今日も、日本を見つめる世界の目を紹介します。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
中国の高齢化社会、6つの特徴
子供達が独立し家を離れた後、多くの父母は子供達が「家に戻って来る」のを心待ちにしている。近年、実家を離れて働く若者が増加するに伴い、「空巣老人（子供が巣立った後の、高齢者の独り暮らしまたは夫婦だけの世帯）」の数も増え、2010年には「空巣家庭」の割合が50％に近づいた。寝たきり・半寝たきり状態の高齢者はすでに3300万人に達している。法制晩報が伝えた。
全国人民代表大会常務委員会副委員長兼秘書長の李建国氏は24日、中国の高齢化社会の特徴として以下の6つを挙げた。
（１）高齢者人口の基数が大きい。第6次国勢調査のデータによると、2010年11月1日現在、60歳以上の人口は1億7800万人に達し、総人口の13.26％を占めた。うち、65歳以上の人口は1億1900万人で、総人口の8.87％を占めた。中国は1億人以上の高齢者人口を抱える世界唯一の国となった。
（２）高齢者人口の増加スピードが速い。国家高齢化対応戦略研究課題グループの予測によると、中国の高齢者人口は2014年には2億人を超え、2025年には3億人に達し、2042年には高齢者人口の占める割合が30％を上回るという。
（３）生活に困難を抱える高齢者が多い。ここ10年、80歳以上の高齢者が約2倍に増え、すでに2000万人を上回っている。2010年、寝たきり・半寝たきり状態の高齢者はすでに3300万人以上に達している。
（４）工業化実現よりも先に高齢化に突入した。先進国を見ると、高齢化社会に突入した頃にはすでに工業化が実現し、ポスト工業化時代に入り、1人あたりGDPが5000-1万ドルに達していた。現在は2万ドル前後に達している。一方の中国は、現在まだ工業化・都市化の真っ只中にあり、高齢化社会に突入した1999年には1人あたりGDPはまだ1000ドル未満だった。中国の1人あたりGDPは2010年に4000ドルを突破したばかりだ。
（５）高齢化と家庭の小規模化が同時進行。第6次国勢調査によると、現在中国の平均世帯人員は3.1人で、家庭の小規模化により、家庭における高齢者扶養機能が明らかに弱化している。
（６）高齢者扶養比率（労働力人口に対する高齢者人口の比率）が急速に高まりつつある。2010年の高齢者扶養比率は19％で、労働力人口5人で高齢者1人を養う計算になる。最新の予測によると、2020年には労働力人口3人で高齢者1人を、2030年には労働力人口2.5人で高齢者1人を養うことになるという。
全国人民代表大会常務委員会高齢者権益保障法執行検査チームは、戦略的な高みから高齢者業務を認識・計画し、社会の養老保障の根本的な作用を強化し、関連のサービス体系建設を推し進め、高齢者の社会発展への参与に向けて条件を整え、高齢者業務体制を打ち立てるよう建議する。（編集SN）
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/
日本サッカー選手の出版ブーム
最近、日本でサッカー選手が本を出版するブームが熱い。「中華読書報」の報道によると、その中で最も人気があるのが長谷部誠選手が書いた「心を整える。 勝利をたぐり寄せるための56の習慣」で、3月18日の発売からすでに21刷となり、百万部を超えた。長友佑都、阿部勇樹、三浦知良などのサッカー選手たちも本を書いている。日本の「読売新聞」は、「これらの世界サッカー界の頂点に登った選手たちが戦果でサッカーファンの目を引きつけるだけではなく、文字でも読者の心を捉えている」と評価する。
長谷部誠選手は今年1月、アジアカップを勝ち取った日本ナショナルチームの主将だ。「心を整える。 勝利をたぐり寄せるための56の習慣」の中で、勝つためには熱くなりすぎず、自分の心を整えることが最も重要で、生活における様々な挑戦に直面できる方法だという。長谷部誠選手も「自らを鏡として」客観的にプロとして失敗の教訓を分析し、だれでも実行できる精神コントロール方法を披露している。出版側によると、「心を整える。 勝利をたぐり寄せるための56の習慣」が人気の理由は、長谷部誠選手個人の魅力のほかに、多くの人が東日本大震災のため、落ち着かない生活をしており、「心を整える」方法を急ぎ探しているためという。この本の印税は全額、日本赤十字会を通し東日本大震災被災者に寄贈される。
また、日本ナショナルチームの長友佑都選手は、今イタリアのインテル・ミラノの選手だ。彼は「日本男児」という本を上梓し20年の人生をまとめた。5月25日発売から、今まで35万冊が販売され、これもすべての印税を東日本大震災被災者に寄贈している。長友佑都選手は「情熱的な言葉で、複雑な家庭環境で成長した自分の生活と考えを書いた。夢を持つ人、苦しい人、壁にぶつかっている人、すべての人に対し勇気を与えられることを望んでいる」と述べる。
44歳の三浦知良選手は日本サッカー界の「キング」と呼ばれ、今でもピッチで努力し活躍している。自分の随筆「やめないよ」に、かつてとても輝かしいサッカー人生の時期もあったが、それらは過ぎ去ったストーリーで、今日という日もすぐ過去になる。明日のことだけを考え、どうすれば自分が強くなれるかだけを考えている。」と書いている。
他にも2011女子サッカーワールドカップを獲得した「なでしこジャパン」の澤穂希選手が書いた「栄誉」、「沢穂希」も増刷が続いている。
大紀元
http://www.epochtimes.jp/
中国４万のダムに決壊の恐れ 「耐用期限が過ぎている」
中国に現存する８万７０００カ所のダムのうち、およそ半分の４万カ所余りに決壊の恐れがある。２４日、中国政府系メディア・中国経済週刊が報じた。
この報道によれば、世界一の数を誇る中国のダムは、ほとんどが１９５０～１９７０年代に建設されたもの。これらのダムのほとんどは小型ダムであり、その９割以上は土石ダムとなっている。土石ダムの寿命は５０年と言われているため、ほとんどのダムはすでに耐用期限が過ぎてしまっている。また、ダム使用中に必要なメンテナンスは、数十年間怠っていたため、現在、既存ダムの半分に相当する４万カ所余のダムは危険な状態にあると報じられている。
これらの危険なダムの多くは農村に点在し、県（郡）・市を流れる川の上流に存在するダムもある。同記事によれば、全国都市の２５．４％にあたる１７９都市、そして全国の県の１６．７％にあたる２８５県の上流に、決壊する恐れのあるダムがあるという。
「これらのダムがはらむ危険性は高い。決壊すれば、家も畑も工場も鉄道も、都市全体が飲み込まれてしまう」中国水利部（省）でダムを管理する徐元明・所長は中国経済週刊の取材にこう語った。
水利部が公開したデータによると、ダム決壊が記録される１９５４年以来、中国全土で３５１５カ所のダムが決壊している。これらのダムの９８．８％は小型ダムである。１９７５年、淮河（中国第三の河）の流域では５０カ所のダムが相次いで決壊。２３万人が死亡する事故が発生した。これは人類歴史上最悪のダム決壊災害と記録されている。
