今日も、日本を見つめる世界の目を紹介します。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
高速列車事故の調査結果、9月中旬の発表目指す
中国国務院甬温線鉄道事故調査グループの主任を担当する国家安全監管総局の駱琳局長は28日、「調査グループはその職務に真剣に取り組んでいる。法律法規に基づいて事故調査処理の各種作業を進め、調査結果は9月中旬の発表を目指す」と明らかにした。新華社が報じた。
駱局長の談話内容は次の通り。
事故調査作業では、全方位的かつ多面的に、各点から入念かつ詳細に、事故が起こった原因の究明が進められている。数値データと実話にもとづき、鍵となるポイントや問題について論証と再確認を行っている。事故発生の経過や原因について、一部始終を客観的で公正な態度で、事実にもとづく判断と事実確認を進めている。技術面・管理面両方を網羅し、全面的に深く掘り下げた状況把握に努め、厳密に順序を踏まえ、厳しい態度で調査に臨み、科学的な論証を目指している。
事故調査グループは、専門家集団という強みを十分に活かし、以下の方針で調査を進める。
（１）運転マニュアル、命令系統、通話記録、「ブラックボックス」の内容などの基本資料を調査する一方、科学的な精査・分析を行う。
（２）現場調査を重視し、現場のどのような場所についても徹底した調査測量を実施し、関連技術による検査・測定を進める。
（３）信号設備、運転設備、監視コントロール装置などの各種設備・施設が関連基準をクリアしているかどうかをチェックする。
（４）各係の安全管理、列車運行組織管理などについて、欠陥の有無や「三違（操作・指示・労働規範の違反）」問題の有無を調査、管理する。
（５）列車制御システムが正常に機能しているか、指揮調整システムが規範に合っているかどうか、などのコントロール・システムについて調査する。
（６）安全トレーニング、運転指揮、担当業務操作などに関する規則制度が健全であるかどうか、実際に活用されているかどうかを調査する。
調査では、いかなる細部も一切見逃さず、多くの大衆や社会世論の関心を持と熱く議論を戦わせているいかなる問題も決して避けず、各方面による深く立ち入った調査によって、事故原因を徹底的に洗い出し、実践や歴史実証に堪えうる調査結果を必ず導き出すよう全力を尽くす。（編集KM）
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/
不安定の中、結婚に踏み切れない日本の恋人たち
大地震に比べれば金銭、地位、生活の不安定なんて何でもない。命は脆く、人生は短い。
今年の日本のイメージを一言で表すなら、菅総理が年初の施政方針演説で語った「最小不幸社会の実現」がふさわしいだろう。こんなスローガンを掲げる政治家は菅総理ぐらいだ。
彼の危機管理意識が鋭かったのか、不吉な予言だったのかはさておき、この演説後、3カ月も経たないうちに大地震、津波、そして原発事故が発生し、世界を震撼させた。今の日本は前途多難、不幸を「最小」に止めるだけで精一杯だ。
私の周りには30～40代でも未婚の友人が多い。3月11日の大震災当日、東京でも大きな揺れを感じ、鉄道や地下鉄は全て運休となった。友人の一人、田中氏は数年付き合っている彼女の家まで3時間かけて歩いていった。彼女が部屋のドアを開けた時、二人とも目を潤ませながら同じことを考えていた。結婚しよう。大地震に比べれば金銭、地位、生活の不安定なんて何でもないじゃないか。命は脆く、人生は短い。
震災後、結婚を考える日本人が急増している。ここ4ヶ月、各大手百貨店はどの商品も震災前と比べ売り上げが落ち込んでいるが、婚約指輪だけは売り上げを伸ばしているという。日本の婚約指輪は、男性側の収入と正比例するのがしきたりで、基本的には、少なくとも１ヶ月分の収入をつぎ込まなければならず、決して安い買い物ではない。しかし、婚約指輪の売り上げが震災前と比べて15％アップしていると報告する百貨店が多数あり、中には40%アップしているところもあるという。
多くの人々が結婚を考え始めている。余震も続いており、現実問題として、既に大きなダメージを受けている福島第一原発がいつ完全に崩れ去るとも限らない。しかし、このような放射線の脅威にさらされながらも、日本人、少なくとも東京の人々はすぐにその憂鬱とも言える社会環境になじんでいくのだ。
今、日本中で節電が叫ばれ、ビジネス社会でもクールビズが認められるようになってきたが、女性はやはり汗でアイラインが消えることを覚悟の上で丁寧に化粧をし、男性もまたやはりスーツに革靴で出勤する。変わったことと言えば、ネクタイをしなくなった程度だ。東京の街は以前と何ら変わらない。また、混み合う静かな地下鉄車両の中でつり革を握るそれぞれの手を見ても、そこに運命の相手を決めた輝く指輪の数が増えたようには感じられない。
私の周りには、やはり結婚に踏み切れなかった日本人の友人が多い。それぞれの彼または彼女とはとてもいい雰囲気なのだが、いざ結婚となると・・・なかなか踏ん切りがつかないらしい。
日本内閣府は先日2010年版の国際比較調査結果を発表した。この中で、結婚または男女同居の必要性を分析する際、それぞれの調査対象に対し、経済的収入が結婚または同居の前提条件になるかと質問している。
この問題に対する答えは各国様々で、前提条件になると答えた人がフランスでは15.5%、米国では36.9%、日本ではなんと53.4%にも達し、韓国は67.2%であった。（調査範囲はOECD加盟国のみで、中国は含まれていない。）
日本では、もう20年も前に法律で男女の同一労働同一賃金が明確に定められたにもかかわらず、女性は結婚後、専業主婦にという社会的習慣は変わっていない。子どもが生まれれば、その養育は主に女性が行い、男性は外で懸命に働く、この固定概念もそのままだ。男性に女性を養うだけの経済能力があるか、それは現実的に考えざるを得ない問題である。ここ20年間連続して経済が落ち込み、給与が下がり続けている国に生きる男女にとって、経済的に自立できるかどうかに不安を覚えるのは当然のことである。
大学卒業後、企業で10年間働いた人々が、今社会的に不安定な状態に直面している。30を過ぎて、婚約指輪までは買えたとしても結婚には踏み切れない。
婚約指輪の売れ行きは伸びているが、周りの友達が次々に結婚したわけではない。最小不幸社会の「不幸」に大きな変化が見られない今、日本の「不婚」問題も、その解決への道は遠いようだ。
大紀元
http://www.epochtimes.jp/＜中国高速鉄道事故＞「行方不明者はどこだ」 地元紙記者、事故を語る
】「今回の事故は複雑で、我々メディアもどうすることもできない。救助が慌ただしく打ち切られ、現場も封鎖された。鉄道部にはこれほどの権力はない。もっとバックがいるはずだ…」。高速鉄道の脱線事故が起きた浙江省の有力紙・銭江晩報の記者・李林（匿名）さんは本紙にこう語った。
「中宣部からの通達は一日に３回」
李さんが提供した情報によると、国内メディア各社にいま、中央宣伝部（中宣部）からの「通知」が毎日届いており、情報統制が強められている。事故直後にはその通知は半日に一通の頻度だったが、そのうち一日３回来るようになった。「毎日の報道への具体的な指示が出されている」という。
