今日で震災から７５日。
人の噂も７５日たてば消えていくものですが、海外のメディアが東日本太平洋沖地震をどう報道しているかを見ましょう。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
中日韓首脳会談、菅政権の「助け舟」となるか
日本の菅直人首相は今回の中日韓首脳会談という宣伝の「奥の手」を利用して、「日本は安全」とのメッセージを巧妙に発した。中日関係は一旦強化され、菅内閣は外交面でも成果を上げたと言えよう。だが菅首相が最終的にこの「助け舟」によって順調に危機を乗り切れるかどうかは、現在まだ未知数だ。日本の政界は変動要因が余りにも多いのだ。台湾紙「旺報」の23日付記事を「中国新聞網」が要約して紹介した。
今回の中日韓首脳会談はこれまでとは違った。地震、津波、核危機の三重の災難に見舞われた日本は国際社会の助けを早急に必要としている。日本側は温家宝総理と李明博大統領による被災地訪問を非常に重視した。温総理は被災者の慰問を自ら提案し、被害の深刻な宮城と福島を訪れ、被災者を激励した。これが内政・外交共に難局にある菅内閣にとって渡りに舟だったことは間違いない。日本はこの機会をしっかりと掴み、国際社会に「福島は安全、日本は安全」とのメッセージを伝え、人々の放射能パニックを和らげた。復興過程にある日本は、このことを特に差し迫って必要としていた。
温総理と李大統領は被災地で野菜や果物を試食した。晩餐会の全ての料理も被災地の食材を使用していた。中韓首脳は日本のために、他者では不可能な宣伝を無料で行った。その効果は誰の目にも明らかだ。中韓は共に日本の隣国であり、重要な貿易パートナーだ。両国首脳が被災地を訪れたことで、両国民は必然的に放射能への懸念を払拭し、安心して日本旅行に行き、日本産の食品を食べるようになる。
これは連鎖反応も生む。他の国の政府や国民の放射能パニックもある程度緩和される。中韓首脳の被災地訪問は、ある意味において、日本にとって最も頭の痛い原発問題という暗い影を取り払ったのだ。
温総理は被災者のために笑顔の絵を描き、「微笑んで暮らしていきましょう」「自信、勇気」などのメッセージを書いて、勇敢に暮らしていくよう励ました。温総理は大きな手みやげも持ってきた。つまり「中国人観光客の訪日を速やかに回復・拡大し、安全を確保した上で日本産農業関連商品の輸入を拡大する」「復興視察団と貿易団を日本に派遣し、日本製品の買付を拡大し、復興を支援する」というものだ。こうした具体的な支援によって中日の友情は深まり、中日関係の発展が促された。菅内閣にしてみれば、中日韓首脳会談は「溺れる者のつかむ藁」になるかもしれない。
時事通信が20日発表した世論調査では、菅首相の辞任を求める声が70%近くに達し、続投を支持する声は24.5％しかなかった。与野党共に菅首相への辞任要求を強めている。政治的危機に陥った菅首相は、経済と外交の成果で圧力を和らげることを早急に必要としている。
実際、地震後の核危機の長期化によって観光、農業、漁業など多くの産業が打撃を受けている。これは日本経済の回復に深刻な影響を与えており、新たな経済衰退期の誘因となるかもしれない。菅内閣は地震によって「3月危機」は乗り切ったものの、震災後に生じた問題の1つ1つが、処理を誤れば退陣の原因になり得るのだ。（編集NA）
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
日本企業の中国農業参入を懸念する必要はない
日本の大手３社が共同で設立した朝日緑源農業公司が５年前に、山東省莱陽市と農地租借契約を結び、中国の農業事業に参入した。これにより、外国企業の投資は、農産物の加工と販売から農地へとシフトすることになった。
日本企業による中国農業事業への参入に対して、中国国内では懸念が広がっている。ある専門家は、外資が我が国の農業事業に参入することで発生するリスクに注意しべきだと強調した上で、「中国の土地、水、労働力などの資源が他国の農業基地に変わってしまわないよう防止し、政府は関連法規を急いで制定し、数や規模に関して制約を設ける必要がある」と主張している。
莱陽市と交わした契約の中で、日本企業側は「山東省ないし中国の農業改革を支援する」、「最先端の農業技術、農業生産経営のノウハウ、人材、農業用機械・設備、優良な種苗を用いて、山東省ないし中国の農業に貢献する」としている。確かに、日本の農業レベルは非常に高い。農業の機械化が非常に進んでいるだけでなく、農産品の栽培から販売までの制度が整っている。また、日本の農業は保険制度も整備されており、自然災害に対する農家の不安を効果的に取り除いている。
さらに重要なことは、日本の農家が責任感を重要視していることである。例えば、日本のスーパーで販売されている米の包装には栽培者の名前と写真が印刷されている。飲食業も同じで、レストランの広告には、かならず料理人の写真が掲載されている。これは、食品の生産に対する責任感と自信の表れである。このような考え方は、日本の企業から学ぶべきである。
農業生産は国の食物の安全に関わっている。しかしながら、制度をいくつも設け、厳格に制限しよういう考えは軽率かつ極端である。日本の農業の経験と制度は大きな生命力を持っている。日本の農業はある種の政治制度や社会に組み込まれたものではない。日本の農業がその例である。農協は生産の効率化や農業の機械化の普及などにより農業の問題に対応する政府を効果的にサポートしている。また、日本の農業に関する経験はグローバル企業がもつコア技術とはまた異なるものである。
日本企業が中国の土地と労働力を利用することに対して、過度に心配する必要はない。逆に、日本企業から農業の経験や理念を積極的に学ぶことが大切である。
震災後の日本との交流、人情だけではいけない
劉建平・中国メディア大学国際伝播研究センター副教授
■誤った核政策は宿命ではない
放射能漏れによる壊滅的な恐れが次第に収まるにつれ、日本のエリート層が「戦後最大の危機」を乗り越えようと努力した「震災後の政治」という戦略的思想が活発になってきた。今回の災難は「人智を越えた」ものであり、「人類文明への警告」であると考えられ、1923年の「関東大震災」後の後藤新平のような「救国の異端の人材」がアピールされるようになった。
後藤は帝国時代の「植民地運営」の代表的人物である。帝国の「救世主神話」をもって「戦後」の思想を覆すことで、保守政治を奮い起こすために戦略かつ理論的武器を提供できるのかも知れない。だが、侵略戦争と放射能汚染による被害を受けた東南アジアの隣国にすれば、日本の誤った核政策がもたらした環境災害を「人類」の宿命と普遍化し、帝国の歴史学に基づいて日本を救うのは政治的強者であると想像するのは、事実に合わない。「3・11」地震の後、中国の一部の世論または学者は日本の「釣魚島攻勢」に対し自制を保持し、放射能汚染の排出に対し控えめに対応する「大局配慮論」を主張し、日本の民衆の対中イメージの改善にプラスとなると考えた。これは日本を中心する一方で、中国の主体性を欠いた国際関係を人情化した想像である。中国は確かな歴史研究をもって主体性のある外交思想のリソースを創造し、対内的に主流となる民意を凝集し、対外的に国際関係の議題を設定する際の発言能力のバランスを目指さす必要がある。でなければ、中日関係はますます処理が難しくなるだろう。
■日本は中国を観衆と見なした
国際政治における発言権をめぐる競争は「ソフトパワー」をめぐる格闘であり、軍事または経済制裁をもって相手の立場を転換させるのは「ハードパワー」をめぐる博打である。だが、日本の「震災後」の国際政治の発展は、「ソフトパワー」と「ハードパワー」という両面性の情報能力を兼ね備え、国家の外交上の地位も左右していることを示している。
放射能漏れの当初、駐日米軍はすぐさま情報の提供を求めたが、日本側は「検討中」と答えた。米国が自国の軍民に80キロ退避するよう通告を出した圧力を経て、日本は対米協力に積極的になった。原子力発電所の事態悪化を受けて、米国は150人余りの特殊部隊を派遣した。だが日本の高官は、この行動には情報を共有し、日本を監視する意図があると考えた。いかにせよ、米国は事態を把握し、リスクを抑制する主動権を得た。海洋に汚染水を放出する政策決定には、米国も参与した。