ダムの修繕資金をめぐる横領や横流しの現状も、中国経済週刊の報道で明らかにされた。２００９年６月に当局が公表した報告によると、５５４カ所の老朽ダムに対する修繕資金から５６５８万元（６億８千万円）が横領され、１億５３１１万元（１８億５千万円）がほかのプロジェクトに横流しされている。
さらに、修繕工事の手抜きにより「おからダム」の存在も指摘されている。甘粛省の小海子ダムは２００４年に修繕工事が終了し、「優良工事」とも評されたが、３年後の２００７年に決壊し、下流にある４つの村が被害を受け、１７００人が緊急避難したという。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
前原ｖｓ海江田…日本次期首相競争 菅首相が１年３カ月で退陣へ
菅直人日本首相が２６日午後、正式に退陣を表明した。昨年６月初めに鳩山由紀夫首相の後を継いで就任して以来、およそ１年３カ月で退くことになった。
菅首相はこの日午後の議員総会で「６月初めに約束した通り、特例公債法と再生エネルギー特別措置法が国会で成立しただけ、２９日に開かれる民主党代表選で新しい代表が決まればすぐに退く」と述べた。
２９日に民主党所属国会議員３９８人が出席した中、投票で決定される民主党の新しい代表は、３０日に国会で正式就任する。投票まで２日を残した現在の状況は「前原誠司前外相（４９）ｖｓ小沢一郎元代表－鳩山由紀夫前首相連合勢力」という様相だ。
前原氏は菅政権を支えた「反小沢」勢力はもちろん、「反小沢」でも「親小沢」でもない中立派閥議員の支持を得ている。特に地域基盤が弱い初当選および２選議員は、任期が再来年９月までとはいえ、その前に国会を解散して総選挙を実施する場合に対応し、大衆に人気がある前原氏を首相として好んでいる。
小沢代表と鳩山前首相はそれぞれ１２０人、３０人の派閥議員を抱えているため数的には優勢と見られるが、候補乱立で行動を統一するのが難しいという限界がある。小沢代表と鳩山前首相は２６日晩に会見し、前原前外相に対抗する‘非前原’候補として海江田万里経済産業相（６２）を推すことにした。
鳩山グループ所属の海江田氏は幅広い政治経験と円満な性格で信望が厚い。しかし原発事故処理過程で菅首相と意見が衝突し、「適切な時期に（経産相を）やめる」と述べたが、最後まで退かなかったことに対する批判世論も多い。また最近、国会で「なぜ早くやめないのか」という野党議員の質問に号泣し、「首相としては非適格」という指摘も出ている。
小沢陣営が海江田氏支持を決めたものの、今回の選挙は小沢元代表や鳩山前首相が出る選挙ではないだけに、グループ内の結束力が大きく落ちているという分析が優勢だ。
一方、２５日までに小沢陣営が前原氏側と妥協するだろうという声が出ていたが、決裂した。小沢側は「党のすべての勢力が一致団結しなければならない」として公認と資金を管理する後任党幹事長の席を要求したが、前原氏は「それは別の問題」として受け入れなかったという。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
【コラム】ばらまき福祉よりも経済成長優先を
政界がばらまき福祉に張り切っている。まるでニューヨークやパリの繁華街を初めて訪れた女性たちのようにそわそわしている。給食無料化の住民投票が不成立となり、あたかもクレジットカードの使用限度額がなくなったかのように歯止めが利かなくなった。先進国が導入した福祉制度が無条件で候補に挙がった。給食も医療も幼児保育もタダだと叫ぶ。与党が半額にとどめるべきだと言えば、野党はタダがいいと対抗。与党も別の無料化案を持ち出すといった具合だ。
与党ハンナラ党の指導部に、呉世勲（オ・セフン）ソウル市長をなぜ支援しなかったのかと聞いても無駄だ。福祉ブランドで選挙を闘うという計算は既に過去の話だ。与党関係者は現政権の初期から「金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）両政権は陰に陽に少なからぬカネを底辺層にばらまいた」としきりに話していた。
金大中政権は雇用保険を全ての事業所に拡大したほか、国民年金の対象を全国民に広げた。職場単位と地域単位に分かれていた健康保険を統合し、労災保険も全事業所へと拡大した。貧困層の生活保護に相当する「基礎生活保障制度」を最初に導入したのも金大中政権だった。いずれも1998‐2000年に、底辺層に恩恵が及ぶよう設計された福祉だ。
ハンナラ党中堅議員は「貧困層福祉の基本的な枠組みは当時でき上がったという専門家の話を聞くたびに劣等感を感じる」と告白した。同議員は大企業や金持ちと親しく、庶民福祉には無関心な政党だというレッテルを張られるのが怖いと語った。
盧武鉉政権も、世帯主が死亡するなど突然の不幸に約90万ウォン（約6万4000円）を現金支給するという「緊急福祉支援制度」を実施し、高齢者長期療法保険、基礎老齢年金を創設した。月給が少ない非正社員（ワーキングプア）の人たちに税金を120万ウォン（約8万5000円）まで還付する勤労奨励所得制度を導入したのは世界で7番目だった。ハンナラ党もそんな福祉制度の導入を国会で支援したと言いたいのだろうが、主導的な役割を果たしたのは金大中・盧武鉉両政権だった。
われわれは失業、疾病、災害だけでなく、長い老後生活を避けることができない時代に暮らしている。ハンナラ党は、有権者が単独では耐えられないリスクを軽減する任務を野党に奪われたという劣等感と自責の念にさいなまれ、ばらまき福祉に乗り出した。民主党も福祉ブランドをさらに高めたいとして、競争に応じた。
しかし、与野党ともにどうも旬が過ぎた福祉ブランドを無秩序に打ち出している。無料医療を例に見よう。無料医療が非常に充実していたのはスウェーデンだった。勤労者は診断書なしで1週間病院に入院でき、疾病療養手当も受け取れる制度だった。その結果、勤労者の4％に当たる175万人が病院で過ごす状況となった。結局、本人負担を大幅に増やす方向に制度を改正し、既に20年がたつ。
われわれがうらやむ欧州の福祉国家で、福祉による恩恵は市民の権利だった。全ての国民は適正水準の生活を営む権利があるとの考えが政治を支配し、有権者の頭にも染み付いた。増税をしても、福祉を充実すればよいという政治論理を支えたのは長期にわたる好景気だった。しかし、1970年代の2回のオイルショック、80年代から全世界を襲った金融危機が全ての流れを変えてしまった。2‐3年ごとに繰り返される経済ショックで税収が減り、財政赤字が拡大してしまったからだ。
われわれは欧州の福祉国家が好景気だった当時に実施した福祉に追随しようとしているが、欧州の国々は太っ腹な福祉を次々と捨てつつある。スウェーデンは基礎老齢年金を13年前に廃止し、ノルウェーは今年、63年生まれ以降から同年金を廃止することを決めた。福祉とは市民が当然受けるべき権利ではなく、納税者と福祉対象者の妥協がなければ実行できなくなった。福祉が成長の壁、金融危機の津波の前に屈した形だ。
韓国の政界が福祉、福祉と大騒ぎしながら、忘れ去っているのはまさにその点だ。経済がさらに成長しなければ、いかなる福祉も実施できない。経済が成長できなければ、最も基礎的な福祉と言える雇用が失われ、雇用が失われれば、福祉費用を負担する納税者を失う。