「現段階の指示では、報道規模を縮小し、人間愛や救援活動の成果をテーマとするよう求められている」と李さんは明かし、「不利なことを自分に有利なほうに転じて報道する。これは中国の報道の常套手段だ」と批判した。
この悲劇を喜劇のように報じるやり方は外部のメディアを困惑させている。香港紙・アップルデイリーは２７日、「取材手記：悲劇を喜劇に 温州で慈善ショーが上演」との見出しの記事を掲載。記者が事故現場や病院、斎場で目にした多くの悲痛な場面から、テレビではほとんど映されていない実情が明らかにされた。一方では、温州市民による募金活動や献血が大々的に報道され、「温州市で１つの大規模な慈善ショーが上演されている錯覚に陥る」と記事は指摘した。
「死亡者数は絶対に３９人を上回る」
「政府は各部門で死亡者数を３９人と統一させているが、個人的には絶対にこの数字を上回っていると思う」と李さんは取材でこう言い切った。「微博（中国版ツイッター）上では死亡者数は１７９人や２００人以上との情報が流れている。これは嘘ではない」
李さんの話によれば、地震や土石流のような天災の場合は、当局はそれほど犠牲者の数を操作しないが、今回のような人災となる場合は、数字操作が大掛かりなものになる。「車両が２０メートルの高さから落下したんだ。どうなるかは想像に難くない」。犠牲者３５人と公表してからも遺体が続々と発見されたため、姑息なやり方として政府は死亡者数を３９人に訂正したという。
「１００人を超えると特大事故。２００人になると特別な事件になる」。李さんはさらに続けた。「我々は微博の情報を信じる。そのほうが透明度があるからだ」。李さんは、このような事故で死亡者数をでっち上げると、当局にマークされ逮捕されかねないため、「誰もこのような嘘を付かない」と指摘。そのため、「微博の信用度が高い」。鉄道部内部の人を含め、いま微博で内幕をつぶやく人が多いという。
今回の事故についてのつぶやきは、「新浪微博」だけで４５８万件以上に上る。中国人民大学新聞学院の喩国明・副院長も今回の事故後、微博はもっとも内容を重視するメディアであり、多くの報道において「草の根の微博は大手メディア、大手機構にまさる作用を果たしている」と評価した。微博は中国ですでに一定の政治的、社会的効用を備えているという。
「行方不明者はどこだ」
李さんが今回の事故でもっとも不審に感じたのは、行方不明者の数がいまだ公表されていないことだ。「２つの高速列車の乗客は合わせて１５００人。多くの行方不明者はどこに消えたのか。これは注目すべきことだ」と李さんは指摘した。
温州市ラジオ局は事故当日の夜、「落下と脱線の６両の車両はほぼ満員。１両の乗客数はおよそ１００人」と伝えていた。この６００人という数字は、現在公表されている死者３９人、負傷者１９２人と大きな食い違いがある。
中国人民大学の制度分析・公共政策研究センターの舒可心・研究員は、国内メディア「第一視頻」の取材で、「行方不明者の捜索態勢の欠如は救援活動の中における最大の問題」と指摘。行方不明者の数さえも明らかにしていないことは、政府として極めて無責任なやり方だと非難した。
今回の２つの事故列車は切符購入に「実名制」が導入されている。全員の乗客情報を把握している鉄道側は行方不明者を特定することは容易なことだと舒氏は指摘する。しかし、当局は行方不明者の存在にさえ言及することはなかった。
一方、「新浪浙江」が事故後に開設した高速鉄道事故の特集では、５８人の行方不明者の情報が載せられている。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
北朝鮮、女性軍は急増するが…栄養失調が深刻
北朝鮮軍内で女性軍の比率が大きく増えている。 経済難による餓死者と脱北者が増え、人口が減っているためという分析だ。 さらに男性までが徴集を避けているという。 女性軍が増加傾向は今後も強まる見込みだ。
２０１０年の国防白書によると、北朝鮮軍の兵力は約１１９万人で、このうち女性軍の比率は１０％ほどという。 韓国（３．５％）と比較するとかなり高い。 北朝鮮の女性軍の比率は１９９０年代２％台だったが、２０００年代に入って５％の５万５０００人に増え、最近１０％を超えたと、国防部は分析している。 一部の北朝鮮専門メディアは北朝鮮内の消息筋を引用し、４０％に迫っていると主張している。
東京新聞は最近、金正恩（キム・ジョンウン）国防委員会副委員長が今年の旧正月に部隊を訪問し、「軍隊で女性の比率を減らせ」と指示した、と報じた。しかしこの指示が事実かどうかは確認されていない。 この指示の現実性は落ちるという見方も多い。 人口減少傾向が明確であるうえ、女性軍の服務を督励する当事者が金正日（キム・ジョンイル）国防委員長であるからだ。
米ハワイのアジア太平洋安保研究センターのアレクサンドル・マンスロフ博士は数年前、ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）に「北朝鮮の徴集対象男性のうち相当数が消えた」とし「北朝鮮人口の２％がこの数年間に中国に脱出し、５％は１９９０年代半ばの飢謹で死亡した」と述べた。 徴集対象自体が減ったということだ。
さらに若い男性の軍に対する認識が変わっている。 過去には軍に行けば各種の恩恵があった。 「先軍政治」のためだ。 このため徴集する必要がないほどだった。 しかし今は金儲けをして生計を維持できるため、若い男性は徴集を避けて小さな企業にでも入ろうとする。
このため北朝鮮は０３年、徴集年齢を１６歳に引き下げ、身長条件を１４５センチ以上に低める一方、女性を徴集し始めた（ＮＹＴ）。 韓国国防研究院のソン・ヨンソン研究員は「０２年に金正日国防委員長が訪問した３６部隊のうち３分の１が女性軍部隊だった」と伝えた。
しかしそれ以前も女性の徴集は比較的活発だったと推定される。 実際０８年に摘発された女性スパイの元正花（ウォン・ジョンファ）は１５歳の１９８９年から特殊部隊で訓練を受けた。
北朝鮮軍内の女性増加傾向はますます強まる見込みだ。 ０９年の統計庁によると、北朝鮮の小学生は１５０万人、中学生は２２０万人と、 小学生が７０万人も少ない。 時間が経つほど軍人が減るしかない構造だ。 したがって１２０万人にのぼる軍隊の数を維持するためには女性軍をさらに増やすしかない。
北朝鮮女性軍の編成は大隊級から師団級までさまざまな形で構成されている。 北朝鮮女性軍になるには性分が良く体が大きくなければならない。 男性と同じ訓練を受けて配置される。
ただ、女性軍は高射砲大隊の１４．５ミリ高射機関銃中隊で集中的に新兵訓練を受ける。 そのためか北朝鮮の女性軍は海岸砲兵部隊に集中配置されているという。
もちろん例外もある。 新兵を配置する時、人物や家庭の背景が良い女性は厳しくない師団軍医所（医療部隊）などに配置されるというのが、北朝鮮女性軍出身の脱北者らの話だ。 女性軍が配置される領域も次第に広がっている。 爆撃飛行隊であるＩＬ－２８爆撃機の操縦士は女性軍という北朝鮮空軍出身脱北者の証言もあった。 問題はこのように女性軍が増えるものの、以前とは違って軍部隊の事情は劣悪で、女性が人権死角地帯に追われているということだ。 女性の軍部隊入隊は子どもを飢えさせまいとする親の心も作用している。