伝統的な地政学上のライバルであるロシアを、日本は敢えて排除しなかったが、協力は拒絶した。ロシアは支援できる核の専門家を積極的に派遣しようとしたが、日本政府は先ず入国許可を引き延ばし、後には東電の責任者やメディアとの接触も制限した。だが、ロシアは軍用機や調査船を出動させて日本周辺で活動する一方で、米国と情報を交換し、ロシア外務省はさらに放射能汚染水の排出を非難する声明を発表した。ロシアは核技術の権威であり、仮に方向性に関するデータを公表、または厳しい反応を示せば、日本の核危機の管理は信頼を失う可能性がある。従って、日本はロシア軍用機が日本領空に接近したのを受けて警戒のため戦闘機を出動させたが、抗議しないばかりか、日本の駐ロ大使館がとくにレセプションを開いて「良き隣人」の支援に感謝したのは理解できる。韓国ももちろん日本の情報をめぐる協力を得るのは難しかった。日本の教科書の島嶼紛争に関する記述に強い反応を示し、放射能汚染水について現場で調査し、国際法上の責任を追及するかも知れないとの厳粛な姿勢を示した。その結果、韓国は紛争中の島における軍事的配備を進め、さらに日本は韓国専門家代表団を受け入れ、「未公開の内容を含む多くの情報」を手にした。
だが中国に対しては、日本は救援物資の輸送問題で不愉快な雰囲気をもたらし、国内政治というトンネルにある「釣魚島攻勢」を何度も発動、東中国海ガス田近海の中国艦艇ヘリコプターの「異常接近」に外交面から抗議した。核危機の事態に至っては、中国は基本的に観衆の立場に置かれた。だが、日本がまず中国においてその製品、観光の安全性への疑念解消のため情報公報活動を開いたことは、「市場の中国観」という心理的位置づけを映し出している。
■日本の尊敬をいかに得るか
日本は核危機に関する情報の公開を極力抑え、米国やロシア、韓国は真相と知識、能力を報じる主体的な地位を極力目指したが、これは新たな脅威という情勢の下で国際関係の権力と利益の枠組みを再構築しようとする大博打である。
当今の非イデオロギー化された世界主義の政治は今、伝統的な安全観から新たな安全観への転換を迎えている。相対的に言えば、前者が指し示す軍事的脅威は後者が指し示す経済危機、環境危機などに取って代わられる流れ、即ち、伝統的な脅威は新たな脅威への転換にあるようである。しかし滑稽なのは、米国は「世界の新たな秩序」や「グローバル化」について大言壮語するのが得意であり、日本も「国際貢献」や「国際責任」論を見につけていながら、最も直接的、最も現実的な新たな脅威として国を越える災難は、むしろそれぞれ米国と日本に端を発していることである。金融危機と放射能漏れ。日米の宣伝機関が「人類」、「グローバル」といった普遍化された概念をもって修辞する危機の宿命説には、まったく根拠がない。新たな脅威はもとより全世界に危害を及ぼしているが、張本人が実はそこにいるからである。従って、新たな安全観をめぐる重要な意義は、決して責任が曖昧な「共同行動」というスローガンではなく、効果ある国際メカニズムを確立して「新たな脅威国」に政策変更を促すことにある。
破産、失業または死傷、困窮はもとより同情に値するが、片方で「人道」を強調しながら「新たな脅威国」に「政治の道」を改めるよう促さないのは、まさに徒労に近い。国際主義に基づく購入の温情を受けた米国は、顔の向きを変えて10年に中国に対し伝統的な脅威を大々的に振りかざし、一方、核危機にまとわれつかれた日本も「歴史的に残された問題」において隣国を敵視、蔑視している。これはなぜなのか。
実は、「新たな脅威国」はもともと伝統的な脅威国なのである。利益のみを追求する相互依存は新たな帝国主義のポスト殖民の修辞であり、尊厳な原則の相互信頼こそが国際政治における平等な階段なのである。保守派政治家と宣伝機関の姿勢から見ると、日本の新聞は「3・11」について大々的に論じた中で、中国は敵で米国は友だと区別しており、学者は「震災後の政治」論を主張し、実権派は感謝する一方で欺き、「限りなき大きな愛」が国家の理性に遭って多少とも無駄になるのは避けられない。
中国には列強のような外交の伝統はなく、実証された外交関連学術も荒れたものに近いため、国際関係の人情化された「友好的」な想像にふけることになる。権力は外交市場における通貨であり、日本が東アジアの非脅威国になるよう促すには、中国は価値観と国家能力の２つの面において日本から対米に遜色のない尊敬を得なければならない。
日韓関係を鏡にして見ると、最低限度、戦争責任を明確にし、歴史認識を明白にした尊厳ある外交を貫き、日本が「戦後問題」の処理を通して中日関係の平等なメカニズムを構築することを推し進め、その敵視と蔑視の対中外交をめぐる心理的構造を変える必要がある。こうした歴史の和解を前提にしてこそ、米国の冷戦政治により分裂された東アジアに相互信頼の自由と自治が生まれ、不戦の共同体として立ち上がり、共に安全で共に繁栄した民主、平和な東アジアを建設することができるのである。
国連 福島原発の放射能事故影響を評価開始
国連ウェブサイトの報道によると、原子放射線影響科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）は5月23日、ウィーンで第58回会議を開催。同委員会の21の構成国代表は開催初日、福島第一原発で3月11日に発生した地震や津波による放射能漏れ事故及びこの事故でもたらされた影響を評価すると全会一致で同意した。
今回の評価は、福島第一原発が大気中、海洋に排出した放射線量の規模及び一般の国民や原発で働く従業員に与える悪影響に評価を行うことを目的としている。同委員会は来年5月、第一回目の報告提出を目指しており、全体的な報告を提出するには最低2年が必要という。
チェルノブイリ原発事故発生後、同委員会はこれにより発生した放射能の影響について前後して3回の評価報告を発表しており、最新の発表は2011年2月に提出されている。
原子放射線影響科学委員会事務室が現在把握している状況からは、福島第一原発で漏れた放射能の量は、チェルノブイリ原発事故よりはるかに低いという。
東日本大震災で浅くなった日本海
アルゼンチン「文摘報」5月20日報道によると、ある新しい研究で3月11日の東日本大震災で激しい地殻変動が起こり、日本海底のある幅20メートルのプレートが垂直に3メートル上昇したという。
2000年から2004年にかけ、東京大学の研究者は海底に5つの監視装置を設置、これは3月11日東日本大震災の震央に近い。これらの装置から伝えられるデータを分析することによって、東京大学の研究者は上記の結論を出した。この研究結果は「サイエンス」誌に掲載された。
海底から伝えられるデータ、GPS測量データ及び波記録データを分析することによって、研究者は、震央の1つの長さ数キロ、幅20メートルのプレートが海底で5メートル――24メートル水平移動し、垂直に80センチ――3メートル上昇したとみている。このプレートが震央と一番近い部分の移動が最大で、水平24メートルと垂直3メートルに達しているという。
このプレートの移動の仕方は3月11日地震後に発生した津波と関係がある。プレートが垂直に上がった時、海水を情報に押し出し、その後、海水が四方に流動したものだという。
研究によると、海底監視装置が計測した地殻変動の強さは陸地感応装置が受信した強さの4倍である
贾慶国:国民性に拘泥せず日本を平常心で見るべき
5月23日午前、全国政治協商委員会常務委員・外交事務委員会委員、北京大学国際関係学院副院長の贾慶国氏は、「温家宝総理の日本訪問並び最近の中国の外交について」というテーマで中国のネットユーザとオンライン交流を行った。
あるネットユーザは、国民性などによって、日本はどうしても右翼政府が権力を掌握する国であり、中日関係が非常に良好になることは難しいと思われることについて、意見を求めた。
贾慶国氏は、国民性ということ自体、把握しがたいものである。いずれの国もそれぞれの特徴を持っているが、その国の国内には多様性が必ずある。日本を例にすれば、絶対に右翼が政権を取るとも限られないと思う。実際に自由党が政権を取ったことがある。はたしてどの政党が政権を取るかということと国民性とは必然的な関係はないと思う。また、日本という国にも、善人も、悪人も、中間の人も様々な人がいる。悪人が政治家になればさまざまな問題が生ずるが、それはどこにおいても同じだ。もちろん日本では既存制度上、もし悪人が政権を取っても国際社会に大きなな被害を与えること難しい。すなわち、日本に対してわれわれは平常心で向かうべきだと思う。日本をまったく違う種類の国とは見ないことだ。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