韓国経済は金泳三（キム・ヨンサム）政権の5年間に年平均7.4％成長したたものの、金大中政権では5.0％、盧武鉉政権では4.4％と成長ペースが鈍化した。李明博（イ・ミョンバク）政権ではさらに3.54％まで低下する見通しだ。低成長、高物価に加え、いつ為替ショックに襲われるかも分からない。福祉制度は経済成長から阻害された層を救済するための「付録」にすぎない。付録よりも大切なのは「経済成長戦略」という本だ。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
日本の次期首相候補ら、原発問題を敬遠―民主党代表選29日投開票
この25年間で世界最悪の原発事故が発生してから6カ月経ち、菅直人首相は辞任を表明、次期首相の選挙戦が始まった。だが、福島原発事故の広範な影響について語る候補者はほとんどない。
原発方針についてほのめかしたという程度であれば、3人の有力候補（現閣僚2人と前外相1人）は長期的には原発依存の縮小を目指すが、少なくとも2030年までは既存の体制を維持することに賛成すると述べている。これは、脱原発路線を表明した菅首相よりも原発支持に近い。菅首相は以前は率先して原発を推進してきたが、その後方針を180度変え、検査などで停止状態となっている原子炉の運転再開を遅らせてきた。
27日告示、29日投開票される民主党代表選挙では5人の議員が立候補するとみられる。菅首相は26日、太陽光や風力発電など、再生可能エネルギーの利用を電力会社に義務付ける再生可能エネルギー特別措置法などの主要法案が成立したことを受け、以前表明したとおり辞任することを正式に発表した。
菅首相は3月に福島第一発電所のメルトダウン（炉心溶融）事故が発生して以来、原子力発電に対して懐疑的な見方を強め、7月には完全な「脱原発」を表明した。それは、原子力反対の意見が広まっている世論の方向と合致するものだった。
だが、国民の関心の高まりとは裏腹に、次期首相候補らは原発問題に対する方針を明確にしていない。この国民と政治家とのギャップは、長く日本の政治を観察してきた政治評論家にとっては意外ではない。
東京在住のマサチューセッツ工科大学国際問題研究所研究員で、「Shisaku」という日本政治に関するブログを書いているマイケル・クセック氏は、「原子力発電と日本の将来のエネルギー政策におけるその役割が主要な論点になっていないという事実は、永田町が非常に内向き志向であることを示している。これは重要な問題とするべきだが、政策を討論する時間がない」と指摘する。
次期首相候補は派閥幹部の支持をとりつけ、選挙での票を確保することを最優先、原子力やその他の問題を後回しにしている。民主党内の正式な討論会は投票前に1回予定されているのみだ。
企業と一般国民との意見の相違が拡大していることもあり、大半の候補者はエネルギー政策について慎重だ。最近行われた世論調査では原子力発電賛成意見は大幅に減少したが、一方で、大きな影響力をもつロビー団体の経団連をはじめとする日本の財界は原子力発電の現状維持の支持を表明している。
学習院大学の政治学教授、野中尚人氏によれば、菅首相の意見は民主党内でも極端ではあるが、大半の民主党員は原子力エネルギーへの依存を減らすことに賛成している。
菅首相は、脱原発の工程については具体的に述べていないが、繰り返し「脱原発」方針を表明し、それを菅政権の国会通過を目指す重要法案の一つとしてきた。
有力候補の1人、前原誠司前外相は、6月の講演で、菅首相の脱原発路線をいたずらに「ポピュリズムに走っている」と批判していた。
23日に民主党代表選への立候補を正式表明した記者会見で前原氏は、原発問題について、エネルギー政策の「変更」を支持すると述べるにとどめた。また、同氏はテレビ朝日の「ニューステーション」で生中継の取材に応じ、既存の原子炉が廃炉となるまで、段階的に原子力を廃止していくことを提案した。
同氏の考えは、原発を新たに建設しなければ原子炉の耐用年数は40年なので、徐々に減り続けるというものだ。
前原氏ともう一人の立候補予定者である野田佳彦財相は双方とも、原発に対する短期的には原発支持姿勢を示すものとして、原発を持つ地方自治体を訪問する意図を示している。それとは対照的に、菅首相は、原子炉を安全に再開できるとの首相本人からの確認を得たいとの地方自治体からの要望を無視してきた。地方自治体関係者はそれを、停止中の原子炉運転再開に対する菅政権の躊躇の表れとみている。
日本の次期首相は、就任した直後から、安全に関する懸念が続くなか、これら地方自治体に原発の運転再開を要請するという課題に直面することになる。
スタンフォード大学の日本政治学教授、ダニエル・オキモト氏は「東日本大震災によって原子力エネルギーに対する日本の長期的な展望に疑問が生じている」と延べ、「しかし、既に設置されている原子力発電所を近いうちに再開するというアイデアは今も十分生きている。大きな問題は、それをいつ、どう再開するのか、ということだ」指摘した。
野田財相は停止中の原発を再開し、原子力に依存し続けることに賛成意見を表明している。有力月刊誌「文芸春秋」に論文を寄稿し、原子力への依存を減らすことを目標とする一方で、少なくとも2030年までは既存の発電所を活用して、エネルギーのニーズの一定割合を満たすべきとした。
同様に、次期首相候補の1人で菅首相から原発セクターの抜本的見直しを命じられた海江田万里経済産業相も、複数のエネルギー源を最適な割合で併用する「ベストミックス」の一部として原発の継続を提案している。
海江田氏は、東日本大震災と津波による福島第一原発事故発生2ヵ月後の5月11日に行われた国会で、単に「脱原発」ということではなく、エネルギーのベストミックスを見つけることが必要だと述べた。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
各国別の「男女平等」実情調査、首位はアイスランド
政治権限を行使出来る地位獲得や経済界への進出、教育の機会均等などで男女平等の度合いを調べる各国別調査でアイスランドが首位だったことが２７日までに分かった。２位から４位にはノルウェー、フィンランド、スウェーデンが入り、北欧諸国で男女同権の意識が浸透していることを示した。
世界経済フォーラム会議（ダボス会議）が１３４カ国を対象に昨年まとめた調査結果で、平均寿命と性別の寿命の差異を含めた計４項目で各国を比較した。比較値は０から１までの範囲で示し、１は完全な男女平等を意味した。首位のアイスランドは０．８４９６だった。
５位以下はニュージーランド、アイルランド、デンマーク、アフリカのレソト、フィリピン、スイスと続いた。
米国は０．７４１１で総合１９位だが、教育の機会均等では最高の１を記録して２１カ国と並ぶ首位だった。ビジネス界への進出の面では６位、寿命の項目では３８位、政府機関などで働く女性の比率を示す政治権限の獲得では４０位だった。
米国では８月２６日は「女性平等の日」と指定され、今年は４０周年に当たる。この記念日は、連邦議会が女性に投票権を与える憲法修正条項を可決した日にちなむ。
ダボス会議の調査によると、日本は０．６５２４で９４位。寿命では首位に並んだが、ビジネス界への進出と政治権限の獲得では１０１位、教育の機会均等の項目では８２位と低位に沈んだ。
最下位グループでは中東や北アフリカ諸国が目立ち、最低の得点はイエメンの０．４６０３だった。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