しかし今の北朝鮮軍部隊の事情は良くない。 軍用米や副食材料などを持ってくるために休暇を使うほどだ。 ０６年に入国した脱北女性（３２、４・２５訓練所勤務）は０７年、北朝鮮専門メディアのデイリーＮＫに「女性軍の栄養状態が深刻で、胸が小さくなり、生理が数カ月もないなど栄養失調の女性軍が多い」と話した。
また「女性軍が凍った白菜畑で作業する姿は見ていられない。布団も不足し、シーツ１枚で越冬しなければならなかった軍生活はまさに苦役だった」と伝えた。 部隊内の規律も乱れているという。 進級と労働党入党のために上級指揮官を‘性接待’することも少なくないという。 こうした方法で労働党に入党した女性を男性軍人は‘モム（体）党’と呼ぶという。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
節電でも衰えない日本経済
】3月11日の大震災で、関東地方に電力を供給している原子力発電所の半分以上が影響を受けたことで、急きょ現代社会における最大の実験の1つが行われることになった。人口約3000万人を有する大都市圏が、電力供給の約5分の1を失っても果たして機能できるのか。
気温が32度を上回る蒸し暑い日が何日も続いた7月が終わりに近づき、実験の暫定結果を確認するときがきた。答えは「機能できる」だ。東京電力が7月中一度も停電に踏み切る必要がなかったのみならず、ほとんどの日においてニューヨーク市に供給できるほどの電力が余った。
多くが懸念していた電力不足による経済への影響も特になかった。日本の株式相場は震災前の水準近くにまで上昇し、経済は再び成長し始め、省エネグッズの需要拡大でむしろ活気づく企業さえ出ている。
節電は今や国家的宗教と化している。エアコンの多くが28度に設定され、ビジネスマンはいつものスーツを脱ぎ捨て、「スーパークールビズ」式半袖ファッションに身を包んでいる。自動車メーカーは平日のピーク時間の電力消費を避けるため、週末操業に踏み切っている。
その結果、これまでのところ関東地方のピーク時の電力使用量は、昨夏のピーク時と比較して約23％減っている。
電力消費量の低下によって、日本の数十年にわたる原子力発電への取り組みが今、大きく揺らいでいる。原子力発電はこれまで日本の電力の30％近くを賄ってきた。だが、日本がこのまま少ない電力供給で夏を無事に乗り切った場合、福島第1原子力発電所の事故によって日本のエネルギー政策は大きく様変わりする公算が大きい。
そうなれば世界的にも影響を及ぼすことになるだろう。チェルノブイリ原発事故以来最悪の放射線漏れ事故を目にし、世界のさまざまな国が原子力発電の見直しに踏み切る可能性があるためだ。
政治家や経営者の多くは、日本は今後原発への依存を継続的に減らす方向に傾いており、いずれ完全に廃止する可能性もあると話す。ドイツとスイスは既に段階的な廃止計画を発表しているが、原発大国の米国とフランスの指導者は、今後も原子炉の運転を続ける計画だとしている。
経済同友会が7月に行った夏季セミナー後に公表した意見書には、「中長期的に考えれば、老朽化した原発を順次廃炉にし、再生可能エネルギーの推進をめざす『縮・原発』の方向性が望ましい」と記載されている。
さらに踏み込んだ発言をしている経営者もいる。楽天の三木谷浩史社長（46）は、英語でインタビューに応じ、基本的に「原子力エネルギーがない方がいいと思う」と述べた。ただし、一度に全原発を廃止することには賛成しないと付け加えた。一方、今夏の事態を受けて、日本国民がかつて原発に抱いていた信頼は打ち砕かれたと語った。
日本が供給ひっ迫を回避できているのは、原子力発電以外の電力供給の増加と、需要の縮小のおかげだ。東電は停止していたガス・火力発電所を急きょ再稼働させ、震災後関東地方の一部で数日行われた輪番停電の再開を何とか防いでいる。一方、地道な節電努力が奏功し、関東地方のピーク時の電力需要は多くの日において1万メガワット以上減っている。
こうした措置にはマイナス面もある。ガスや火力などの従来型の発電設備は温室効果ガスの排出量が多い上、燃料を輸入しなければならない。そのためエネルギーコストが上昇している。ただし、円高がその負担を多少緩和している。
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ピーク時の電力消費量（赤、青）と11年7月の最大発電能力（グレー）（出所：東京電力）
さらに、行き過ぎた節電努力により、熱中症にかかる高齢者が増えている。宮内庁の報道官によると、いずれも70代の天皇、皇后両陛下は、一時期ロウソクと懐中電灯だけで夜を過ごしていたという。
総務省消防庁によると、7月24日までに熱中症で病院に搬送された人は、全国合わせて2万2418人に上る。その半数以上が高齢者で、43人が死亡している。熱中症の人数は昨年よりも50％余り増えているが、死亡者数は3分の1減っている。
電力会社役員や財界首脳の一部は、関東地方の大手企業への目標義務付けを含む節電努力は、生産に支障をきたし、経済見通しを一段と不透明にすると主張する。
東電の相澤善吾副社長は短い取材に応じ、「今電力が足りているから原発はいらないというのは早急な結論だ。日本はもの作りで生きている国で、かなり生産活動が影響を受けている」と語った。
だが、これほど大規模な電力消費の削減（削減された電力は、米電力会社コンソリデーテッド・エジソンが管轄するニューヨーク市と隣接するウエストチェスター郡の需要の合計にほぼ匹敵）にもかかわらず、経済的打撃は比較的抑えられているようにみえる。
日本銀行の山口廣秀副総裁は、7月20日に長野県で行われた金融経済懇談会で、「この夏の電力不足も、当初懸念されていたほどは経済活動の制約にはならない見通し」だと述べ、日本経済は今年後半以降は緩やかに回復し、来年はプラス2.9％の成長が見込まれるとした。
確かに都内はおおむね例年どおり活気にあふれている。家電量販店では買い物客が列を成し、リゾート地へ向かう列車は大勢の乗客であふれている。
震災そのものによる大規模な被害を受けたのは6基の原子炉を有する福島第1原発だけだが、東電は4基の原子炉を有する近隣の福島第2原発も閉鎖した。
全国に54基ある原子炉のほとんどは震災による被害を受けていない。だが、定期点検で休止していた原子炉の運転再開に地元の市町村が二の足を踏み始めたことに電力会社はたじろいだ。
そこへ菅直人首相が、すべての原発に対してぜい弱性をチェックするストレステストを実施する意向を表明したことで、運転再開はさらに遅れることになった。
現在稼働している原子炉はわずか16基。これらもすべて来年春までには定期点検のために休止する予定だ。現在休止中の原子炉の運転が再開できなければ、日本は9カ月もしないうちに原発による電力供給をすべて失うことになる。
そうなれば来年夏の需要期に再び電力ひっ迫の危機に見舞われることになるため、日本では「脱原発」が可能かどうかが議論されている。国民がこのまま節電を続け、電力会社が老朽化しつつある化石燃料発電所を来年も稼働させれば、日本は恐らく停電なしにやっていけるだろう。だが、原発支持派は無謀な試みだと反論している。
原発からの電力供給の急減を受け、関東以外の地域でも節電を余儀なくされている。日本第2の経済規模を誇る関西地方でも、11基ある原子炉のうち稼働しているのはわずか4基だ。関西電力本社ビルのトイレのハンドドライヤーはスイッチが切られ、100円ショップでタオルを購入し、それで手を拭くよう促す張り紙が掲示してある。