関連記事の更新なし
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
韓国の原発専門家、ＩＡＥＡ専門家チームの一員として日本に派遣
韓国教育科学技術部は日本の福島原子力発電所事故調査のために構成された国際原子力機関（ＩＡＥＡ）専門家チームの一員として韓国原子力安全技術院（ＫＩＮＳ）のソン・ゲヨン博士を５月２４日から６月２日まで日本に派遣すると明らかにした。
英国保健安全庁のマイケル・ウェイトマンをチーム長とする専門家チームにＩＡＥＡと１２カ国専門家１８人が参加して福島原電事故に対して事実確認と予備評価を実施する予定だ。
ソン博士は東京と福島原発などを訪問し、重大事故分野に対する事故調査と諮問を提供する予定で、調査過程で得た教訓と経験で韓国の原発の安全性向上にも寄与できると教育科学技術部は明らかにした。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
関連記事の更新なし
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
南相馬市長、ハワイの支援者に笑顔で「アロハ」
南相馬市長の笑顔を見られて嬉しい。市長は動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿されたハワイの支援者に向けた動画のなかで、最後になんと笑顔をみせている。
Yoshikazu Tsuno/AFP/Getty Images
桜井勝延・南相馬市長福島第1原子力発電所から25キロに位置する南相馬市は巨大津波により甚大な被害を受けた。その市長を務める桜井勝延氏の最初の動画がユーチューブに投稿されたのは約7週間前の3月末。桜井市長はこの時、日本政府が十分な支援を行っていないことを批判しつつも、冷静な態度で世界に向けて支援を直接呼びかけた。この動画がきっかけで、米誌タイムの2011年版「世界で最も影響力のある100人」の1人に桜井市長は選ばれることになった。
桜井市長は4月末に投稿されたハワイの支援者に向けた動画のなかで、状況は依然として厳しいが、ゆっくりと改善していると語り、最後に満面の笑みで「アロハ」と挨拶している。
桜井市長がハワイに向けたメッセージを送ったのは、ハワイ在住のカービー福永さん（日系4世のプロサーファー）が立ち上げた被災地支援プロジェクト「We Are One」に対する感謝を表明するためだ。桜井市長の支援を求める動画に心を揺さぶられた福永さんは、必要な地域に自分たちで支援物資を届けることを目的に、友人数人と一緒にこのプロジェクトを立ち上げた。
福永さんは3回目の東北地方訪問「ミッション3」を終えたばかり。南相馬市は、福永さん率いる救援隊が訪れた数多くの市町村の1つだ（「We Are One」プロジェクトについては、「Go Naminori」のホームページ上でリポートされている）。福永さんはJRTからの質問に電子メールで回答してくれた。
以下は福永さん（以下ＫＦ）との一問一答の抜粋。
JRT：南相馬市長の動画をユーチューブで観てからプロジェクトの立ち上げを決心したということだが、このようなボランティア活動を今までも行ったことがあるか。寄付から一歩進んだ支援活動をしたいと思っているが、どのようにすればよいか分からない地元の人々に対して、アドバイスはあるか。
ＫＦ：南相馬市長の動画は、支援活動のために日本を訪れる大きなきっかけとなった。被災地が切実に助けを必要としているのを市長の目や声から感じた。2年前にスマトラ島沖のムンタワイ諸島を津波が襲った時も支援活動資金を集める募金活動を行っているが、今回は巨大津波に日本が巻き込まれるようすをみて、胸がつぶれる思いがした。21年前から日本を訪れるようになって、日本を第2の故郷のように思っている私は、日本で起きたことを現実として受け止めるのが、いまだに難しい。
（救援活動のために）日本を訪れる決心を下すのは難しかった。日本に行って、救援活動をする必要があることは分かっていたのだが、足手まといになるのも嫌だった。そこで、チャリティーＴシャツの販売による募金活動をハワイでまず行ったのだが、募金が集まり始めてから、募金を届けるべき場所に届けなければならないと感じるようになった。募金を届けるのに第3者の手を介する必要があるだろうか。私は、支援をもっとも必要としている人々にすべての募金を直接届けたかったし、被災地に何度か足を運ぶうちに、それが可能だと分かった。
どのような支援をすればよいのかと、たくさんの人に聞かれる。「被災地に行って、手を貸してあげればいい」と答えられればよいが、現状では、そんなに簡単にはいかない。あらゆる人々が助けを必要としていた地震発生直後は、（支援は）もっと簡単だった。今は、多くの支援物資と助けを必要としている地域と、支援物資が余っている地域に分かれている。支援が必要な地域がどこか見極めるのは難しく、多くの時間と労力を必要とする。
JRT：福永さんは今までに発したいくつかのコメントのなかで、一部の人々に対して政府の援助が十分でないことについて、かなり率直な物言いをしている。日本政府はこれまでのところ、大震災の対応をうまく行っていると思うか。それとも、修正すべき点があると思うか。
ＫＦ：このような厳しい状況のなかで、他の人を非難したくない。すべての人がベストをつくそうと頑張っていることは良く分かっている。ただ、お役所的な手続き、書類作業、法的手続きなどの障害があまりにも多く存在するという問題があり、日本政府が素早い対応をとるのを阻害している。いくつかの対応がより迅速にとられていたならば、より多くの人命が救われていただろう。
もし私が政府当局者であれば、津波発生直後に海外に助けを求めていただろう。もっとも必要な地域に支援が届くよう、書類手続きやビザの交付など自分の権限で出来る限り迅速に対処していただろう。日本に実際に支援物資が届くのには時間がかかりすぎた。
JRT：日本とハワイのサーファー間にはきずながある。これはどのように育まれたのか。
KF：日本とハワイのサーファー間のきずなは強い。互いに気持がよく通じていて、尊敬し合っており、生涯にわたる友情を育んでいる。ハワイには、約百年前に数千人もの日本人移民が持ちこんだ日本文化が数多く根付いている。祖先から日本文化を伝えられているため、私たち（ハワイと日本のサーファーは）は、すぐに仲良くなることが出来る。
JRT：「We Are One」プロジェクトにより、自分の未来が変化していくと思うか。元通りのサーファー生活に戻ることが出来ると思うか。今後も長期にわたってプロジェクトを続けるつもりか。
KF：被災地の人々が支援を必要としている限り、「We Are One」プロジェクトは続いていく。今後数年間にわたって支援活動を続ける覚悟はある。この1カ月の間に（被災地で）見たことに心が引き裂かれる思いだった。被災地の人々が元通りの生活に戻るまでは、心の痛みは続くだろう。私自身はサーフィンをするし、日常生活にも戻るつもりだが、出来るだけの支援を日本に対して行っていくつもりだ。「ミッション3」は完了し、東北地方の状況も回復しているようにみえる。道路に散乱したがれきは減り、被災地の人々に笑顔も戻ってきた。被災地の人々は強く、この困難な時を乗り越えるために協力している。本当に素晴らしい姿を（被災地で）目にした。
大津波から身を守るノアの方舟ならぬ「伊勢の方舟」
3月11日の東日本大震災では、誰もが予想だにしなかったすさまじい津波に見舞われた。後に残された大量のがれきの撤去作業が進められるなか、人々の心にはある疑問が絶えず浮かんでいる。次に津波に襲われたら、一体どうすればいいのか。
その疑問に対してある企業が出した答えが、「ノアの方舟」にヒントを得た救命装置だ。ノアの方舟は、旧約聖書に登場する40日間に及ぶ洪水を耐えた木製の船。
Ise Industry
さまざまな形やサイズが用意された「伊勢の方舟」愛知県豊田市を本拠地とする、工場などの騒音対策、耐震工事などを行う伊勢産業は、津波発生から1週間後、明るいオレンジ色の救命装置「伊勢の方舟」を開発した。
山本憲男社長は開発に至った経緯について、「ああいった大きな津波に対処できるものが何かと考えが、何もないと思った」と、語った。方舟は神の知恵であり、あの津波の未曾有の破壊力をしのぐために頼れるのは神様だけだと考えたという。