情報ＢＯＸ：民主党代表選、立候補5氏の政見要旨一覧
菅直人首相の後継を決める民主党代表選挙が２７日告示された。前原誠司前外相、馬淵澄夫前国土交通相、海江田万里経済産業相、野田佳彦財務相、鹿野道彦農水相の順でそれぞれ立候補を届け出た。立候補した５氏の主な政見は以下の通り。
＜前原誠司前外相＞
＠マニフェスト（政権公約）
・マニフェストの理念を堅持しながら、東日本大震災発生後の経済・社会情勢の現実に即して、実現に向けて挙党一致で取り組む。
＠与野党協力
・衆参ねじれ国会を前提に、与野党調整の一層の信頼関係構築。
＠震災復興と復興増税
・大型の第３次補正予算を早期に執行
・復興財源は、安易に増税に頼らない。ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）／ＰＰＰ（官民連携）や復興ファンドなどの民間資金の活用等を検討し、財政支出の圧縮を目指す。
・復興債償還計画は、経済を回復軌道に乗せた上で、増税を含めてしっかりとした償還計画。
＠エネルギー政策と原発
・原発事故に国が全面的に関与し事故収束と賠償、廃炉進める
・官邸主導でエネルギー改革。原子力依存を中長期的に低下。既存の原発は安全性を十分確認できたものについて再稼働。
＠社会保障と税の一体改革
・日本経済を成長軌道に乗せ、その果実を財政に寄与。中長期的な財政の健全性を担保しながら、党内の議論を踏まえた「税と社会保障の一体改革」を進める。
＠円高対策と成長戦略
・円高と空洞化対策に緊急に取り組む。３年間をデフレ脱却と潜在成長率のアップの集中期間として、大胆な財政政策と金融緩和政策。政府・日銀の共通政策目標設定で金融政策の機動性と実効性高める。
・外為特会などを活用、国家戦略ファンドを創設し、円高対策も兼ねた海外の成長分野への投資を積極的に行う
＠外交・農政・その他
・日米同盟を基軸としつつ、アジア諸国をはじめとする主要各国との信頼関係の構築に全力。自由貿易体制の拡大等経済外交を積極的に推進。
・戸別所得保障制度の確立などで若者の定着できるもうかる農業確立し食料自給率５０％目指す。
＜馬淵澄夫前国土交通相＞
＠マニフェスト（政権公約）
・これまで実現できなかったのはマニフェストが正しくなかったからでなく実行体制に原因。
＠与野党協力
・大連立排除しないが現在の政見枠組み前提。丁寧な政党間協議を忍耐強く積み重ねる。
・独自財源を持つ復興庁を年内に設置。被災地に特区設置。
・財源は長期償還の国債や無利子非課税国債等でまかない、安易な増税に頼らない。
＠エネルギー政策と原発
・福島第１原発事故の収束は国の権限と責任で行う。
・耐用年数の経過した原子炉は段階的に廃炉し、脱原発依存へ転換。核燃料サイクル政策は根本的に見直す。
＠社会保障と税の一体改革
・２０１０年代半ばまでに経済を安定成長路線に乗せ自然増収確保し、その上で財政再建着手。
＠円高対策と成長戦略
・急激な円高・株安を踏まえ、２０１１年度第３次補正予算と１２年度予算は積極的な予算編成。
・長期デフレからの脱却と円高の是正をめざし、３年間の集中デフレ脱却期間を設け、マネーサプライの増加など大胆な金融政策を駆使。
＠外交・農政・その他
・日米同盟を基軸としアジアの安全保障リスクに対応できる体制構築。海上警察権見直しなど毅然と対応できる体制整備。
＜海江田万里経済産業相＞
＠マニフェスト（政権公約）
・「国民の生活が第一」の実現に全力を尽くす。
・マニフェストの各項目について、漸進的充実、達成を図る。
＠震災復興と復興増税
・被災者生活再建に万全期す。建設国債・無利子国債により増税なき復興財源捻出。
＠エネルギー政策と原発
・福島第１原発廃炉と放射性物質除染は国の責任で行う。
・２０２０年代初頭までに、原発依存度を２０％以下に引き下げる。原則、新規建設は凍結し、４０年以内に原発ゼロ目指す。自然エネルギーを育成、２０年代初頭まで総発電量の２０％へ。
＠社会保障と税の一体改革
・基礎的社会保障財源として、景気回復後に消費税導入検討。
＠円高対策と成長戦略
・日銀と協調して金融緩和を進める。為替介入にあわせ資源・エネルギー長期取得権など購入。
・経済連携協定（ＥＰＡ）を積極的に展開。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は慎重に検討。
＠外交・農政・その他
・日米同盟を深化させ役割分担明確化。「東アジア共同体」構想を中心に地域間の信頼構築。
・食料自給率５０％目指す。戸別所得補償制度をさらに充実。
＜野田佳彦財務相＞
＠マニフェスト（政権公約）
・今こそマニフェスト含め政権交代の原点に立ち戻る。
＠与野党協力
・与野党間の実務者協議などで協力進める。
＠震災復興と復興増税
・ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）活用し空港や上下水道など社会インフラ整備。
・「特区制度」の活用で被災地の企業誘致を進め、雇用創出。
＠エネルギー政策と原発
・福島第１原発事故の安定的な収束実現。安全性を確認した原発の活用で電力安定供給。東日本大規模除染を国が前面に立って展開。
・原子力安全庁を設置。原発の信頼を回復し安全性確認した原発活用で電力安定供給を確保。
＠社会保障と税の一体改革
・財政健全化に真摯に取り組む。無駄遣い排除した上で、歳入改革実行。社会保障と税の一体改革を実現する。
・事業仕分けを継続、強化し専任閣僚を充てる。公務員制度改革関連法案の早期成立を目指す。
＠円高対策と成長戦略
・過度な外国為替市場の動きには日銀と連携し為替介入を含め断固たる措置。２０１１年度第３次補正予算を活用した緊急経済対策実行。法人税率５％引き下げの早期成立目指す。
＠外交・農政・その他
・日米同盟基軸に、多極化する世界に積極的に対応、全世界と経済連携。
＜鹿野道彦農水相＞
＠マニフェスト（政権公約）
・「国民の生活が第一」の理念の下、一つにまとまり日本を再生。
＠与野党協力
・「１票の格差」問題で与野党協議を推進。
＠震災復興と復興増税
・震災の復旧・復興と福島第１原発事故対応に全力を集中。子どもなどを最優先に放射能対策実施。
＠エネルギー政策と原発
・原発依存の構造を見直し、エネルギーの最適な組み合わせの結論を得て実行。
＠社会保障と税の一体改革
・景気動向に配慮しつつ、長期計画の下に着実に取り組む。
・社会保障と税の一体改革は、野党と十分な協議により成案を得て法制化を進める。
＠円高対策と成長戦略
・急速な円高に対応し、経済安定化と雇用確保を図る。さらなる金融緩和措置とともに、過去の事例にとらわれずあらゆる可能性を追求、実行。
・経済連携協定（ＥＰＡ）締結に努力。
＠外交・農政・その他
・外交の基軸は日米同盟。中国、韓国と連携し、アジアの繁栄と安全保障に貢献。
【ニュース海外トピックス】
「Yahoo」http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/
「livedoor」http://news.livedoor.com/topics/archive/41/