この関西地方の実験は、現在までのところ関東地方と同様の結果を見せている。節電のおかげで、電力供給は需要を優に上回っている。
大阪府の橋下徹知事は7月後半、執務室の外で記者団の質問に答え、「電力が足りないから原発が必要だという理屈には乗っからない。大体余裕がある。これが実態なんだ」と語った。
電力各社や一部大手企業は、この夏の成功は例外であって再現することはできず、すべきでもないと訴える。
日本経団連の自然保護協議会事務局長を務める岩間芳仁氏は、自家発電に余計な費用がかかる上に先行き不透明なことから、企業は投資に消極的だと述べた。
同氏はインタビューで、「いま企業が一所懸命やっているものはいつまでもつか。厳しいと思う。（空洞化が）さらに加速すると心配している」と訴えた。円高を受けた生産拠点の海外移転による空洞化は既に進行しているという。
こうした見方を受け、企業幹部は休止中の原発の運転を早期再開するよう求めている。経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は記者会見で、政府が原発の安全性を確保し、国民を安心させるべきだと発言している。同会長に言わせると、国民はあまりに「感情的」になっているという。
しかし、原発を推進する電力会社、経済産業省、大企業による連携への疑念は増幅している。
ＮＨＫが今月実施した世論調査では、原発削減ないし撤廃の意見が2対1で勝っている。与党時代に原発を断固推進してきた自民党でさえ、党員が攻撃されないよう見解を見直している。
原発推進陣営は自ら墓穴を掘っている。九州電力は、一般市民になりすまして原発支持の電子メールをテレビ討論番組に送るよう子会社の従業員に要請した。同社社長は、この問題の責任を取って辞任する意向を示している。福島第1原発の記者会見を担当していた経産省の西山英彦審議官は、女性問題の報道を受けて事実上の更迭となった。
一方、楽天は7月に経団連を脱会した。三木谷社長は、特定業界の利権を保護する姿勢は日本経済のためにならないとしている。
同社は、コンピューターサーバーから出る熱の抑制や消灯で消費電力を35％削減したとしている。三木谷社長は、節電がさほど難しくないと語った。東電は電力が不足すると声高に訴えていたが、その後、実際には十分な供給があると伝えられたため、同社長の疑念は増幅した。
同社長は「東電が真実を言っているのか違うのか、わからない」と述べた。「電力不足なのかどうかさえ、本当にはわからない」
東電は、自社の数値が正確であり供給増大に最大限尽くしているが、節電がなければ停電が起こりかねないとみていると訴える。広報担当者は、まだ楽観できる状況ではないと述べた。
国内では「脱原発」議論が始まっている。朝日新聞は社説で自らの脱原発計画を展開した。
同紙によると、日本は短期的には米国からの輸入を含めた液化天然ガス（ＬＮＧ）への依存を増やしつつ、より長期的には太陽光や地熱などの再生可能エネルギー源を開発すべきだという。菅直人首相が訴えている再生エネルギー法案は、再生可能資源で発電を行う企業が、黒字を確保できる価格で電力を売れることを保証するものだ。
多くの企業は既に、この夏に行われている原発依存度低下の実験が来年以降の夏も続くと見込んで事業を進めている。7月にはパナソニックやシャープといった企業が、自家発電した電力を蓄えられ、外部電力がいらないソーラー住宅の規格を共同で開発すると発表した。
三菱商事率いる日本企業グループが多額の費用を投じてカナダで行うインフラ開発計画の下、2010年代に太平洋経由でＬＮＧが日本に出荷される可能性がある。一方、ソフトバンクの孫正義社長が提案している、休耕田などに太陽光パネルを設置する計画には、道府県の4分の3が参加する。
脱原発に向けた動きには多額の費用がかかりそうだ。原子力の代わりに輸入燃料や割高な代替可能資源を使えば、国内電気料金が短期的に上昇することは確実だ。これまで原発を受け入れてきた自治体は雇用や税収の主な源を失うだろう。電力会社は、原発に投資してきた莫大（ばくだい）な金額を償却しなくてはならなくなる。
また、朝日が指摘しているように、脱原発は消費者にも要求を突きつける。同紙は「電気を使いたいだけ使い、供給は『お任せ』にしてきた姿勢を改めなければならない」としている。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
干ばつで食糧不足のケニア、小学校夏休み給食中止で命の危険迫る
記録的な干ばつに見舞われているアフリカ東部のケニアで、給食を無料で提供して住民の命綱となっていた小学校の夏休みが迫り、援助団体が危機感を募らせている。
援助団体の関係者は「もし学校が閉まれば、子どもたちが絶望的な危険にさらされる。弱い存在である子どもたちにとって、死の危険が現実のものになる」と訴える。
隣国ソマリアでは国連が「飢饉」を宣言し、ケニアでは政府が非常事態を宣言した。援助団体によれば、同国では現在、約３５０万人が食料不足に見舞われ、その約３分の１を５歳以下の子供が占めるという。
特にひどい干ばつに見舞われている北部のトゥルカナでは、既に多くの小学校で食料が入手できなくなり、給食を打ち切った。
ケニア政府は国連世界食糧計画（ＷＦＰ）の協力を得て、国内全土の学校に給食のための資金を供給してきた。本来は教育の向上を目指す措置だったが、現在ではこれが唯一の生存の糧になっている家庭も多いという。
ユニセフの現地スタッフは、給食が中止になればただでさえ深刻な食糧難の一層の悪化は避けられないとして、継続のためにあらゆる措置を講じると語った。
ケニア政府は現在、８月の夏季休暇の間も学校を開けるかどうかを検討中。国際援助を受けて無料給食を提供している学校には入学希望者が殺到している。
「人々が大量に死んでいくのを見捨てずに済むよう、国際社会に支援を呼び掛けたい」と援助団体は訴えている。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
伊良部さん死去、ヤンキース「永遠にファミリーの一員」
プロ野球のロッテや阪神、米大リーグ（ＭＬＢ）ヤンキースで投手として活躍した伊良部秀輝さん（４２）が亡くなったという知らせは、恩師や関係者らにも衝撃を与えた。
伊良部さんは２７日午後、ロサンゼルス近郊の自宅を訪れた友人に遺体で発見された。地元検視局のエド・ウィンター氏は「本件は自殺として扱われている」と述べたが、死亡状況などの詳細は明らかにしなかった。
剛腕速球右腕として知られた伊良部さんの死を受け、ヤンキースは「ヒデキ・イラブの死に接し、深い悲しみに包まれている。ピンストライプを着た選手は永遠にヤンキースファミリーの一員だ。彼の奥様、２人の子ども、そして友人たちに心から哀悼の意を表したい」とする声明を発表した。
伊良部さんは１９８８年に尽誠学園高（香川）からロッテに入団した後、９７年にヤンキースでメジャーデビュー。在籍した３年間で９８年と９９年にワールドシリーズ制覇に貢献した。９８年には１３勝９敗の好成績を収めた。
９５年のロッテ時代に監督だったボビー・バレンタイン氏はＡＰ通信に対し、「ワールドクラスの投手だった。ノーラン・ライアンが彼を見た時、こんな逸材は見たことがないと話していた。まさに剛腕だった」と伊良部さんの死を悼んだ。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
