校内暴力のキャンペーンを張っている韓国・中央日報は、一昨日も4本の記事を載せています。
http://www.chosunonline.com/から一部引用します。
校内暴力:「小学校高学年にも一陣会、衝撃的」
「一陣会問題の専門家」ムン・ジェヒョン所長
4-6年生で24%が「一陣会ある」
「32万人以上の児童・生徒が“この学校に一陣会(学校内のいじめ・暴力組織)がある。とてもつらい。何とかしてほしい”と助けを求めていることが明らかになった。一陣会が自分たちの存在を明らかにすることはあり得ないし、被害を受けた児童・生徒たちは怖くて何も言えない。傍観者や、あるいは助けたくても自分に被害が及ぶことを恐れていた子どもたちだけが、声を上げた。その結果がこの程度だったということだ」
一陣会問題の専門家で校内暴力について研究してきたマウル共同体教育研究所のムン・ジェヒョン所長(写真)は、教育科学技術部(省に相当)が今月19日に発表した「2012年校内暴力実態調査」の結果について、上記のように評した。
(以下略)
校内暴力:全教組主導「革新学校」の状況がより深刻
一般の学校に比べ、全国教職員労働組合(全教組)が推進する学校モデル「革新学校」の方が、校内暴力の状況が深刻なことが20日、分かった。
革新学校は「人間性教育を強化し、校内暴力のない平和な学校を作る」との趣旨で進歩派の教育監(教育長に相当)が管轄するソウル・京畿道・江原道・全羅北道・全羅南道・光州市で小中高校180校が指定・運営されており、全教組メンバーが多数、教師を務めている。
(以下略)
校内暴力:回答者ゼロの学校、より深刻な可能性も=実態調査
全国の小中高校を対象に実態調査
(前半略)
専門家はこの調査について「何人がアンケートに回答したかよりも、アンケートに参加しなかった学校や児童・生徒が、なぜ調査に応じなかったかという理由を確認することの方が重要だ」と指摘する。
アンケートに参加しなかった児童・生徒と学校は、外部に知られたくない深刻な校内暴力の問題を抱え、それを隠そうとしている可能性があるというわけだ。
校内暴力:回答率低い学校、再度実施へ=実態調査
学校内の暴力組織「一陣会」が存在するか否かなどを把握するため、教育科学技術部(省に相当)が今年1月から2月にかけ、全国1万1363校の小・中・高校を対象に実施した「校内暴力実態調査」の結果、児童・生徒の調査票の回収率が10%以下だった1905校に対し、来月に再び調査を行うことになった。
(以下略)
日本も高度経済成長期に経験した、いじめ・不登校、校内暴力。
今、まさに韓国が真っ最中です。
急激な発展をする国では避けて通れないのでしょうか。
日本のノウハウを韓国と共有したいものです。
http://www.chosunonline.com/から一部引用します。
校内暴力:「小学校高学年にも一陣会、衝撃的」
「一陣会問題の専門家」ムン・ジェヒョン所長
4-6年生で24%が「一陣会ある」
「32万人以上の児童・生徒が“この学校に一陣会(学校内のいじめ・暴力組織)がある。とてもつらい。何とかしてほしい”と助けを求めていることが明らかになった。一陣会が自分たちの存在を明らかにすることはあり得ないし、被害を受けた児童・生徒たちは怖くて何も言えない。傍観者や、あるいは助けたくても自分に被害が及ぶことを恐れていた子どもたちだけが、声を上げた。その結果がこの程度だったということだ」
一陣会問題の専門家で校内暴力について研究してきたマウル共同体教育研究所のムン・ジェヒョン所長(写真)は、教育科学技術部(省に相当)が今月19日に発表した「2012年校内暴力実態調査」の結果について、上記のように評した。
(以下略)
校内暴力:全教組主導「革新学校」の状況がより深刻
一般の学校に比べ、全国教職員労働組合(全教組)が推進する学校モデル「革新学校」の方が、校内暴力の状況が深刻なことが20日、分かった。
革新学校は「人間性教育を強化し、校内暴力のない平和な学校を作る」との趣旨で進歩派の教育監(教育長に相当)が管轄するソウル・京畿道・江原道・全羅北道・全羅南道・光州市で小中高校180校が指定・運営されており、全教組メンバーが多数、教師を務めている。
(以下略)
校内暴力:回答者ゼロの学校、より深刻な可能性も=実態調査
全国の小中高校を対象に実態調査
(前半略)
専門家はこの調査について「何人がアンケートに回答したかよりも、アンケートに参加しなかった学校や児童・生徒が、なぜ調査に応じなかったかという理由を確認することの方が重要だ」と指摘する。
アンケートに参加しなかった児童・生徒と学校は、外部に知られたくない深刻な校内暴力の問題を抱え、それを隠そうとしている可能性があるというわけだ。
校内暴力:回答率低い学校、再度実施へ=実態調査
学校内の暴力組織「一陣会」が存在するか否かなどを把握するため、教育科学技術部(省に相当)が今年1月から2月にかけ、全国1万1363校の小・中・高校を対象に実施した「校内暴力実態調査」の結果、児童・生徒の調査票の回収率が10%以下だった1905校に対し、来月に再び調査を行うことになった。
(以下略)
日本も高度経済成長期に経験した、いじめ・不登校、校内暴力。
今、まさに韓国が真っ最中です。
急激な発展をする国では避けて通れないのでしょうか。
日本のノウハウを韓国と共有したいものです。