「Infoseek楽天」http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
中国の高齢化社会、6つの特徴
子供達が独立し家を離れた後、多くの父母は子供達が「家に戻って来る」のを心待ちにしている。近年、実家を離れて働く若者が増加するに伴い、「空巣老人（子供が巣立った後の、高齢者の独り暮らしまたは夫婦だけの世帯）」の数も増え、2010年には「空巣家庭」の割合が50％に近づいた。寝たきり・半寝たきり状態の高齢者はすでに3300万人に達している。法制晩報が伝えた。
全国人民代表大会常務委員会副委員長兼秘書長の李建国氏は24日、中国の高齢化社会の特徴として以下の6つを挙げた。
（１）高齢者人口の基数が大きい。第6次国勢調査のデータによると、2010年11月1日現在、60歳以上の人口は1億7800万人に達し、総人口の13.26％を占めた。うち、65歳以上の人口は1億1900万人で、総人口の8.87％を占めた。中国は1億人以上の高齢者人口を抱える世界唯一の国となった。
（２）高齢者人口の増加スピードが速い。国家高齢化対応戦略研究課題グループの予測によると、中国の高齢者人口は2014年には2億人を超え、2025年には3億人に達し、2042年には高齢者人口の占める割合が30％を上回るという。
（３）生活に困難を抱える高齢者が多い。ここ10年、80歳以上の高齢者が約2倍に増え、すでに2000万人を上回っている。2010年、寝たきり・半寝たきり状態の高齢者はすでに3300万人以上に達している。
（４）工業化実現よりも先に高齢化に突入した。先進国を見ると、高齢化社会に突入した頃にはすでに工業化が実現し、ポスト工業化時代に入り、1人あたりGDPが5000-1万ドルに達していた。現在は2万ドル前後に達している。一方の中国は、現在まだ工業化・都市化の真っ只中にあり、高齢化社会に突入した1999年には1人あたりGDPはまだ1000ドル未満だった。中国の1人あたりGDPは2010年に4000ドルを突破したばかりだ。
（５）高齢化と家庭の小規模化が同時進行。第6次国勢調査によると、現在中国の平均世帯人員は3.1人で、家庭の小規模化により、家庭における高齢者扶養機能が明らかに弱化している。
（６）高齢者扶養比率（労働力人口に対する高齢者人口の比率）が急速に高まりつつある。2010年の高齢者扶養比率は19％で、労働力人口5人で高齢者1人を養う計算になる。最新の予測によると、2020年には労働力人口3人で高齢者1人を、2030年には労働力人口2.5人で高齢者1人を養うことになるという。
全国人民代表大会常務委員会高齢者権益保障法執行検査チームは、戦略的な高みから高齢者業務を認識・計画し、社会の養老保障の根本的な作用を強化し、関連のサービス体系建設を推し進め、高齢者の社会発展への参与に向けて条件を整え、高齢者業務体制を打ち立てるよう建議する。（編集SN）
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/
日本サッカー選手の出版ブーム
最近、日本でサッカー選手が本を出版するブームが熱い。「中華読書報」の報道によると、その中で最も人気があるのが長谷部誠選手が書いた「心を整える。 勝利をたぐり寄せるための56の習慣」で、3月18日の発売からすでに21刷となり、百万部を超えた。長友佑都、阿部勇樹、三浦知良などのサッカー選手たちも本を書いている。日本の「読売新聞」は、「これらの世界サッカー界の頂点に登った選手たちが戦果でサッカーファンの目を引きつけるだけではなく、文字でも読者の心を捉えている」と評価する。
長谷部誠選手は今年1月、アジアカップを勝ち取った日本ナショナルチームの主将だ。「心を整える。 勝利をたぐり寄せるための56の習慣」の中で、勝つためには熱くなりすぎず、自分の心を整えることが最も重要で、生活における様々な挑戦に直面できる方法だという。長谷部誠選手も「自らを鏡として」客観的にプロとして失敗の教訓を分析し、だれでも実行できる精神コントロール方法を披露している。出版側によると、「心を整える。 勝利をたぐり寄せるための56の習慣」が人気の理由は、長谷部誠選手個人の魅力のほかに、多くの人が東日本大震災のため、落ち着かない生活をしており、「心を整える」方法を急ぎ探しているためという。この本の印税は全額、日本赤十字会を通し東日本大震災被災者に寄贈される。
また、日本ナショナルチームの長友佑都選手は、今イタリアのインテル・ミラノの選手だ。彼は「日本男児」という本を上梓し20年の人生をまとめた。5月25日発売から、今まで35万冊が販売され、これもすべての印税を東日本大震災被災者に寄贈している。長友佑都選手は「情熱的な言葉で、複雑な家庭環境で成長した自分の生活と考えを書いた。夢を持つ人、苦しい人、壁にぶつかっている人、すべての人に対し勇気を与えられることを望んでいる」と述べる。
44歳の三浦知良選手は日本サッカー界の「キング」と呼ばれ、今でもピッチで努力し活躍している。自分の随筆「やめないよ」に、かつてとても輝かしいサッカー人生の時期もあったが、それらは過ぎ去ったストーリーで、今日という日もすぐ過去になる。明日のことだけを考え、どうすれば自分が強くなれるかだけを考えている。」と書いている。
他にも2011女子サッカーワールドカップを獲得した「なでしこジャパン」の澤穂希選手が書いた「栄誉」、「沢穂希」も増刷が続いている。
大紀元
http://www.epochtimes.jp/
中国４万のダムに決壊の恐れ 「耐用期限が過ぎている」
中国に現存する８万７０００カ所のダムのうち、およそ半分の４万カ所余りに決壊の恐れがある。２４日、中国政府系メディア・中国経済週刊が報じた。
この報道によれば、世界一の数を誇る中国のダムは、ほとんどが１９５０～１９７０年代に建設されたもの。これらのダムのほとんどは小型ダムであり、その９割以上は土石ダムとなっている。土石ダムの寿命は５０年と言われているため、ほとんどのダムはすでに耐用期限が過ぎてしまっている。また、ダム使用中に必要なメンテナンスは、数十年間怠っていたため、現在、既存ダムの半分に相当する４万カ所余のダムは危険な状態にあると報じられている。
これらの危険なダムの多くは農村に点在し、県（郡）・市を流れる川の上流に存在するダムもある。同記事によれば、全国都市の２５．４％にあたる１７９都市、そして全国の県の１６．７％にあたる２８５県の上流に、決壊する恐れのあるダムがあるという。
「これらのダムがはらむ危険性は高い。決壊すれば、家も畑も工場も鉄道も、都市全体が飲み込まれてしまう」中国水利部（省）でダムを管理する徐元明・所長は中国経済週刊の取材にこう語った。
水利部が公開したデータによると、ダム決壊が記録される１９５４年以来、中国全土で３５１５カ所のダムが決壊している。これらのダムの９８．８％は小型ダムである。１９７５年、淮河（中国第三の河）の流域では５０カ所のダムが相次いで決壊。２３万人が死亡する事故が発生した。これは人類歴史上最悪のダム決壊災害と記録されている。
ダムの修繕資金をめぐる横領や横流しの現状も、中国経済週刊の報道で明らかにされた。２００９年６月に当局が公表した報告によると、５５４カ所の老朽ダムに対する修繕資金から５６５８万元（６億８千万円）が横領され、１億５３１１万元（１８億５千万円）がほかのプロジェクトに横流しされている。