高速列車事故の調査結果、9月中旬の発表目指す
中国国務院甬温線鉄道事故調査グループの主任を担当する国家安全監管総局の駱琳局長は28日、「調査グループはその職務に真剣に取り組んでいる。法律法規に基づいて事故調査処理の各種作業を進め、調査結果は9月中旬の発表を目指す」と明らかにした。新華社が報じた。
駱局長の談話内容は次の通り。
事故調査作業では、全方位的かつ多面的に、各点から入念かつ詳細に、事故が起こった原因の究明が進められている。数値データと実話にもとづき、鍵となるポイントや問題について論証と再確認を行っている。事故発生の経過や原因について、一部始終を客観的で公正な態度で、事実にもとづく判断と事実確認を進めている。技術面・管理面両方を網羅し、全面的に深く掘り下げた状況把握に努め、厳密に順序を踏まえ、厳しい態度で調査に臨み、科学的な論証を目指している。
事故調査グループは、専門家集団という強みを十分に活かし、以下の方針で調査を進める。
（１）運転マニュアル、命令系統、通話記録、「ブラックボックス」の内容などの基本資料を調査する一方、科学的な精査・分析を行う。
（２）現場調査を重視し、現場のどのような場所についても徹底した調査測量を実施し、関連技術による検査・測定を進める。
（３）信号設備、運転設備、監視コントロール装置などの各種設備・施設が関連基準をクリアしているかどうかをチェックする。
（４）各係の安全管理、列車運行組織管理などについて、欠陥の有無や「三違（操作・指示・労働規範の違反）」問題の有無を調査、管理する。
（５）列車制御システムが正常に機能しているか、指揮調整システムが規範に合っているかどうか、などのコントロール・システムについて調査する。
（６）安全トレーニング、運転指揮、担当業務操作などに関する規則制度が健全であるかどうか、実際に活用されているかどうかを調査する。
調査では、いかなる細部も一切見逃さず、多くの大衆や社会世論の関心を持と熱く議論を戦わせているいかなる問題も決して避けず、各方面による深く立ち入った調査によって、事故原因を徹底的に洗い出し、実践や歴史実証に堪えうる調査結果を必ず導き出すよう全力を尽くす。（編集KM）
チャイナネット
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不安定の中、結婚に踏み切れない日本の恋人たち
大地震に比べれば金銭、地位、生活の不安定なんて何でもない。命は脆く、人生は短い。
今年の日本のイメージを一言で表すなら、菅総理が年初の施政方針演説で語った「最小不幸社会の実現」がふさわしいだろう。こんなスローガンを掲げる政治家は菅総理ぐらいだ。
彼の危機管理意識が鋭かったのか、不吉な予言だったのかはさておき、この演説後、3カ月も経たないうちに大地震、津波、そして原発事故が発生し、世界を震撼させた。今の日本は前途多難、不幸を「最小」に止めるだけで精一杯だ。
私の周りには30～40代でも未婚の友人が多い。3月11日の大震災当日、東京でも大きな揺れを感じ、鉄道や地下鉄は全て運休となった。友人の一人、田中氏は数年付き合っている彼女の家まで3時間かけて歩いていった。彼女が部屋のドアを開けた時、二人とも目を潤ませながら同じことを考えていた。結婚しよう。大地震に比べれば金銭、地位、生活の不安定なんて何でもないじゃないか。命は脆く、人生は短い。
震災後、結婚を考える日本人が急増している。ここ4ヶ月、各大手百貨店はどの商品も震災前と比べ売り上げが落ち込んでいるが、婚約指輪だけは売り上げを伸ばしているという。日本の婚約指輪は、男性側の収入と正比例するのがしきたりで、基本的には、少なくとも１ヶ月分の収入をつぎ込まなければならず、決して安い買い物ではない。しかし、婚約指輪の売り上げが震災前と比べて15％アップしていると報告する百貨店が多数あり、中には40%アップしているところもあるという。
多くの人々が結婚を考え始めている。余震も続いており、現実問題として、既に大きなダメージを受けている福島第一原発がいつ完全に崩れ去るとも限らない。しかし、このような放射線の脅威にさらされながらも、日本人、少なくとも東京の人々はすぐにその憂鬱とも言える社会環境になじんでいくのだ。
今、日本中で節電が叫ばれ、ビジネス社会でもクールビズが認められるようになってきたが、女性はやはり汗でアイラインが消えることを覚悟の上で丁寧に化粧をし、男性もまたやはりスーツに革靴で出勤する。変わったことと言えば、ネクタイをしなくなった程度だ。東京の街は以前と何ら変わらない。また、混み合う静かな地下鉄車両の中でつり革を握るそれぞれの手を見ても、そこに運命の相手を決めた輝く指輪の数が増えたようには感じられない。
私の周りには、やはり結婚に踏み切れなかった日本人の友人が多い。それぞれの彼または彼女とはとてもいい雰囲気なのだが、いざ結婚となると・・・なかなか踏ん切りがつかないらしい。
日本内閣府は先日2010年版の国際比較調査結果を発表した。この中で、結婚または男女同居の必要性を分析する際、それぞれの調査対象に対し、経済的収入が結婚または同居の前提条件になるかと質問している。
この問題に対する答えは各国様々で、前提条件になると答えた人がフランスでは15.5%、米国では36.9%、日本ではなんと53.4%にも達し、韓国は67.2%であった。（調査範囲はOECD加盟国のみで、中国は含まれていない。）
日本では、もう20年も前に法律で男女の同一労働同一賃金が明確に定められたにもかかわらず、女性は結婚後、専業主婦にという社会的習慣は変わっていない。子どもが生まれれば、その養育は主に女性が行い、男性は外で懸命に働く、この固定概念もそのままだ。男性に女性を養うだけの経済能力があるか、それは現実的に考えざるを得ない問題である。ここ20年間連続して経済が落ち込み、給与が下がり続けている国に生きる男女にとって、経済的に自立できるかどうかに不安を覚えるのは当然のことである。
大学卒業後、企業で10年間働いた人々が、今社会的に不安定な状態に直面している。30を過ぎて、婚約指輪までは買えたとしても結婚には踏み切れない。
婚約指輪の売れ行きは伸びているが、周りの友達が次々に結婚したわけではない。最小不幸社会の「不幸」に大きな変化が見られない今、日本の「不婚」問題も、その解決への道は遠いようだ。
大紀元
http://www.epochtimes.jp/＜中国高速鉄道事故＞「行方不明者はどこだ」 地元紙記者、事故を語る
】「今回の事故は複雑で、我々メディアもどうすることもできない。救助が慌ただしく打ち切られ、現場も封鎖された。鉄道部にはこれほどの権力はない。もっとバックがいるはずだ…」。高速鉄道の脱線事故が起きた浙江省の有力紙・銭江晩報の記者・李林（匿名）さんは本紙にこう語った。
「中宣部からの通達は一日に３回」
李さんが提供した情報によると、国内メディア各社にいま、中央宣伝部（中宣部）からの「通知」が毎日届いており、情報統制が強められている。事故直後にはその通知は半日に一通の頻度だったが、そのうち一日３回来るようになった。「毎日の報道への具体的な指示が出されている」という。
「現段階の指示では、報道規模を縮小し、人間愛や救援活動の成果をテーマとするよう求められている」と李さんは明かし、「不利なことを自分に有利なほうに転じて報道する。これは中国の報道の常套手段だ」と批判した。
