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10月31日の社説は・・・

2012-10-31 06:04:18 | 社説を読む
日銀が並ぶでしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・ 電力値上げ―当座しのぎではダメだ
・ 追加金融緩和―政治不況を起こすな

読売新聞
・ 追加金融緩和 政府・日銀は効果的な連携を
・ 高齢者の医療費 「世代間格差」の改善が必要だ
 
毎日新聞
・ 日銀また緩和 数値至上主義に陥るな
・ 東電事件再審 検察の謝罪姿勢に疑問

日本経済新聞
・ 日本経済をしっかりと下支えする時だ
・ 北海道の停電回避へ知恵絞れ
 
産経新聞
・ 事務所費 前原氏の説明は不十分だ
・ 追加金融緩和 なぜ円高是正踏み込まぬ

中日新聞
・ 追加金融緩和 いかにも中途半端だ
・ 個人情報流出 これでは不安は尽きぬ

※ 日銀で並びました。伝える主張は各社異なります。

朝日「一連の動きを見ると、政治が自らの機能停止のツケを日銀に押し付けているとしか思えない。特例公債法案の成立など、政治が責任を果たすことが先決だ。 」

読売「海外経済の減速や日中関係の悪化の影響で、景気は冷え込み始めた。腰折れを防ぐため、日銀が2か月連続で追加策に踏み切ったのは妥当な判断と言えよう。
 基金を積み増す従来の手法では企業などに資金が十分に行き渡らない。新制度によって貸し出しが増加することに期待したい。」

毎日「2カ月連続の緩和はリーマン・ショック後の歴史的混乱期でさえなかった異例の対応だ。確かに景気の減速懸念が強まってきてはいるが、わずか1カ月余りで、資産買い入れ基金を11兆円も上積みしなければならなかった経済的理由がわからない。」

日経「日本経済の下振れを強く警戒し、もう一段の政策対応に動くのは適切な判断である。」
「政府・日銀は共同声明を発表し、デフレ克服に向けた最大限の努力を続ける方針も表明した。双方が連携し、日本経済をしっかりと下支えする必要がある。」

産経「日銀に今、求められるのは円高是正への強い意思を明確に掲げ、それを形にすることだ。」

中日「大胆に十五兆円以上かと期待された資産買い入れ基金の増額は、中途半端な十一兆円-。「アリバイづくりではないか」と思えてしまう対策である。」

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