さらに、修繕工事の手抜きにより「おからダム」の存在も指摘されている。甘粛省の小海子ダムは２００４年に修繕工事が終了し、「優良工事」とも評されたが、３年後の２００７年に決壊し、下流にある４つの村が被害を受け、１７００人が緊急避難したという。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
前原ｖｓ海江田…日本次期首相競争 菅首相が１年３カ月で退陣へ
菅直人日本首相が２６日午後、正式に退陣を表明した。昨年６月初めに鳩山由紀夫首相の後を継いで就任して以来、およそ１年３カ月で退くことになった。
菅首相はこの日午後の議員総会で「６月初めに約束した通り、特例公債法と再生エネルギー特別措置法が国会で成立しただけ、２９日に開かれる民主党代表選で新しい代表が決まればすぐに退く」と述べた。
２９日に民主党所属国会議員３９８人が出席した中、投票で決定される民主党の新しい代表は、３０日に国会で正式就任する。投票まで２日を残した現在の状況は「前原誠司前外相（４９）ｖｓ小沢一郎元代表－鳩山由紀夫前首相連合勢力」という様相だ。
前原氏は菅政権を支えた「反小沢」勢力はもちろん、「反小沢」でも「親小沢」でもない中立派閥議員の支持を得ている。特に地域基盤が弱い初当選および２選議員は、任期が再来年９月までとはいえ、その前に国会を解散して総選挙を実施する場合に対応し、大衆に人気がある前原氏を首相として好んでいる。
小沢代表と鳩山前首相はそれぞれ１２０人、３０人の派閥議員を抱えているため数的には優勢と見られるが、候補乱立で行動を統一するのが難しいという限界がある。小沢代表と鳩山前首相は２６日晩に会見し、前原前外相に対抗する‘非前原’候補として海江田万里経済産業相（６２）を推すことにした。
鳩山グループ所属の海江田氏は幅広い政治経験と円満な性格で信望が厚い。しかし原発事故処理過程で菅首相と意見が衝突し、「適切な時期に（経産相を）やめる」と述べたが、最後まで退かなかったことに対する批判世論も多い。また最近、国会で「なぜ早くやめないのか」という野党議員の質問に号泣し、「首相としては非適格」という指摘も出ている。
小沢陣営が海江田氏支持を決めたものの、今回の選挙は小沢元代表や鳩山前首相が出る選挙ではないだけに、グループ内の結束力が大きく落ちているという分析が優勢だ。
一方、２５日までに小沢陣営が前原氏側と妥協するだろうという声が出ていたが、決裂した。小沢側は「党のすべての勢力が一致団結しなければならない」として公認と資金を管理する後任党幹事長の席を要求したが、前原氏は「それは別の問題」として受け入れなかったという。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
【コラム】ばらまき福祉よりも経済成長優先を
政界がばらまき福祉に張り切っている。まるでニューヨークやパリの繁華街を初めて訪れた女性たちのようにそわそわしている。給食無料化の住民投票が不成立となり、あたかもクレジットカードの使用限度額がなくなったかのように歯止めが利かなくなった。先進国が導入した福祉制度が無条件で候補に挙がった。給食も医療も幼児保育もタダだと叫ぶ。与党が半額にとどめるべきだと言えば、野党はタダがいいと対抗。与党も別の無料化案を持ち出すといった具合だ。
与党ハンナラ党の指導部に、呉世勲（オ・セフン）ソウル市長をなぜ支援しなかったのかと聞いても無駄だ。福祉ブランドで選挙を闘うという計算は既に過去の話だ。与党関係者は現政権の初期から「金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）両政権は陰に陽に少なからぬカネを底辺層にばらまいた」としきりに話していた。
金大中政権は雇用保険を全ての事業所に拡大したほか、国民年金の対象を全国民に広げた。職場単位と地域単位に分かれていた健康保険を統合し、労災保険も全事業所へと拡大した。貧困層の生活保護に相当する「基礎生活保障制度」を最初に導入したのも金大中政権だった。いずれも1998‐2000年に、底辺層に恩恵が及ぶよう設計された福祉だ。
ハンナラ党中堅議員は「貧困層福祉の基本的な枠組みは当時でき上がったという専門家の話を聞くたびに劣等感を感じる」と告白した。同議員は大企業や金持ちと親しく、庶民福祉には無関心な政党だというレッテルを張られるのが怖いと語った。
盧武鉉政権も、世帯主が死亡するなど突然の不幸に約90万ウォン（約6万4000円）を現金支給するという「緊急福祉支援制度」を実施し、高齢者長期療法保険、基礎老齢年金を創設した。月給が少ない非正社員（ワーキングプア）の人たちに税金を120万ウォン（約8万5000円）まで還付する勤労奨励所得制度を導入したのは世界で7番目だった。ハンナラ党もそんな福祉制度の導入を国会で支援したと言いたいのだろうが、主導的な役割を果たしたのは金大中・盧武鉉両政権だった。
われわれは失業、疾病、災害だけでなく、長い老後生活を避けることができない時代に暮らしている。ハンナラ党は、有権者が単独では耐えられないリスクを軽減する任務を野党に奪われたという劣等感と自責の念にさいなまれ、ばらまき福祉に乗り出した。民主党も福祉ブランドをさらに高めたいとして、競争に応じた。
しかし、与野党ともにどうも旬が過ぎた福祉ブランドを無秩序に打ち出している。無料医療を例に見よう。無料医療が非常に充実していたのはスウェーデンだった。勤労者は診断書なしで1週間病院に入院でき、疾病療養手当も受け取れる制度だった。その結果、勤労者の4％に当たる175万人が病院で過ごす状況となった。結局、本人負担を大幅に増やす方向に制度を改正し、既に20年がたつ。
われわれがうらやむ欧州の福祉国家で、福祉による恩恵は市民の権利だった。全ての国民は適正水準の生活を営む権利があるとの考えが政治を支配し、有権者の頭にも染み付いた。増税をしても、福祉を充実すればよいという政治論理を支えたのは長期にわたる好景気だった。しかし、1970年代の2回のオイルショック、80年代から全世界を襲った金融危機が全ての流れを変えてしまった。2‐3年ごとに繰り返される経済ショックで税収が減り、財政赤字が拡大してしまったからだ。
われわれは欧州の福祉国家が好景気だった当時に実施した福祉に追随しようとしているが、欧州の国々は太っ腹な福祉を次々と捨てつつある。スウェーデンは基礎老齢年金を13年前に廃止し、ノルウェーは今年、63年生まれ以降から同年金を廃止することを決めた。福祉とは市民が当然受けるべき権利ではなく、納税者と福祉対象者の妥協がなければ実行できなくなった。福祉が成長の壁、金融危機の津波の前に屈した形だ。
韓国の政界が福祉、福祉と大騒ぎしながら、忘れ去っているのはまさにその点だ。経済がさらに成長しなければ、いかなる福祉も実施できない。経済が成長できなければ、最も基礎的な福祉と言える雇用が失われ、雇用が失われれば、福祉費用を負担する納税者を失う。