この悲劇を喜劇のように報じるやり方は外部のメディアを困惑させている。香港紙・アップルデイリーは２７日、「取材手記：悲劇を喜劇に 温州で慈善ショーが上演」との見出しの記事を掲載。記者が事故現場や病院、斎場で目にした多くの悲痛な場面から、テレビではほとんど映されていない実情が明らかにされた。一方では、温州市民による募金活動や献血が大々的に報道され、「温州市で１つの大規模な慈善ショーが上演されている錯覚に陥る」と記事は指摘した。
「死亡者数は絶対に３９人を上回る」
「政府は各部門で死亡者数を３９人と統一させているが、個人的には絶対にこの数字を上回っていると思う」と李さんは取材でこう言い切った。「微博（中国版ツイッター）上では死亡者数は１７９人や２００人以上との情報が流れている。これは嘘ではない」
李さんの話によれば、地震や土石流のような天災の場合は、当局はそれほど犠牲者の数を操作しないが、今回のような人災となる場合は、数字操作が大掛かりなものになる。「車両が２０メートルの高さから落下したんだ。どうなるかは想像に難くない」。犠牲者３５人と公表してからも遺体が続々と発見されたため、姑息なやり方として政府は死亡者数を３９人に訂正したという。
「１００人を超えると特大事故。２００人になると特別な事件になる」。李さんはさらに続けた。「我々は微博の情報を信じる。そのほうが透明度があるからだ」。李さんは、このような事故で死亡者数をでっち上げると、当局にマークされ逮捕されかねないため、「誰もこのような嘘を付かない」と指摘。そのため、「微博の信用度が高い」。鉄道部内部の人を含め、いま微博で内幕をつぶやく人が多いという。
今回の事故についてのつぶやきは、「新浪微博」だけで４５８万件以上に上る。中国人民大学新聞学院の喩国明・副院長も今回の事故後、微博はもっとも内容を重視するメディアであり、多くの報道において「草の根の微博は大手メディア、大手機構にまさる作用を果たしている」と評価した。微博は中国ですでに一定の政治的、社会的効用を備えているという。
「行方不明者はどこだ」
李さんが今回の事故でもっとも不審に感じたのは、行方不明者の数がいまだ公表されていないことだ。「２つの高速列車の乗客は合わせて１５００人。多くの行方不明者はどこに消えたのか。これは注目すべきことだ」と李さんは指摘した。
温州市ラジオ局は事故当日の夜、「落下と脱線の６両の車両はほぼ満員。１両の乗客数はおよそ１００人」と伝えていた。この６００人という数字は、現在公表されている死者３９人、負傷者１９２人と大きな食い違いがある。
中国人民大学の制度分析・公共政策研究センターの舒可心・研究員は、国内メディア「第一視頻」の取材で、「行方不明者の捜索態勢の欠如は救援活動の中における最大の問題」と指摘。行方不明者の数さえも明らかにしていないことは、政府として極めて無責任なやり方だと非難した。
今回の２つの事故列車は切符購入に「実名制」が導入されている。全員の乗客情報を把握している鉄道側は行方不明者を特定することは容易なことだと舒氏は指摘する。しかし、当局は行方不明者の存在にさえ言及することはなかった。
一方、「新浪浙江」が事故後に開設した高速鉄道事故の特集では、５８人の行方不明者の情報が載せられている。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
北朝鮮、女性軍は急増するが…栄養失調が深刻
北朝鮮軍内で女性軍の比率が大きく増えている。 経済難による餓死者と脱北者が増え、人口が減っているためという分析だ。 さらに男性までが徴集を避けているという。 女性軍が増加傾向は今後も強まる見込みだ。
２０１０年の国防白書によると、北朝鮮軍の兵力は約１１９万人で、このうち女性軍の比率は１０％ほどという。 韓国（３．５％）と比較するとかなり高い。 北朝鮮の女性軍の比率は１９９０年代２％台だったが、２０００年代に入って５％の５万５０００人に増え、最近１０％を超えたと、国防部は分析している。 一部の北朝鮮専門メディアは北朝鮮内の消息筋を引用し、４０％に迫っていると主張している。
東京新聞は最近、金正恩（キム・ジョンウン）国防委員会副委員長が今年の旧正月に部隊を訪問し、「軍隊で女性の比率を減らせ」と指示した、と報じた。しかしこの指示が事実かどうかは確認されていない。 この指示の現実性は落ちるという見方も多い。 人口減少傾向が明確であるうえ、女性軍の服務を督励する当事者が金正日（キム・ジョンイル）国防委員長であるからだ。
米ハワイのアジア太平洋安保研究センターのアレクサンドル・マンスロフ博士は数年前、ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）に「北朝鮮の徴集対象男性のうち相当数が消えた」とし「北朝鮮人口の２％がこの数年間に中国に脱出し、５％は１９９０年代半ばの飢謹で死亡した」と述べた。 徴集対象自体が減ったということだ。
さらに若い男性の軍に対する認識が変わっている。 過去には軍に行けば各種の恩恵があった。 「先軍政治」のためだ。 このため徴集する必要がないほどだった。 しかし今は金儲けをして生計を維持できるため、若い男性は徴集を避けて小さな企業にでも入ろうとする。
このため北朝鮮は０３年、徴集年齢を１６歳に引き下げ、身長条件を１４５センチ以上に低める一方、女性を徴集し始めた（ＮＹＴ）。 韓国国防研究院のソン・ヨンソン研究員は「０２年に金正日国防委員長が訪問した３６部隊のうち３分の１が女性軍部隊だった」と伝えた。
しかしそれ以前も女性の徴集は比較的活発だったと推定される。 実際０８年に摘発された女性スパイの元正花（ウォン・ジョンファ）は１５歳の１９８９年から特殊部隊で訓練を受けた。
北朝鮮軍内の女性増加傾向はますます強まる見込みだ。 ０９年の統計庁によると、北朝鮮の小学生は１５０万人、中学生は２２０万人と、 小学生が７０万人も少ない。 時間が経つほど軍人が減るしかない構造だ。 したがって１２０万人にのぼる軍隊の数を維持するためには女性軍をさらに増やすしかない。
北朝鮮女性軍の編成は大隊級から師団級までさまざまな形で構成されている。 北朝鮮女性軍になるには性分が良く体が大きくなければならない。 男性と同じ訓練を受けて配置される。
ただ、女性軍は高射砲大隊の１４．５ミリ高射機関銃中隊で集中的に新兵訓練を受ける。 そのためか北朝鮮の女性軍は海岸砲兵部隊に集中配置されているという。
もちろん例外もある。 新兵を配置する時、人物や家庭の背景が良い女性は厳しくない師団軍医所（医療部隊）などに配置されるというのが、北朝鮮女性軍出身の脱北者らの話だ。 女性軍が配置される領域も次第に広がっている。 爆撃飛行隊であるＩＬ－２８爆撃機の操縦士は女性軍という北朝鮮空軍出身脱北者の証言もあった。 問題はこのように女性軍が増えるものの、以前とは違って軍部隊の事情は劣悪で、女性が人権死角地帯に追われているということだ。 女性の軍部隊入隊は子どもを飢えさせまいとする親の心も作用している。
しかし今の北朝鮮軍部隊の事情は良くない。 軍用米や副食材料などを持ってくるために休暇を使うほどだ。 ０６年に入国した脱北女性（３２、４・２５訓練所勤務）は０７年、北朝鮮専門メディアのデイリーＮＫに「女性軍の栄養状態が深刻で、胸が小さくなり、生理が数カ月もないなど栄養失調の女性軍が多い」と話した。
