１１月２９日の社説は・・・

明日で11月も終わりです。

 

朝日新聞

・　来年の春闘　経済萎縮の悪循環防げ
・　給付金の「謎」　統計の不備、見直しを

 

読売新聞

・　主権者教育　社会への参加意識を育てよう
・　コロナと住まい　困窮防ぐ基盤への目配りを

 

毎日新聞

・　就職内定率の大幅下落　学生と企業結ぶ支援必要
・　エチオピアの武力衝突　人道危機深刻化の回避を

 

日本経済新聞

・　大胆かつ柔軟な地銀再生の道筋を描け
・　日中韓首脳会談開催へ努力を

 

産経新聞

・　雇用助成金の特例　安全網の機能を継続せよ
・　ミャンマー　中国の浸透阻む民主化を

 

中日新聞

・　冬が来る前に　週のはじめに考える

 

※　テーマが分かれました。

 

社会科としては、重要な社説が読売です。

　日本の若者の投票率は諸外国と比べても低い。２２年度には成人年齢が１８歳に引き下げられ、高校では、主権者教育を充実させた新科目「公共」が必修になる。

　選挙の仕組みや投票の方法を教えることも大切だが、主権者教育の本質は、一人ひとりが社会の一員として、物事を多面的に考え、判断できるよう育てることにある。学校現場は改めて、その重要性を認識してほしい。

　小中学校の段階から、体系的に指導することが肝心だ。家庭でも親子で地域の行事に参加したり、一緒に投票所に足を運んだりするなど、早くから社会との関わりを意識づけてもらいたい。

その通りです。

これは、社会科教師の仕事です。