韓国経済は金泳三（キム・ヨンサム）政権の5年間に年平均7.4％成長したたものの、金大中政権では5.0％、盧武鉉政権では4.4％と成長ペースが鈍化した。李明博（イ・ミョンバク）政権ではさらに3.54％まで低下する見通しだ。低成長、高物価に加え、いつ為替ショックに襲われるかも分からない。福祉制度は経済成長から阻害された層を救済するための「付録」にすぎない。付録よりも大切なのは「経済成長戦略」という本だ。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
日本の次期首相候補ら、原発問題を敬遠―民主党代表選29日投開票
この25年間で世界最悪の原発事故が発生してから6カ月経ち、菅直人首相は辞任を表明、次期首相の選挙戦が始まった。だが、福島原発事故の広範な影響について語る候補者はほとんどない。
原発方針についてほのめかしたという程度であれば、3人の有力候補（現閣僚2人と前外相1人）は長期的には原発依存の縮小を目指すが、少なくとも2030年までは既存の体制を維持することに賛成すると述べている。これは、脱原発路線を表明した菅首相よりも原発支持に近い。菅首相は以前は率先して原発を推進してきたが、その後方針を180度変え、検査などで停止状態となっている原子炉の運転再開を遅らせてきた。
27日告示、29日投開票される民主党代表選挙では5人の議員が立候補するとみられる。菅首相は26日、太陽光や風力発電など、再生可能エネルギーの利用を電力会社に義務付ける再生可能エネルギー特別措置法などの主要法案が成立したことを受け、以前表明したとおり辞任することを正式に発表した。
菅首相は3月に福島第一発電所のメルトダウン（炉心溶融）事故が発生して以来、原子力発電に対して懐疑的な見方を強め、7月には完全な「脱原発」を表明した。それは、原子力反対の意見が広まっている世論の方向と合致するものだった。
だが、国民の関心の高まりとは裏腹に、次期首相候補らは原発問題に対する方針を明確にしていない。この国民と政治家とのギャップは、長く日本の政治を観察してきた政治評論家にとっては意外ではない。
東京在住のマサチューセッツ工科大学国際問題研究所研究員で、「Shisaku」という日本政治に関するブログを書いているマイケル・クセック氏は、「原子力発電と日本の将来のエネルギー政策におけるその役割が主要な論点になっていないという事実は、永田町が非常に内向き志向であることを示している。これは重要な問題とするべきだが、政策を討論する時間がない」と指摘する。
次期首相候補は派閥幹部の支持をとりつけ、選挙での票を確保することを最優先、原子力やその他の問題を後回しにしている。民主党内の正式な討論会は投票前に1回予定されているのみだ。
企業と一般国民との意見の相違が拡大していることもあり、大半の候補者はエネルギー政策について慎重だ。最近行われた世論調査では原子力発電賛成意見は大幅に減少したが、一方で、大きな影響力をもつロビー団体の経団連をはじめとする日本の財界は原子力発電の現状維持の支持を表明している。
学習院大学の政治学教授、野中尚人氏によれば、菅首相の意見は民主党内でも極端ではあるが、大半の民主党員は原子力エネルギーへの依存を減らすことに賛成している。
菅首相は、脱原発の工程については具体的に述べていないが、繰り返し「脱原発」方針を表明し、それを菅政権の国会通過を目指す重要法案の一つとしてきた。
有力候補の1人、前原誠司前外相は、6月の講演で、菅首相の脱原発路線をいたずらに「ポピュリズムに走っている」と批判していた。
23日に民主党代表選への立候補を正式表明した記者会見で前原氏は、原発問題について、エネルギー政策の「変更」を支持すると述べるにとどめた。また、同氏はテレビ朝日の「ニューステーション」で生中継の取材に応じ、既存の原子炉が廃炉となるまで、段階的に原子力を廃止していくことを提案した。
同氏の考えは、原発を新たに建設しなければ原子炉の耐用年数は40年なので、徐々に減り続けるというものだ。
前原氏ともう一人の立候補予定者である野田佳彦財相は双方とも、原発に対する短期的には原発支持姿勢を示すものとして、原発を持つ地方自治体を訪問する意図を示している。それとは対照的に、菅首相は、原子炉を安全に再開できるとの首相本人からの確認を得たいとの地方自治体からの要望を無視してきた。地方自治体関係者はそれを、停止中の原子炉運転再開に対する菅政権の躊躇の表れとみている。
日本の次期首相は、就任した直後から、安全に関する懸念が続くなか、これら地方自治体に原発の運転再開を要請するという課題に直面することになる。
スタンフォード大学の日本政治学教授、ダニエル・オキモト氏は「東日本大震災によって原子力エネルギーに対する日本の長期的な展望に疑問が生じている」と延べ、「しかし、既に設置されている原子力発電所を近いうちに再開するというアイデアは今も十分生きている。大きな問題は、それをいつ、どう再開するのか、ということだ」指摘した。
野田財相は停止中の原発を再開し、原子力に依存し続けることに賛成意見を表明している。有力月刊誌「文芸春秋」に論文を寄稿し、原子力への依存を減らすことを目標とする一方で、少なくとも2030年までは既存の発電所を活用して、エネルギーのニーズの一定割合を満たすべきとした。
同様に、次期首相候補の1人で菅首相から原発セクターの抜本的見直しを命じられた海江田万里経済産業相も、複数のエネルギー源を最適な割合で併用する「ベストミックス」の一部として原発の継続を提案している。
海江田氏は、東日本大震災と津波による福島第一原発事故発生2ヵ月後の5月11日に行われた国会で、単に「脱原発」ということではなく、エネルギーのベストミックスを見つけることが必要だと述べた。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
各国別の「男女平等」実情調査、首位はアイスランド
政治権限を行使出来る地位獲得や経済界への進出、教育の機会均等などで男女平等の度合いを調べる各国別調査でアイスランドが首位だったことが２７日までに分かった。２位から４位にはノルウェー、フィンランド、スウェーデンが入り、北欧諸国で男女同権の意識が浸透していることを示した。
世界経済フォーラム会議（ダボス会議）が１３４カ国を対象に昨年まとめた調査結果で、平均寿命と性別の寿命の差異を含めた計４項目で各国を比較した。比較値は０から１までの範囲で示し、１は完全な男女平等を意味した。首位のアイスランドは０．８４９６だった。
５位以下はニュージーランド、アイルランド、デンマーク、アフリカのレソト、フィリピン、スイスと続いた。
米国は０．７４１１で総合１９位だが、教育の機会均等では最高の１を記録して２１カ国と並ぶ首位だった。ビジネス界への進出の面では６位、寿命の項目では３８位、政府機関などで働く女性の比率を示す政治権限の獲得では４０位だった。
米国では８月２６日は「女性平等の日」と指定され、今年は４０周年に当たる。この記念日は、連邦議会が女性に投票権を与える憲法修正条項を可決した日にちなむ。
ダボス会議の調査によると、日本は０．６５２４で９４位。寿命では首位に並んだが、ビジネス界への進出と政治権限の獲得では１０１位、教育の機会均等の項目では８２位と低位に沈んだ。
最下位グループでは中東や北アフリカ諸国が目立ち、最低の得点はイエメンの０．４６０３だった。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