また「女性軍が凍った白菜畑で作業する姿は見ていられない。布団も不足し、シーツ１枚で越冬しなければならなかった軍生活はまさに苦役だった」と伝えた。 部隊内の規律も乱れているという。 進級と労働党入党のために上級指揮官を‘性接待’することも少なくないという。 こうした方法で労働党に入党した女性を男性軍人は‘モム（体）党’と呼ぶという。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
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節電でも衰えない日本経済
】3月11日の大震災で、関東地方に電力を供給している原子力発電所の半分以上が影響を受けたことで、急きょ現代社会における最大の実験の1つが行われることになった。人口約3000万人を有する大都市圏が、電力供給の約5分の1を失っても果たして機能できるのか。
気温が32度を上回る蒸し暑い日が何日も続いた7月が終わりに近づき、実験の暫定結果を確認するときがきた。答えは「機能できる」だ。東京電力が7月中一度も停電に踏み切る必要がなかったのみならず、ほとんどの日においてニューヨーク市に供給できるほどの電力が余った。
多くが懸念していた電力不足による経済への影響も特になかった。日本の株式相場は震災前の水準近くにまで上昇し、経済は再び成長し始め、省エネグッズの需要拡大でむしろ活気づく企業さえ出ている。
節電は今や国家的宗教と化している。エアコンの多くが28度に設定され、ビジネスマンはいつものスーツを脱ぎ捨て、「スーパークールビズ」式半袖ファッションに身を包んでいる。自動車メーカーは平日のピーク時間の電力消費を避けるため、週末操業に踏み切っている。
その結果、これまでのところ関東地方のピーク時の電力使用量は、昨夏のピーク時と比較して約23％減っている。
電力消費量の低下によって、日本の数十年にわたる原子力発電への取り組みが今、大きく揺らいでいる。原子力発電はこれまで日本の電力の30％近くを賄ってきた。だが、日本がこのまま少ない電力供給で夏を無事に乗り切った場合、福島第1原子力発電所の事故によって日本のエネルギー政策は大きく様変わりする公算が大きい。
そうなれば世界的にも影響を及ぼすことになるだろう。チェルノブイリ原発事故以来最悪の放射線漏れ事故を目にし、世界のさまざまな国が原子力発電の見直しに踏み切る可能性があるためだ。
政治家や経営者の多くは、日本は今後原発への依存を継続的に減らす方向に傾いており、いずれ完全に廃止する可能性もあると話す。ドイツとスイスは既に段階的な廃止計画を発表しているが、原発大国の米国とフランスの指導者は、今後も原子炉の運転を続ける計画だとしている。
経済同友会が7月に行った夏季セミナー後に公表した意見書には、「中長期的に考えれば、老朽化した原発を順次廃炉にし、再生可能エネルギーの推進をめざす『縮・原発』の方向性が望ましい」と記載されている。
さらに踏み込んだ発言をしている経営者もいる。楽天の三木谷浩史社長（46）は、英語でインタビューに応じ、基本的に「原子力エネルギーがない方がいいと思う」と述べた。ただし、一度に全原発を廃止することには賛成しないと付け加えた。一方、今夏の事態を受けて、日本国民がかつて原発に抱いていた信頼は打ち砕かれたと語った。
日本が供給ひっ迫を回避できているのは、原子力発電以外の電力供給の増加と、需要の縮小のおかげだ。東電は停止していたガス・火力発電所を急きょ再稼働させ、震災後関東地方の一部で数日行われた輪番停電の再開を何とか防いでいる。一方、地道な節電努力が奏功し、関東地方のピーク時の電力需要は多くの日において1万メガワット以上減っている。
こうした措置にはマイナス面もある。ガスや火力などの従来型の発電設備は温室効果ガスの排出量が多い上、燃料を輸入しなければならない。そのためエネルギーコストが上昇している。ただし、円高がその負担を多少緩和している。
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ピーク時の電力消費量（赤、青）と11年7月の最大発電能力（グレー）（出所：東京電力）
さらに、行き過ぎた節電努力により、熱中症にかかる高齢者が増えている。宮内庁の報道官によると、いずれも70代の天皇、皇后両陛下は、一時期ロウソクと懐中電灯だけで夜を過ごしていたという。
総務省消防庁によると、7月24日までに熱中症で病院に搬送された人は、全国合わせて2万2418人に上る。その半数以上が高齢者で、43人が死亡している。熱中症の人数は昨年よりも50％余り増えているが、死亡者数は3分の1減っている。
電力会社役員や財界首脳の一部は、関東地方の大手企業への目標義務付けを含む節電努力は、生産に支障をきたし、経済見通しを一段と不透明にすると主張する。
東電の相澤善吾副社長は短い取材に応じ、「今電力が足りているから原発はいらないというのは早急な結論だ。日本はもの作りで生きている国で、かなり生産活動が影響を受けている」と語った。
だが、これほど大規模な電力消費の削減（削減された電力は、米電力会社コンソリデーテッド・エジソンが管轄するニューヨーク市と隣接するウエストチェスター郡の需要の合計にほぼ匹敵）にもかかわらず、経済的打撃は比較的抑えられているようにみえる。
日本銀行の山口廣秀副総裁は、7月20日に長野県で行われた金融経済懇談会で、「この夏の電力不足も、当初懸念されていたほどは経済活動の制約にはならない見通し」だと述べ、日本経済は今年後半以降は緩やかに回復し、来年はプラス2.9％の成長が見込まれるとした。
確かに都内はおおむね例年どおり活気にあふれている。家電量販店では買い物客が列を成し、リゾート地へ向かう列車は大勢の乗客であふれている。
震災そのものによる大規模な被害を受けたのは6基の原子炉を有する福島第1原発だけだが、東電は4基の原子炉を有する近隣の福島第2原発も閉鎖した。
全国に54基ある原子炉のほとんどは震災による被害を受けていない。だが、定期点検で休止していた原子炉の運転再開に地元の市町村が二の足を踏み始めたことに電力会社はたじろいだ。
そこへ菅直人首相が、すべての原発に対してぜい弱性をチェックするストレステストを実施する意向を表明したことで、運転再開はさらに遅れることになった。
現在稼働している原子炉はわずか16基。これらもすべて来年春までには定期点検のために休止する予定だ。現在休止中の原子炉の運転が再開できなければ、日本は9カ月もしないうちに原発による電力供給をすべて失うことになる。
そうなれば来年夏の需要期に再び電力ひっ迫の危機に見舞われることになるため、日本では「脱原発」が可能かどうかが議論されている。国民がこのまま節電を続け、電力会社が老朽化しつつある化石燃料発電所を来年も稼働させれば、日本は恐らく停電なしにやっていけるだろう。だが、原発支持派は無謀な試みだと反論している。
原発からの電力供給の急減を受け、関東以外の地域でも節電を余儀なくされている。日本第2の経済規模を誇る関西地方でも、11基ある原子炉のうち稼働しているのはわずか4基だ。関西電力本社ビルのトイレのハンドドライヤーはスイッチが切られ、100円ショップでタオルを購入し、それで手を拭くよう促す張り紙が掲示してある。