山本社長は、日本は環太平洋洋火山帯に位置する地震大国であるにもかかわらず、津波に対処する手だてをほとんど持たないことにいら立ちを感じていたという。今回の震災で高台に位置する避難所では不十分であることが証明されたと話す。津波は、場所によっては20メートルを超えるなど建設者の想定をはるかに上回る高さに達し、はるか内陸部まで到達した。
山本社長は、日本は地震への備えと比較して、津波への備えが著しく遅れているとし、国民の意識が足りないからだと述べた。伊勢産業が初めて地震関連の安全装置を製造したのは約20年前だが、津波に特化した製品を開発したのは今回が初めてだという。
伊勢の方舟は鋼鉄製で、サイズはさまざま。主に高台への避難が困難なお年寄りや幼い子供たちを念頭に設計されている。2本のシートベルトで体を固定できるようになっているほか、ヘルメットも付いているため、装置が激しく転がっても安全だと山本社長は話す。幼児や赤ちゃん向けにチャイルドシートも用意されている。装置は波にのみ込まれてから20秒以内に水面に浮くよう設計されているが、約2時間分の空気を確保できる。（伊勢産業によると、たとえ大幅に重量オーバーしていても、きちんと水に浮くことがテストによって立証されている。例えば6人乗りの場合、27人分の重さに耐えることができる）
発売予定は6月半ば。価格は、最も小さい2人乗りが38万円で、最も大きい25人乗りが200万円になる見込み。山本社長によると、既に約20台を受注しており、一般家庭向けの4人乗りのものが大半だという。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
福島第一原発２、３号機も炉心溶融との見解 東京電力
東京（ＣＮＮ） 東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故をめぐり、東京電力は２４日、震災直後に炉心溶融（メルトダウン）が起きたとされる１号機に加えて、２号機と３号機でも数日以内に炉心溶融の状態になっていた可能性が高いとの見解を明らかにした。
東電は事故発生当時のデータを分析し、２、３号機について、原子炉内の水位に応じた２つのシナリオを提示。燃料棒が完全に露出するまで水位が下がっている場合、２号機では地震の後１０１時間、３号機では同６０時間のうちに、燃料棒の大部分が溶けて圧力容器の底に落下し、容器が一部損傷したとみられる。
水位がそこまで下がらなかった場合も燃料棒は損傷したが、完全に溶融することはなかったと推定される。
東電は、燃料の大半は圧力容器の中にあり、安定した冷却ができていると強調した。
福島第一原発では被災により冷却装置が停止して原子炉内が過熱し、水素爆発が起きて大気中に放射性物質が放出された。東電は１号機についても当初の推定を修正し、地震の１６時間後に大部分の燃料棒が溶け落ちたとの見解を発表していた。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com/
首相「原発の新規立地は困難」
5:02am
菅直人首相は２４日、英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、福島第１原発事故に関連し「スリーマイルアイランド原発事故から３０年にわたり新規原発が建設できない米国の例もある」と述べ、国内の原発新規立地は困難になるとの認識を表明した。同時に自然エネルギー活用と省エネ推進に注力する姿勢を重ねて強調した。福島第１原発事故については「来年１月までに原子炉を冷温停止し、放射性物質が事実上出ない状況にできる」と述べ、収束への「工程表」実現に自信を示した。今後の政権運営に関しては「二大政党による政権交代の場合は少なくとも４年ぐらいは政権を続け、次の選挙で国民が判断することが必要だ」と述べ、早期の衆院解散を否定した。
政府の電力使用制限令、一部緩和
5:02am
チェルノブイリ級の土壌汚染も
2011年 05月 24日 21:52 JST
国の原子力委員会は２４日、定例会議を開き、福島第１原発事故の対応を討議した。専門家として招かれた原子力発電環境整備機構フェローの河田東海夫氏（原子力工学）は放射性物質による土壌汚染の濃度が一部地域でチェルノブイリ事故に匹敵するとの分析結果を示し、避難住民の帰還には「大規模な土壌修復計画が不可欠だ」と指摘した。河田氏は、文部科学省の空間放射線量調査などから原発周辺の土壌に含まれるセシウムの量を推計。原発の北西を中心に、チェルノブイリ事故で強制移住の基準となった１平方メートル当たり１４８万ベクレルを超える地域が約６００平方キロにわたって広がり、同事故で一時移住の基準となった同５５万５千～１４８万ベクレルの地域も約７００平方キロに上ると説明した。
身元確認に３千人超がＤＮＡ提供
2011年 05月 24日 21:04 JST
東電向け投融資、大手邦銀の格付けに影響せず＝フィッチ
2011年 05月 24日 19:21 JST
仏でＧ８、原発安全性を討議
2011年 05月 24日 18:56 JST
宮城県、震災で３９００億円補正
2011年 05月 24日 18:35 JST
東芝の13年度営業益目標5000億円、環境エネルギー分野強化
2011年 05月 24日 18:30 JST
再送：供給制約やマインド悪化で消費・投資に弱い動き＝与謝野経財相
2011年 05月 24日 18:12 JST
三菱製紙が主力の八戸工場の操業を一部再開、25日には印刷用紙生産
2011年 05月 24日 17:33 JST
トヨタ、６月に生産台数９割へ
2011年 05月 24日 17:20 JST
高台買い占め監視強化
2011年 05月 24日 17:14 JST
日本製紙、石巻工場は9月末までに印刷用紙の生産再開
2011年 05月 24日 15:00 JST
景気「弱い動き」で基調判断を維持＝5月月例経済報告
2011年 05月 24日 14:56 JST
国連機関が原発事故の放射線影響調査へ、詳細報告には最低2年
2011年 05月 24日 14:38 JST
事故調トップに「失敗学」畑村氏
2011年 05月 24日 14:00 JST
学校耐震化、１５年度に完了へ
2011年 05月 24日 13:46 JST
福島２、３号機もメルトダウン
2011年 05月 24日 13:45 JST
班目委員長が国会で辞任否定
2011年 05月 24日 13:01 JST
独、原発閉鎖でも火力発電や電力輸入で対応可能
2011年 05月 24日 11:05 JST
ドイツは、福島第１原子力発電所事故を受けて旧式の原発の閉鎖を進めており、それに伴う電力不足に対しては石炭火力発電所の増強や再生可能エネルギーの利用、さらには電力輸入で乗り切る方針だ。
２３日には原発一基が閉鎖され、発電能力でみてほぼ１６ギガワット（ＧＷ）の原発が停止された。このため、今冬には停電という事態になる恐れもあるが、現在のところは代替エネルギーや輸入で需要を賄えている。
バークレイズ・キャピタルは２３日顧客向けノートで、「ドイツは石炭火力発電やフランスの原発からの電力輸入で電力不足を補っており、天然ガス需要は高まっていない」と述べた。業界関係者によると、ドイツのフランスからの純輸入量は日量約２ＧＷに達しているという。
ドイツは石炭火力発電所も増強しているほか、クリーンエネルギー技術への投資を進めてきたこともあり、古い原発を閉鎖しても余剰生産能力を持てる状態になっている。（了）
二重ローン救済法案提出へ
2011年 05月 24日 11:02 JST
復興基本法の修正協議を自公に申し入れ＝玄葉戦略相
2011年 05月 24日 11:00 JST
宮城県「エコタウン」構想提唱へ
2011年 05月 24日 10:47 JST
サッカー＝ＦＩＦＡ会長、日本でのクラブＷ杯開催を明言
2011年 05月 24日 10:32 JST
2011年度ＧＤＰ伸び率、0.6―0.7％まで低下へ＝与謝野担当相
2011年 05月 24日 09:59 JST
思い出の品洗浄に臨時職員採用
2011年 05月 24日 09:28 JST
みずほＦＧのシステム障害再発防止策、「一定の評価できる」＝金融相
2011年 05月 24日 09:21 JST
就職率大卒は９１％、過去最低
2011年 05月 24日 09:14 JST
被災者の借金、思わぬ相続も
2011年 05月 24日 05:46 JST
