明日から伊勢志摩サミットが始まります。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ ヘイト対策法 差別を許さぬ意識こそ
・ 出生率上昇 子育て支援を着実に
読売新聞
・ ヘイトスピーチ 対策法を解消への足がかりに（2016年05月25日）
毎日新聞
・ 臨床研究法案 不正抑止につなげたい
・ ヘイトスピーチ 新法生かし根絶しよう
日本経済新聞
・ 世界経済の宿題を直視するサミットに
・ 五輪招致巡る疑念を払拭せよ
産経新聞
・ 日米とサミット 国際秩序を守る決意示せ
・ 舛添都知事 問われているものは何か
中日新聞
・ 温暖化対策 伊勢志摩から風よ吹け
・ 台湾新総統就任 対話継続の知恵深めよ
※ サミット関係が並びました。しかし、その視点はそれぞれの持ち味を表しています。
産経です。
「伊勢志摩サミットは、自由と民主主義の価値観を軽視し、国際秩序を乱そうとする勢力に対し、先進７カ国（Ｇ７）がそれを許さない決意を示す場としたい。
大きなカギとなるのは、戦争の痛みを乗り越えて同盟を結びアジア太平洋の平和と繁栄の礎を築いてきた日米両国がどれだけ議論を主導できるかだ。
その意味で、安倍晋三首相とオバマ大統領が事前に行う首脳会談は極めて重要なものとなる。」
「アジア太平洋地域の秩序を脅かす最大要因は、中国の一方的な海洋進出である。南シナ海の軍事拠点化は、露骨な力による現状変更にほかならない。
日米両国は呼応して、中国の脅威に直面するフィリピン、ベトナムのほか、オーストラリアやインドとも安保協力を強化し、地域での対中連携を構築してきた。」
中日です。
「気候変動・エネルギー問題は、伊勢志摩サミットの主要テーマの一つ。地球の未来を担うパリ協定にスタートダッシュがかかるかどうか、議長国日本の責任は重い。
史上初の温暖化対策ルールである京都議定書はその名の通り、日本で採択された。ところが、３・１１後の日本は特に、温暖化問題に消極的だと言われている。自主削減目標のレベルも“野心的”とは言い難い。
持ち前の省エネ技術に磨きを掛けて、この分野で再び世界をリードできるか否か。サミットは国内的にも大きな転機になるはずだ。」
日経です。
「安倍首相はサミットの原点ともいえる「世界経済の持続的で力強い成長」を最大の議題に掲げた。この認識は正しい。今年の初めにみられた中国経済への悲観論や金融市場の変動はやや一服したが、油断はできない。
内政事情の違う米欧首脳と「平時の危機感」を共有する難しさはあるものの、世界経済の成長を促すそれぞれの行動を具体的に確認するのは極めて重要だ。基本となるのは金融緩和、財政政策、構造改革の３つを釣り合い良く進めることだ。財政出動での協調にこだわりすぎるのは適切ではない。」
ヘイトスピーチも３社が取り上げました。
読売です。
「ヘイトスピーチ（憎悪表現）対策法が、衆院本会議で可決、成立した。近く施行される。
対策法は、特定の民族や人種を標的に差別をあおり立てる言動は許さないと宣言した。在日韓国・朝鮮人らへの差別的言動を念頭に置いている。国に対し、解消に向けた措置を講ずるよう求め、自治体にも努力義務を課した。」
朝日です。
「具体的な禁止規定や罰則のない理念法で、効果については意見が割れる。だが「不当な差別的言動は許されない」と明確に宣言する初めての法である。
理念の重みをまず、社会全体で共有したい。日本が２０年以上前に批准した人種差別撤廃条約の精神に立ち返り、国際社会とともに差別的な言動をなくしていく着実な一歩としたい。」
具体的な実効性がどうなのか、条例レベルでの対応が求められます。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ ヘイト対策法 差別を許さぬ意識こそ
・ 出生率上昇 子育て支援を着実に
読売新聞
・ ヘイトスピーチ 対策法を解消への足がかりに（2016年05月25日）
毎日新聞
・ 臨床研究法案 不正抑止につなげたい
・ ヘイトスピーチ 新法生かし根絶しよう
日本経済新聞
・ 世界経済の宿題を直視するサミットに
・ 五輪招致巡る疑念を払拭せよ
産経新聞
・ 日米とサミット 国際秩序を守る決意示せ
・ 舛添都知事 問われているものは何か
中日新聞
・ 温暖化対策 伊勢志摩から風よ吹け
・ 台湾新総統就任 対話継続の知恵深めよ
※ サミット関係が並びました。しかし、その視点はそれぞれの持ち味を表しています。
産経です。
「伊勢志摩サミットは、自由と民主主義の価値観を軽視し、国際秩序を乱そうとする勢力に対し、先進７カ国（Ｇ７）がそれを許さない決意を示す場としたい。
大きなカギとなるのは、戦争の痛みを乗り越えて同盟を結びアジア太平洋の平和と繁栄の礎を築いてきた日米両国がどれだけ議論を主導できるかだ。
その意味で、安倍晋三首相とオバマ大統領が事前に行う首脳会談は極めて重要なものとなる。」
「アジア太平洋地域の秩序を脅かす最大要因は、中国の一方的な海洋進出である。南シナ海の軍事拠点化は、露骨な力による現状変更にほかならない。
日米両国は呼応して、中国の脅威に直面するフィリピン、ベトナムのほか、オーストラリアやインドとも安保協力を強化し、地域での対中連携を構築してきた。」
中日です。
「気候変動・エネルギー問題は、伊勢志摩サミットの主要テーマの一つ。地球の未来を担うパリ協定にスタートダッシュがかかるかどうか、議長国日本の責任は重い。
史上初の温暖化対策ルールである京都議定書はその名の通り、日本で採択された。ところが、３・１１後の日本は特に、温暖化問題に消極的だと言われている。自主削減目標のレベルも“野心的”とは言い難い。
持ち前の省エネ技術に磨きを掛けて、この分野で再び世界をリードできるか否か。サミットは国内的にも大きな転機になるはずだ。」
日経です。
「安倍首相はサミットの原点ともいえる「世界経済の持続的で力強い成長」を最大の議題に掲げた。この認識は正しい。今年の初めにみられた中国経済への悲観論や金融市場の変動はやや一服したが、油断はできない。
内政事情の違う米欧首脳と「平時の危機感」を共有する難しさはあるものの、世界経済の成長を促すそれぞれの行動を具体的に確認するのは極めて重要だ。基本となるのは金融緩和、財政政策、構造改革の３つを釣り合い良く進めることだ。財政出動での協調にこだわりすぎるのは適切ではない。」
ヘイトスピーチも３社が取り上げました。
読売です。
「ヘイトスピーチ（憎悪表現）対策法が、衆院本会議で可決、成立した。近く施行される。
対策法は、特定の民族や人種を標的に差別をあおり立てる言動は許さないと宣言した。在日韓国・朝鮮人らへの差別的言動を念頭に置いている。国に対し、解消に向けた措置を講ずるよう求め、自治体にも努力義務を課した。」
朝日です。
「具体的な禁止規定や罰則のない理念法で、効果については意見が割れる。だが「不当な差別的言動は許されない」と明確に宣言する初めての法である。
理念の重みをまず、社会全体で共有したい。日本が２０年以上前に批准した人種差別撤廃条約の精神に立ち返り、国際社会とともに差別的な言動をなくしていく着実な一歩としたい。」
具体的な実効性がどうなのか、条例レベルでの対応が求められます。