この関西地方の実験は、現在までのところ関東地方と同様の結果を見せている。節電のおかげで、電力供給は需要を優に上回っている。
大阪府の橋下徹知事は7月後半、執務室の外で記者団の質問に答え、「電力が足りないから原発が必要だという理屈には乗っからない。大体余裕がある。これが実態なんだ」と語った。
電力各社や一部大手企業は、この夏の成功は例外であって再現することはできず、すべきでもないと訴える。
日本経団連の自然保護協議会事務局長を務める岩間芳仁氏は、自家発電に余計な費用がかかる上に先行き不透明なことから、企業は投資に消極的だと述べた。
同氏はインタビューで、「いま企業が一所懸命やっているものはいつまでもつか。厳しいと思う。（空洞化が）さらに加速すると心配している」と訴えた。円高を受けた生産拠点の海外移転による空洞化は既に進行しているという。
こうした見方を受け、企業幹部は休止中の原発の運転を早期再開するよう求めている。経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は記者会見で、政府が原発の安全性を確保し、国民を安心させるべきだと発言している。同会長に言わせると、国民はあまりに「感情的」になっているという。
しかし、原発を推進する電力会社、経済産業省、大企業による連携への疑念は増幅している。
ＮＨＫが今月実施した世論調査では、原発削減ないし撤廃の意見が2対1で勝っている。与党時代に原発を断固推進してきた自民党でさえ、党員が攻撃されないよう見解を見直している。
原発推進陣営は自ら墓穴を掘っている。九州電力は、一般市民になりすまして原発支持の電子メールをテレビ討論番組に送るよう子会社の従業員に要請した。同社社長は、この問題の責任を取って辞任する意向を示している。福島第1原発の記者会見を担当していた経産省の西山英彦審議官は、女性問題の報道を受けて事実上の更迭となった。
一方、楽天は7月に経団連を脱会した。三木谷社長は、特定業界の利権を保護する姿勢は日本経済のためにならないとしている。
同社は、コンピューターサーバーから出る熱の抑制や消灯で消費電力を35％削減したとしている。三木谷社長は、節電がさほど難しくないと語った。東電は電力が不足すると声高に訴えていたが、その後、実際には十分な供給があると伝えられたため、同社長の疑念は増幅した。
同社長は「東電が真実を言っているのか違うのか、わからない」と述べた。「電力不足なのかどうかさえ、本当にはわからない」
東電は、自社の数値が正確であり供給増大に最大限尽くしているが、節電がなければ停電が起こりかねないとみていると訴える。広報担当者は、まだ楽観できる状況ではないと述べた。
国内では「脱原発」議論が始まっている。朝日新聞は社説で自らの脱原発計画を展開した。
同紙によると、日本は短期的には米国からの輸入を含めた液化天然ガス（ＬＮＧ）への依存を増やしつつ、より長期的には太陽光や地熱などの再生可能エネルギー源を開発すべきだという。菅直人首相が訴えている再生エネルギー法案は、再生可能資源で発電を行う企業が、黒字を確保できる価格で電力を売れることを保証するものだ。
多くの企業は既に、この夏に行われている原発依存度低下の実験が来年以降の夏も続くと見込んで事業を進めている。7月にはパナソニックやシャープといった企業が、自家発電した電力を蓄えられ、外部電力がいらないソーラー住宅の規格を共同で開発すると発表した。
三菱商事率いる日本企業グループが多額の費用を投じてカナダで行うインフラ開発計画の下、2010年代に太平洋経由でＬＮＧが日本に出荷される可能性がある。一方、ソフトバンクの孫正義社長が提案している、休耕田などに太陽光パネルを設置する計画には、道府県の4分の3が参加する。
脱原発に向けた動きには多額の費用がかかりそうだ。原子力の代わりに輸入燃料や割高な代替可能資源を使えば、国内電気料金が短期的に上昇することは確実だ。これまで原発を受け入れてきた自治体は雇用や税収の主な源を失うだろう。電力会社は、原発に投資してきた莫大（ばくだい）な金額を償却しなくてはならなくなる。
また、朝日が指摘しているように、脱原発は消費者にも要求を突きつける。同紙は「電気を使いたいだけ使い、供給は『お任せ』にしてきた姿勢を改めなければならない」としている。
ＣＮＮ
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干ばつで食糧不足のケニア、小学校夏休み給食中止で命の危険迫る
記録的な干ばつに見舞われているアフリカ東部のケニアで、給食を無料で提供して住民の命綱となっていた小学校の夏休みが迫り、援助団体が危機感を募らせている。
援助団体の関係者は「もし学校が閉まれば、子どもたちが絶望的な危険にさらされる。弱い存在である子どもたちにとって、死の危険が現実のものになる」と訴える。
隣国ソマリアでは国連が「飢饉」を宣言し、ケニアでは政府が非常事態を宣言した。援助団体によれば、同国では現在、約３５０万人が食料不足に見舞われ、その約３分の１を５歳以下の子供が占めるという。
特にひどい干ばつに見舞われている北部のトゥルカナでは、既に多くの小学校で食料が入手できなくなり、給食を打ち切った。
ケニア政府は国連世界食糧計画（ＷＦＰ）の協力を得て、国内全土の学校に給食のための資金を供給してきた。本来は教育の向上を目指す措置だったが、現在ではこれが唯一の生存の糧になっている家庭も多いという。
ユニセフの現地スタッフは、給食が中止になればただでさえ深刻な食糧難の一層の悪化は避けられないとして、継続のためにあらゆる措置を講じると語った。
ケニア政府は現在、８月の夏季休暇の間も学校を開けるかどうかを検討中。国際援助を受けて無料給食を提供している学校には入学希望者が殺到している。
「人々が大量に死んでいくのを見捨てずに済むよう、国際社会に支援を呼び掛けたい」と援助団体は訴えている。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
伊良部さん死去、ヤンキース「永遠にファミリーの一員」
プロ野球のロッテや阪神、米大リーグ（ＭＬＢ）ヤンキースで投手として活躍した伊良部秀輝さん（４２）が亡くなったという知らせは、恩師や関係者らにも衝撃を与えた。
伊良部さんは２７日午後、ロサンゼルス近郊の自宅を訪れた友人に遺体で発見された。地元検視局のエド・ウィンター氏は「本件は自殺として扱われている」と述べたが、死亡状況などの詳細は明らかにしなかった。
剛腕速球右腕として知られた伊良部さんの死を受け、ヤンキースは「ヒデキ・イラブの死に接し、深い悲しみに包まれている。ピンストライプを着た選手は永遠にヤンキースファミリーの一員だ。彼の奥様、２人の子ども、そして友人たちに心から哀悼の意を表したい」とする声明を発表した。
伊良部さんは１９８８年に尽誠学園高（香川）からロッテに入団した後、９７年にヤンキースでメジャーデビュー。在籍した３年間で９８年と９９年にワールドシリーズ制覇に貢献した。９８年には１３勝９敗の好成績を収めた。
９５年のロッテ時代に監督だったボビー・バレンタイン氏はＡＰ通信に対し、「ワールドクラスの投手だった。ノーラン・ライアンが彼を見た時、こんな逸材は見たことがないと話していた。まさに剛腕だった」と伊良部さんの死を悼んだ。