人の噂も７５日たてば消えていくものですが、海外のメディアが東日本太平洋沖地震をどう報道しているかを見ましょう。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
中日韓首脳会談、菅政権の「助け舟」となるか
日本の菅直人首相は今回の中日韓首脳会談という宣伝の「奥の手」を利用して、「日本は安全」とのメッセージを巧妙に発した。中日関係は一旦強化され、菅内閣は外交面でも成果を上げたと言えよう。だが菅首相が最終的にこの「助け舟」によって順調に危機を乗り切れるかどうかは、現在まだ未知数だ。日本の政界は変動要因が余りにも多いのだ。台湾紙「旺報」の23日付記事を「中国新聞網」が要約して紹介した。
今回の中日韓首脳会談はこれまでとは違った。地震、津波、核危機の三重の災難に見舞われた日本は国際社会の助けを早急に必要としている。日本側は温家宝総理と李明博大統領による被災地訪問を非常に重視した。温総理は被災者の慰問を自ら提案し、被害の深刻な宮城と福島を訪れ、被災者を激励した。これが内政・外交共に難局にある菅内閣にとって渡りに舟だったことは間違いない。日本はこの機会をしっかりと掴み、国際社会に「福島は安全、日本は安全」とのメッセージを伝え、人々の放射能パニックを和らげた。復興過程にある日本は、このことを特に差し迫って必要としていた。
温総理と李大統領は被災地で野菜や果物を試食した。晩餐会の全ての料理も被災地の食材を使用していた。中韓首脳は日本のために、他者では不可能な宣伝を無料で行った。その効果は誰の目にも明らかだ。中韓は共に日本の隣国であり、重要な貿易パートナーだ。両国首脳が被災地を訪れたことで、両国民は必然的に放射能への懸念を払拭し、安心して日本旅行に行き、日本産の食品を食べるようになる。
これは連鎖反応も生む。他の国の政府や国民の放射能パニックもある程度緩和される。中韓首脳の被災地訪問は、ある意味において、日本にとって最も頭の痛い原発問題という暗い影を取り払ったのだ。
温総理は被災者のために笑顔の絵を描き、「微笑んで暮らしていきましょう」「自信、勇気」などのメッセージを書いて、勇敢に暮らしていくよう励ました。温総理は大きな手みやげも持ってきた。つまり「中国人観光客の訪日を速やかに回復・拡大し、安全を確保した上で日本産農業関連商品の輸入を拡大する」「復興視察団と貿易団を日本に派遣し、日本製品の買付を拡大し、復興を支援する」というものだ。こうした具体的な支援によって中日の友情は深まり、中日関係の発展が促された。菅内閣にしてみれば、中日韓首脳会談は「溺れる者のつかむ藁」になるかもしれない。
時事通信が20日発表した世論調査では、菅首相の辞任を求める声が70%近くに達し、続投を支持する声は24.5％しかなかった。与野党共に菅首相への辞任要求を強めている。政治的危機に陥った菅首相は、経済と外交の成果で圧力を和らげることを早急に必要としている。
実際、地震後の核危機の長期化によって観光、農業、漁業など多くの産業が打撃を受けている。これは日本経済の回復に深刻な影響を与えており、新たな経済衰退期の誘因となるかもしれない。菅内閣は地震によって「3月危機」は乗り切ったものの、震災後に生じた問題の1つ1つが、処理を誤れば退陣の原因になり得るのだ。（編集NA）
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
日本企業の中国農業参入を懸念する必要はない
日本の大手３社が共同で設立した朝日緑源農業公司が５年前に、山東省莱陽市と農地租借契約を結び、中国の農業事業に参入した。これにより、外国企業の投資は、農産物の加工と販売から農地へとシフトすることになった。
日本企業による中国農業事業への参入に対して、中国国内では懸念が広がっている。ある専門家は、外資が我が国の農業事業に参入することで発生するリスクに注意しべきだと強調した上で、「中国の土地、水、労働力などの資源が他国の農業基地に変わってしまわないよう防止し、政府は関連法規を急いで制定し、数や規模に関して制約を設ける必要がある」と主張している。
莱陽市と交わした契約の中で、日本企業側は「山東省ないし中国の農業改革を支援する」、「最先端の農業技術、農業生産経営のノウハウ、人材、農業用機械・設備、優良な種苗を用いて、山東省ないし中国の農業に貢献する」としている。確かに、日本の農業レベルは非常に高い。農業の機械化が非常に進んでいるだけでなく、農産品の栽培から販売までの制度が整っている。また、日本の農業は保険制度も整備されており、自然災害に対する農家の不安を効果的に取り除いている。
さらに重要なことは、日本の農家が責任感を重要視していることである。例えば、日本のスーパーで販売されている米の包装には栽培者の名前と写真が印刷されている。飲食業も同じで、レストランの広告には、かならず料理人の写真が掲載されている。これは、食品の生産に対する責任感と自信の表れである。このような考え方は、日本の企業から学ぶべきである。
農業生産は国の食物の安全に関わっている。しかしながら、制度をいくつも設け、厳格に制限しよういう考えは軽率かつ極端である。日本の農業の経験と制度は大きな生命力を持っている。日本の農業はある種の政治制度や社会に組み込まれたものではない。日本の農業がその例である。農協は生産の効率化や農業の機械化の普及などにより農業の問題に対応する政府を効果的にサポートしている。また、日本の農業に関する経験はグローバル企業がもつコア技術とはまた異なるものである。
日本企業が中国の土地と労働力を利用することに対して、過度に心配する必要はない。逆に、日本企業から農業の経験や理念を積極的に学ぶことが大切である。
震災後の日本との交流、人情だけではいけない
劉建平・中国メディア大学国際伝播研究センター副教授
■誤った核政策は宿命ではない
放射能漏れによる壊滅的な恐れが次第に収まるにつれ、日本のエリート層が「戦後最大の危機」を乗り越えようと努力した「震災後の政治」という戦略的思想が活発になってきた。今回の災難は「人智を越えた」ものであり、「人類文明への警告」であると考えられ、1923年の「関東大震災」後の後藤新平のような「救国の異端の人材」がアピールされるようになった。
後藤は帝国時代の「植民地運営」の代表的人物である。帝国の「救世主神話」をもって「戦後」の思想を覆すことで、保守政治を奮い起こすために戦略かつ理論的武器を提供できるのかも知れない。だが、侵略戦争と放射能汚染による被害を受けた東南アジアの隣国にすれば、日本の誤った核政策がもたらした環境災害を「人類」の宿命と普遍化し、帝国の歴史学に基づいて日本を救うのは政治的強者であると想像するのは、事実に合わない。「3・11」地震の後、中国の一部の世論または学者は日本の「釣魚島攻勢」に対し自制を保持し、放射能汚染の排出に対し控えめに対応する「大局配慮論」を主張し、日本の民衆の対中イメージの改善にプラスとなると考えた。これは日本を中心する一方で、中国の主体性を欠いた国際関係を人情化した想像である。中国は確かな歴史研究をもって主体性のある外交思想のリソースを創造し、対内的に主流となる民意を凝集し、対外的に国際関係の議題を設定する際の発言能力のバランスを目指さす必要がある。でなければ、中日関係はますます処理が難しくなるだろう。
■日本は中国を観衆と見なした
国際政治における発言権をめぐる競争は「ソフトパワー」をめぐる格闘であり、軍事または経済制裁をもって相手の立場を転換させるのは「ハードパワー」をめぐる博打である。だが、日本の「震災後」の国際政治の発展は、「ソフトパワー」と「ハードパワー」という両面性の情報能力を兼ね備え、国家の外交上の地位も左右していることを示している。
放射能漏れの当初、駐日米軍はすぐさま情報の提供を求めたが、日本側は「検討中」と答えた。米国が自国の軍民に80キロ退避するよう通告を出した圧力を経て、日本は対米協力に積極的になった。原子力発電所の事態悪化を受けて、米国は150人余りの特殊部隊を派遣した。だが日本の高官は、この行動には情報を共有し、日本を監視する意図があると考えた。いかにせよ、米国は事態を把握し、リスクを抑制する主動権を得た。海洋に汚染水を放出する政策決定には、米国も参与した。