情報ＢＯＸ：民主党代表選、立候補5氏の政見要旨一覧
菅直人首相の後継を決める民主党代表選挙が２７日告示された。前原誠司前外相、馬淵澄夫前国土交通相、海江田万里経済産業相、野田佳彦財務相、鹿野道彦農水相の順でそれぞれ立候補を届け出た。立候補した５氏の主な政見は以下の通り。
＜前原誠司前外相＞
＠マニフェスト（政権公約）
・マニフェストの理念を堅持しながら、東日本大震災発生後の経済・社会情勢の現実に即して、実現に向けて挙党一致で取り組む。
＠与野党協力
・衆参ねじれ国会を前提に、与野党調整の一層の信頼関係構築。
＠震災復興と復興増税
・大型の第３次補正予算を早期に執行
・復興財源は、安易に増税に頼らない。ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）／ＰＰＰ（官民連携）や復興ファンドなどの民間資金の活用等を検討し、財政支出の圧縮を目指す。
・復興債償還計画は、経済を回復軌道に乗せた上で、増税を含めてしっかりとした償還計画。
＠エネルギー政策と原発
・原発事故に国が全面的に関与し事故収束と賠償、廃炉進める
・官邸主導でエネルギー改革。原子力依存を中長期的に低下。既存の原発は安全性を十分確認できたものについて再稼働。
＠社会保障と税の一体改革
・日本経済を成長軌道に乗せ、その果実を財政に寄与。中長期的な財政の健全性を担保しながら、党内の議論を踏まえた「税と社会保障の一体改革」を進める。
＠円高対策と成長戦略
・円高と空洞化対策に緊急に取り組む。３年間をデフレ脱却と潜在成長率のアップの集中期間として、大胆な財政政策と金融緩和政策。政府・日銀の共通政策目標設定で金融政策の機動性と実効性高める。
・外為特会などを活用、国家戦略ファンドを創設し、円高対策も兼ねた海外の成長分野への投資を積極的に行う
＠外交・農政・その他
・日米同盟を基軸としつつ、アジア諸国をはじめとする主要各国との信頼関係の構築に全力。自由貿易体制の拡大等経済外交を積極的に推進。
・戸別所得保障制度の確立などで若者の定着できるもうかる農業確立し食料自給率５０％目指す。
＜馬淵澄夫前国土交通相＞
＠マニフェスト（政権公約）
・これまで実現できなかったのはマニフェストが正しくなかったからでなく実行体制に原因。
＠与野党協力
・大連立排除しないが現在の政見枠組み前提。丁寧な政党間協議を忍耐強く積み重ねる。
・独自財源を持つ復興庁を年内に設置。被災地に特区設置。
・財源は長期償還の国債や無利子非課税国債等でまかない、安易な増税に頼らない。
＠エネルギー政策と原発
・福島第１原発事故の収束は国の権限と責任で行う。
・耐用年数の経過した原子炉は段階的に廃炉し、脱原発依存へ転換。核燃料サイクル政策は根本的に見直す。
＠社会保障と税の一体改革
・２０１０年代半ばまでに経済を安定成長路線に乗せ自然増収確保し、その上で財政再建着手。
＠円高対策と成長戦略
・急激な円高・株安を踏まえ、２０１１年度第３次補正予算と１２年度予算は積極的な予算編成。
・長期デフレからの脱却と円高の是正をめざし、３年間の集中デフレ脱却期間を設け、マネーサプライの増加など大胆な金融政策を駆使。
＠外交・農政・その他
・日米同盟を基軸としアジアの安全保障リスクに対応できる体制構築。海上警察権見直しなど毅然と対応できる体制整備。
＜海江田万里経済産業相＞
＠マニフェスト（政権公約）
・「国民の生活が第一」の実現に全力を尽くす。
・マニフェストの各項目について、漸進的充実、達成を図る。
＠震災復興と復興増税
・被災者生活再建に万全期す。建設国債・無利子国債により増税なき復興財源捻出。
＠エネルギー政策と原発
・福島第１原発廃炉と放射性物質除染は国の責任で行う。
・２０２０年代初頭までに、原発依存度を２０％以下に引き下げる。原則、新規建設は凍結し、４０年以内に原発ゼロ目指す。自然エネルギーを育成、２０年代初頭まで総発電量の２０％へ。
＠社会保障と税の一体改革
・基礎的社会保障財源として、景気回復後に消費税導入検討。
＠円高対策と成長戦略
・日銀と協調して金融緩和を進める。為替介入にあわせ資源・エネルギー長期取得権など購入。
・経済連携協定（ＥＰＡ）を積極的に展開。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は慎重に検討。
＠外交・農政・その他
・日米同盟を深化させ役割分担明確化。「東アジア共同体」構想を中心に地域間の信頼構築。
・食料自給率５０％目指す。戸別所得補償制度をさらに充実。
＜野田佳彦財務相＞
＠マニフェスト（政権公約）
・今こそマニフェスト含め政権交代の原点に立ち戻る。
＠与野党協力
・与野党間の実務者協議などで協力進める。
＠震災復興と復興増税
・ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）活用し空港や上下水道など社会インフラ整備。
・「特区制度」の活用で被災地の企業誘致を進め、雇用創出。
＠エネルギー政策と原発
・福島第１原発事故の安定的な収束実現。安全性を確認した原発の活用で電力安定供給。東日本大規模除染を国が前面に立って展開。
・原子力安全庁を設置。原発の信頼を回復し安全性確認した原発活用で電力安定供給を確保。
＠社会保障と税の一体改革
・財政健全化に真摯に取り組む。無駄遣い排除した上で、歳入改革実行。社会保障と税の一体改革を実現する。
・事業仕分けを継続、強化し専任閣僚を充てる。公務員制度改革関連法案の早期成立を目指す。
＠円高対策と成長戦略
・過度な外国為替市場の動きには日銀と連携し為替介入を含め断固たる措置。２０１１年度第３次補正予算を活用した緊急経済対策実行。法人税率５％引き下げの早期成立目指す。
＠外交・農政・その他
・日米同盟基軸に、多極化する世界に積極的に対応、全世界と経済連携。
＜鹿野道彦農水相＞
＠マニフェスト（政権公約）
・「国民の生活が第一」の理念の下、一つにまとまり日本を再生。
＠与野党協力
・「１票の格差」問題で与野党協議を推進。
＠震災復興と復興増税
・震災の復旧・復興と福島第１原発事故対応に全力を集中。子どもなどを最優先に放射能対策実施。
＠エネルギー政策と原発
・原発依存の構造を見直し、エネルギーの最適な組み合わせの結論を得て実行。
＠社会保障と税の一体改革
・景気動向に配慮しつつ、長期計画の下に着実に取り組む。
・社会保障と税の一体改革は、野党と十分な協議により成案を得て法制化を進める。
＠円高対策と成長戦略
・急速な円高に対応し、経済安定化と雇用確保を図る。さらなる金融緩和措置とともに、過去の事例にとらわれずあらゆる可能性を追求、実行。
・経済連携協定（ＥＰＡ）締結に努力。
＠外交・農政・その他
・外交の基軸は日米同盟。中国、韓国と連携し、アジアの繁栄と安全保障に貢献。
【ニュース海外トピックス】
「Yahoo」http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/
「livedoor」http://news.livedoor.com/topics/archive/41/
「Infoseek楽天」http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/