伝統的な地政学上のライバルであるロシアを、日本は敢えて排除しなかったが、協力は拒絶した。ロシアは支援できる核の専門家を積極的に派遣しようとしたが、日本政府は先ず入国許可を引き延ばし、後には東電の責任者やメディアとの接触も制限した。だが、ロシアは軍用機や調査船を出動させて日本周辺で活動する一方で、米国と情報を交換し、ロシア外務省はさらに放射能汚染水の排出を非難する声明を発表した。ロシアは核技術の権威であり、仮に方向性に関するデータを公表、または厳しい反応を示せば、日本の核危機の管理は信頼を失う可能性がある。従って、日本はロシア軍用機が日本領空に接近したのを受けて警戒のため戦闘機を出動させたが、抗議しないばかりか、日本の駐ロ大使館がとくにレセプションを開いて「良き隣人」の支援に感謝したのは理解できる。韓国ももちろん日本の情報をめぐる協力を得るのは難しかった。日本の教科書の島嶼紛争に関する記述に強い反応を示し、放射能汚染水について現場で調査し、国際法上の責任を追及するかも知れないとの厳粛な姿勢を示した。その結果、韓国は紛争中の島における軍事的配備を進め、さらに日本は韓国専門家代表団を受け入れ、「未公開の内容を含む多くの情報」を手にした。
だが中国に対しては、日本は救援物資の輸送問題で不愉快な雰囲気をもたらし、国内政治というトンネルにある「釣魚島攻勢」を何度も発動、東中国海ガス田近海の中国艦艇ヘリコプターの「異常接近」に外交面から抗議した。核危機の事態に至っては、中国は基本的に観衆の立場に置かれた。だが、日本がまず中国においてその製品、観光の安全性への疑念解消のため情報公報活動を開いたことは、「市場の中国観」という心理的位置づけを映し出している。
■日本の尊敬をいかに得るか
日本は核危機に関する情報の公開を極力抑え、米国やロシア、韓国は真相と知識、能力を報じる主体的な地位を極力目指したが、これは新たな脅威という情勢の下で国際関係の権力と利益の枠組みを再構築しようとする大博打である。
当今の非イデオロギー化された世界主義の政治は今、伝統的な安全観から新たな安全観への転換を迎えている。相対的に言えば、前者が指し示す軍事的脅威は後者が指し示す経済危機、環境危機などに取って代わられる流れ、即ち、伝統的な脅威は新たな脅威への転換にあるようである。しかし滑稽なのは、米国は「世界の新たな秩序」や「グローバル化」について大言壮語するのが得意であり、日本も「国際貢献」や「国際責任」論を見につけていながら、最も直接的、最も現実的な新たな脅威として国を越える災難は、むしろそれぞれ米国と日本に端を発していることである。金融危機と放射能漏れ。日米の宣伝機関が「人類」、「グローバル」といった普遍化された概念をもって修辞する危機の宿命説には、まったく根拠がない。新たな脅威はもとより全世界に危害を及ぼしているが、張本人が実はそこにいるからである。従って、新たな安全観をめぐる重要な意義は、決して責任が曖昧な「共同行動」というスローガンではなく、効果ある国際メカニズムを確立して「新たな脅威国」に政策変更を促すことにある。
破産、失業または死傷、困窮はもとより同情に値するが、片方で「人道」を強調しながら「新たな脅威国」に「政治の道」を改めるよう促さないのは、まさに徒労に近い。国際主義に基づく購入の温情を受けた米国は、顔の向きを変えて10年に中国に対し伝統的な脅威を大々的に振りかざし、一方、核危機にまとわれつかれた日本も「歴史的に残された問題」において隣国を敵視、蔑視している。これはなぜなのか。
実は、「新たな脅威国」はもともと伝統的な脅威国なのである。利益のみを追求する相互依存は新たな帝国主義のポスト殖民の修辞であり、尊厳な原則の相互信頼こそが国際政治における平等な階段なのである。保守派政治家と宣伝機関の姿勢から見ると、日本の新聞は「3・11」について大々的に論じた中で、中国は敵で米国は友だと区別しており、学者は「震災後の政治」論を主張し、実権派は感謝する一方で欺き、「限りなき大きな愛」が国家の理性に遭って多少とも無駄になるのは避けられない。
中国には列強のような外交の伝統はなく、実証された外交関連学術も荒れたものに近いため、国際関係の人情化された「友好的」な想像にふけることになる。権力は外交市場における通貨であり、日本が東アジアの非脅威国になるよう促すには、中国は価値観と国家能力の２つの面において日本から対米に遜色のない尊敬を得なければならない。
日韓関係を鏡にして見ると、最低限度、戦争責任を明確にし、歴史認識を明白にした尊厳ある外交を貫き、日本が「戦後問題」の処理を通して中日関係の平等なメカニズムを構築することを推し進め、その敵視と蔑視の対中外交をめぐる心理的構造を変える必要がある。こうした歴史の和解を前提にしてこそ、米国の冷戦政治により分裂された東アジアに相互信頼の自由と自治が生まれ、不戦の共同体として立ち上がり、共に安全で共に繁栄した民主、平和な東アジアを建設することができるのである。
国連 福島原発の放射能事故影響を評価開始
国連ウェブサイトの報道によると、原子放射線影響科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）は5月23日、ウィーンで第58回会議を開催。同委員会の21の構成国代表は開催初日、福島第一原発で3月11日に発生した地震や津波による放射能漏れ事故及びこの事故でもたらされた影響を評価すると全会一致で同意した。
今回の評価は、福島第一原発が大気中、海洋に排出した放射線量の規模及び一般の国民や原発で働く従業員に与える悪影響に評価を行うことを目的としている。同委員会は来年5月、第一回目の報告提出を目指しており、全体的な報告を提出するには最低2年が必要という。
チェルノブイリ原発事故発生後、同委員会はこれにより発生した放射能の影響について前後して3回の評価報告を発表しており、最新の発表は2011年2月に提出されている。
原子放射線影響科学委員会事務室が現在把握している状況からは、福島第一原発で漏れた放射能の量は、チェルノブイリ原発事故よりはるかに低いという。
東日本大震災で浅くなった日本海
アルゼンチン「文摘報」5月20日報道によると、ある新しい研究で3月11日の東日本大震災で激しい地殻変動が起こり、日本海底のある幅20メートルのプレートが垂直に3メートル上昇したという。
2000年から2004年にかけ、東京大学の研究者は海底に5つの監視装置を設置、これは3月11日東日本大震災の震央に近い。これらの装置から伝えられるデータを分析することによって、東京大学の研究者は上記の結論を出した。この研究結果は「サイエンス」誌に掲載された。
海底から伝えられるデータ、GPS測量データ及び波記録データを分析することによって、研究者は、震央の1つの長さ数キロ、幅20メートルのプレートが海底で5メートル――24メートル水平移動し、垂直に80センチ――3メートル上昇したとみている。このプレートが震央と一番近い部分の移動が最大で、水平24メートルと垂直3メートルに達しているという。
このプレートの移動の仕方は3月11日地震後に発生した津波と関係がある。プレートが垂直に上がった時、海水を情報に押し出し、その後、海水が四方に流動したものだという。
研究によると、海底監視装置が計測した地殻変動の強さは陸地感応装置が受信した強さの4倍である
贾慶国:国民性に拘泥せず日本を平常心で見るべき
5月23日午前、全国政治協商委員会常務委員・外交事務委員会委員、北京大学国際関係学院副院長の贾慶国氏は、「温家宝総理の日本訪問並び最近の中国の外交について」というテーマで中国のネットユーザとオンライン交流を行った。
あるネットユーザは、国民性などによって、日本はどうしても右翼政府が権力を掌握する国であり、中日関係が非常に良好になることは難しいと思われることについて、意見を求めた。
贾慶国氏は、国民性ということ自体、把握しがたいものである。いずれの国もそれぞれの特徴を持っているが、その国の国内には多様性が必ずある。日本を例にすれば、絶対に右翼が政権を取るとも限られないと思う。実際に自由党が政権を取ったことがある。はたしてどの政党が政権を取るかということと国民性とは必然的な関係はないと思う。また、日本という国にも、善人も、悪人も、中間の人も様々な人がいる。悪人が政治家になればさまざまな問題が生ずるが、それはどこにおいても同じだ。もちろん日本では既存制度上、もし悪人が政権を取っても国際社会に大きなな被害を与えること難しい。すなわち、日本に対してわれわれは平常心で向かうべきだと思う。日本をまったく違う種類の国とは見ないことだ。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
関連記事の更新なし
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
韓国の原発専門家、ＩＡＥＡ専門家チームの一員として日本に派遣
韓国教育科学技術部は日本の福島原子力発電所事故調査のために構成された国際原子力機関（ＩＡＥＡ）専門家チームの一員として韓国原子力安全技術院（ＫＩＮＳ）のソン・ゲヨン博士を５月２４日から６月２日まで日本に派遣すると明らかにした。
英国保健安全庁のマイケル・ウェイトマンをチーム長とする専門家チームにＩＡＥＡと１２カ国専門家１８人が参加して福島原電事故に対して事実確認と予備評価を実施する予定だ。
ソン博士は東京と福島原発などを訪問し、重大事故分野に対する事故調査と諮問を提供する予定で、調査過程で得た教訓と経験で韓国の原発の安全性向上にも寄与できると教育科学技術部は明らかにした。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
関連記事の更新なし
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
南相馬市長、ハワイの支援者に笑顔で「アロハ」
南相馬市長の笑顔を見られて嬉しい。市長は動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿されたハワイの支援者に向けた動画のなかで、最後になんと笑顔をみせている。
Yoshikazu Tsuno/AFP/Getty Images
桜井勝延・南相馬市長福島第1原子力発電所から25キロに位置する南相馬市は巨大津波により甚大な被害を受けた。その市長を務める桜井勝延氏の最初の動画がユーチューブに投稿されたのは約7週間前の3月末。桜井市長はこの時、日本政府が十分な支援を行っていないことを批判しつつも、冷静な態度で世界に向けて支援を直接呼びかけた。この動画がきっかけで、米誌タイムの2011年版「世界で最も影響力のある100人」の1人に桜井市長は選ばれることになった。
桜井市長は4月末に投稿されたハワイの支援者に向けた動画のなかで、状況は依然として厳しいが、ゆっくりと改善していると語り、最後に満面の笑みで「アロハ」と挨拶している。
桜井市長がハワイに向けたメッセージを送ったのは、ハワイ在住のカービー福永さん（日系4世のプロサーファー）が立ち上げた被災地支援プロジェクト「We Are One」に対する感謝を表明するためだ。桜井市長の支援を求める動画に心を揺さぶられた福永さんは、必要な地域に自分たちで支援物資を届けることを目的に、友人数人と一緒にこのプロジェクトを立ち上げた。
福永さんは3回目の東北地方訪問「ミッション3」を終えたばかり。南相馬市は、福永さん率いる救援隊が訪れた数多くの市町村の1つだ（「We Are One」プロジェクトについては、「Go Naminori」のホームページ上でリポートされている）。福永さんはJRTからの質問に電子メールで回答してくれた。
以下は福永さん（以下ＫＦ）との一問一答の抜粋。
JRT：南相馬市長の動画をユーチューブで観てからプロジェクトの立ち上げを決心したということだが、このようなボランティア活動を今までも行ったことがあるか。寄付から一歩進んだ支援活動をしたいと思っているが、どのようにすればよいか分からない地元の人々に対して、アドバイスはあるか。
ＫＦ：南相馬市長の動画は、支援活動のために日本を訪れる大きなきっかけとなった。被災地が切実に助けを必要としているのを市長の目や声から感じた。2年前にスマトラ島沖のムンタワイ諸島を津波が襲った時も支援活動資金を集める募金活動を行っているが、今回は巨大津波に日本が巻き込まれるようすをみて、胸がつぶれる思いがした。21年前から日本を訪れるようになって、日本を第2の故郷のように思っている私は、日本で起きたことを現実として受け止めるのが、いまだに難しい。
（救援活動のために）日本を訪れる決心を下すのは難しかった。日本に行って、救援活動をする必要があることは分かっていたのだが、足手まといになるのも嫌だった。そこで、チャリティーＴシャツの販売による募金活動をハワイでまず行ったのだが、募金が集まり始めてから、募金を届けるべき場所に届けなければならないと感じるようになった。募金を届けるのに第3者の手を介する必要があるだろうか。私は、支援をもっとも必要としている人々にすべての募金を直接届けたかったし、被災地に何度か足を運ぶうちに、それが可能だと分かった。
どのような支援をすればよいのかと、たくさんの人に聞かれる。「被災地に行って、手を貸してあげればいい」と答えられればよいが、現状では、そんなに簡単にはいかない。あらゆる人々が助けを必要としていた地震発生直後は、（支援は）もっと簡単だった。今は、多くの支援物資と助けを必要としている地域と、支援物資が余っている地域に分かれている。支援が必要な地域がどこか見極めるのは難しく、多くの時間と労力を必要とする。
JRT：福永さんは今までに発したいくつかのコメントのなかで、一部の人々に対して政府の援助が十分でないことについて、かなり率直な物言いをしている。日本政府はこれまでのところ、大震災の対応をうまく行っていると思うか。それとも、修正すべき点があると思うか。
ＫＦ：このような厳しい状況のなかで、他の人を非難したくない。すべての人がベストをつくそうと頑張っていることは良く分かっている。ただ、お役所的な手続き、書類作業、法的手続きなどの障害があまりにも多く存在するという問題があり、日本政府が素早い対応をとるのを阻害している。いくつかの対応がより迅速にとられていたならば、より多くの人命が救われていただろう。
もし私が政府当局者であれば、津波発生直後に海外に助けを求めていただろう。もっとも必要な地域に支援が届くよう、書類手続きやビザの交付など自分の権限で出来る限り迅速に対処していただろう。日本に実際に支援物資が届くのには時間がかかりすぎた。
JRT：日本とハワイのサーファー間にはきずながある。これはどのように育まれたのか。
KF：日本とハワイのサーファー間のきずなは強い。互いに気持がよく通じていて、尊敬し合っており、生涯にわたる友情を育んでいる。ハワイには、約百年前に数千人もの日本人移民が持ちこんだ日本文化が数多く根付いている。祖先から日本文化を伝えられているため、私たち（ハワイと日本のサーファーは）は、すぐに仲良くなることが出来る。
JRT：「We Are One」プロジェクトにより、自分の未来が変化していくと思うか。元通りのサーファー生活に戻ることが出来ると思うか。今後も長期にわたってプロジェクトを続けるつもりか。
KF：被災地の人々が支援を必要としている限り、「We Are One」プロジェクトは続いていく。今後数年間にわたって支援活動を続ける覚悟はある。この1カ月の間に（被災地で）見たことに心が引き裂かれる思いだった。被災地の人々が元通りの生活に戻るまでは、心の痛みは続くだろう。私自身はサーフィンをするし、日常生活にも戻るつもりだが、出来るだけの支援を日本に対して行っていくつもりだ。「ミッション3」は完了し、東北地方の状況も回復しているようにみえる。道路に散乱したがれきは減り、被災地の人々に笑顔も戻ってきた。被災地の人々は強く、この困難な時を乗り越えるために協力している。本当に素晴らしい姿を（被災地で）目にした。
大津波から身を守るノアの方舟ならぬ「伊勢の方舟」
3月11日の東日本大震災では、誰もが予想だにしなかったすさまじい津波に見舞われた。後に残された大量のがれきの撤去作業が進められるなか、人々の心にはある疑問が絶えず浮かんでいる。次に津波に襲われたら、一体どうすればいいのか。
その疑問に対してある企業が出した答えが、「ノアの方舟」にヒントを得た救命装置だ。ノアの方舟は、旧約聖書に登場する40日間に及ぶ洪水を耐えた木製の船。
Ise Industry
さまざまな形やサイズが用意された「伊勢の方舟」愛知県豊田市を本拠地とする、工場などの騒音対策、耐震工事などを行う伊勢産業は、津波発生から1週間後、明るいオレンジ色の救命装置「伊勢の方舟」を開発した。
山本憲男社長は開発に至った経緯について、「ああいった大きな津波に対処できるものが何かと考えが、何もないと思った」と、語った。方舟は神の知恵であり、あの津波の未曾有の破壊力をしのぐために頼れるのは神様だけだと考えたという。
山本社長は、日本は環太平洋洋火山帯に位置する地震大国であるにもかかわらず、津波に対処する手だてをほとんど持たないことにいら立ちを感じていたという。今回の震災で高台に位置する避難所では不十分であることが証明されたと話す。津波は、場所によっては20メートルを超えるなど建設者の想定をはるかに上回る高さに達し、はるか内陸部まで到達した。
山本社長は、日本は地震への備えと比較して、津波への備えが著しく遅れているとし、国民の意識が足りないからだと述べた。伊勢産業が初めて地震関連の安全装置を製造したのは約20年前だが、津波に特化した製品を開発したのは今回が初めてだという。
伊勢の方舟は鋼鉄製で、サイズはさまざま。主に高台への避難が困難なお年寄りや幼い子供たちを念頭に設計されている。2本のシートベルトで体を固定できるようになっているほか、ヘルメットも付いているため、装置が激しく転がっても安全だと山本社長は話す。幼児や赤ちゃん向けにチャイルドシートも用意されている。装置は波にのみ込まれてから20秒以内に水面に浮くよう設計されているが、約2時間分の空気を確保できる。（伊勢産業によると、たとえ大幅に重量オーバーしていても、きちんと水に浮くことがテストによって立証されている。例えば6人乗りの場合、27人分の重さに耐えることができる）
発売予定は6月半ば。価格は、最も小さい2人乗りが38万円で、最も大きい25人乗りが200万円になる見込み。山本社長によると、既に約20台を受注しており、一般家庭向けの4人乗りのものが大半だという。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
福島第一原発２、３号機も炉心溶融との見解 東京電力
東京（ＣＮＮ） 東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故をめぐり、東京電力は２４日、震災直後に炉心溶融（メルトダウン）が起きたとされる１号機に加えて、２号機と３号機でも数日以内に炉心溶融の状態になっていた可能性が高いとの見解を明らかにした。
東電は事故発生当時のデータを分析し、２、３号機について、原子炉内の水位に応じた２つのシナリオを提示。燃料棒が完全に露出するまで水位が下がっている場合、２号機では地震の後１０１時間、３号機では同６０時間のうちに、燃料棒の大部分が溶けて圧力容器の底に落下し、容器が一部損傷したとみられる。
水位がそこまで下がらなかった場合も燃料棒は損傷したが、完全に溶融することはなかったと推定される。
東電は、燃料の大半は圧力容器の中にあり、安定した冷却ができていると強調した。
福島第一原発では被災により冷却装置が停止して原子炉内が過熱し、水素爆発が起きて大気中に放射性物質が放出された。東電は１号機についても当初の推定を修正し、地震の１６時間後に大部分の燃料棒が溶け落ちたとの見解を発表していた。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com/
首相「原発の新規立地は困難」
5:02am
菅直人首相は２４日、英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、福島第１原発事故に関連し「スリーマイルアイランド原発事故から３０年にわたり新規原発が建設できない米国の例もある」と述べ、国内の原発新規立地は困難になるとの認識を表明した。同時に自然エネルギー活用と省エネ推進に注力する姿勢を重ねて強調した。福島第１原発事故については「来年１月までに原子炉を冷温停止し、放射性物質が事実上出ない状況にできる」と述べ、収束への「工程表」実現に自信を示した。今後の政権運営に関しては「二大政党による政権交代の場合は少なくとも４年ぐらいは政権を続け、次の選挙で国民が判断することが必要だ」と述べ、早期の衆院解散を否定した。
政府の電力使用制限令、一部緩和
5:02am
チェルノブイリ級の土壌汚染も
2011年 05月 24日 21:52 JST
国の原子力委員会は２４日、定例会議を開き、福島第１原発事故の対応を討議した。専門家として招かれた原子力発電環境整備機構フェローの河田東海夫氏（原子力工学）は放射性物質による土壌汚染の濃度が一部地域でチェルノブイリ事故に匹敵するとの分析結果を示し、避難住民の帰還には「大規模な土壌修復計画が不可欠だ」と指摘した。河田氏は、文部科学省の空間放射線量調査などから原発周辺の土壌に含まれるセシウムの量を推計。原発の北西を中心に、チェルノブイリ事故で強制移住の基準となった１平方メートル当たり１４８万ベクレルを超える地域が約６００平方キロにわたって広がり、同事故で一時移住の基準となった同５５万５千～１４８万ベクレルの地域も約７００平方キロに上ると説明した。
身元確認に３千人超がＤＮＡ提供
2011年 05月 24日 21:04 JST
東電向け投融資、大手邦銀の格付けに影響せず＝フィッチ
2011年 05月 24日 19:21 JST
仏でＧ８、原発安全性を討議
2011年 05月 24日 18:56 JST
宮城県、震災で３９００億円補正
2011年 05月 24日 18:35 JST
東芝の13年度営業益目標5000億円、環境エネルギー分野強化
2011年 05月 24日 18:30 JST
再送：供給制約やマインド悪化で消費・投資に弱い動き＝与謝野経財相
2011年 05月 24日 18:12 JST
三菱製紙が主力の八戸工場の操業を一部再開、25日には印刷用紙生産
2011年 05月 24日 17:33 JST
トヨタ、６月に生産台数９割へ
2011年 05月 24日 17:20 JST
高台買い占め監視強化
2011年 05月 24日 17:14 JST
日本製紙、石巻工場は9月末までに印刷用紙の生産再開
2011年 05月 24日 15:00 JST
景気「弱い動き」で基調判断を維持＝5月月例経済報告
2011年 05月 24日 14:56 JST
国連機関が原発事故の放射線影響調査へ、詳細報告には最低2年
2011年 05月 24日 14:38 JST
事故調トップに「失敗学」畑村氏
2011年 05月 24日 14:00 JST
学校耐震化、１５年度に完了へ
2011年 05月 24日 13:46 JST
福島２、３号機もメルトダウン
2011年 05月 24日 13:45 JST
班目委員長が国会で辞任否定
2011年 05月 24日 13:01 JST
独、原発閉鎖でも火力発電や電力輸入で対応可能
2011年 05月 24日 11:05 JST
ドイツは、福島第１原子力発電所事故を受けて旧式の原発の閉鎖を進めており、それに伴う電力不足に対しては石炭火力発電所の増強や再生可能エネルギーの利用、さらには電力輸入で乗り切る方針だ。
２３日には原発一基が閉鎖され、発電能力でみてほぼ１６ギガワット（ＧＷ）の原発が停止された。このため、今冬には停電という事態になる恐れもあるが、現在のところは代替エネルギーや輸入で需要を賄えている。
バークレイズ・キャピタルは２３日顧客向けノートで、「ドイツは石炭火力発電やフランスの原発からの電力輸入で電力不足を補っており、天然ガス需要は高まっていない」と述べた。業界関係者によると、ドイツのフランスからの純輸入量は日量約２ＧＷに達しているという。
ドイツは石炭火力発電所も増強しているほか、クリーンエネルギー技術への投資を進めてきたこともあり、古い原発を閉鎖しても余剰生産能力を持てる状態になっている。（了）
二重ローン救済法案提出へ
2011年 05月 24日 11:02 JST
復興基本法の修正協議を自公に申し入れ＝玄葉戦略相
2011年 05月 24日 11:00 JST
宮城県「エコタウン」構想提唱へ
2011年 05月 24日 10:47 JST
サッカー＝ＦＩＦＡ会長、日本でのクラブＷ杯開催を明言
2011年 05月 24日 10:32 JST
2011年度ＧＤＰ伸び率、0.6―0.7％まで低下へ＝与謝野担当相
2011年 05月 24日 09:59 JST
思い出の品洗浄に臨時職員採用
2011年 05月 24日 09:28 JST
みずほＦＧのシステム障害再発防止策、「一定の評価できる」＝金融相
2011年 05月 24日 09:21 JST
就職率大卒は９１％、過去最低
2011年 05月 24日 09:14 JST
被災者の借金、思わぬ相続も
2011年 05月 24日 05:46 JST