骨太の方針か。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 集団的自衛権―命かかわる議論の軽さ
・ 東京五輪計画―スポーツの未来図を
読売新聞
・ 与党安保協議 自衛隊活動を制約し過ぎるな（2014年06月25日）
・ 骨太の方針 成長と改革の両立が肝心だ（2014年06月25日）
毎日新聞
・ 集団的自衛権 無責任極まる与党協議 NEW (2014年06月25日)
・ 骨太の方針 今や予算獲得の方便に NEW (2014年06月25日)
日本経済新聞
・ 日本経済再生へ足踏みせず改革を
産経新聞
・ 新成長戦略 経済再加速の起点とせよ 規制に切り込む覚悟問われる
中日新聞
・ 新成長戦略 奇策や禁じ手ばかりだ
・ 女性蔑視やじ 議会は自浄作用見せよ
※ 朝日以外が骨太の方針を取り上げました。
中日、毎日は厳しい見方です。
中日「安倍政権が閣議決定した新成長戦略は、なりふり構わぬ手法が目立つ。」
「国民の虎の子の年金積立金を株式市場に大量投入する「官製相場」で株価つり上げを狙う。
財政危機だと国民には消費税増税を強いながら、財源の裏付けもない法人税減税を決める。
過労死防止が叫ばれる中、残業代ゼロで長時間労働につながる恐れが強い労働時間規制緩和を進める。
低賃金など劣悪な環境で「強制労働」との批判もあがる外国人技能実習制度を都合よく活用する。」
「原発再稼働を目指し、トップセールスと称して原発や「武器」を世界に売り歩き、今度はカジノ賭博解禁に前のめりだ。どうして、こんな奇策ばかり弄（ろう）するのか。正々堂々と経済を後押しし、国民が納得する形の成長戦略でなければ、いずれ破綻するであろう。」
毎日「「経済再生と財政健全化の両立」を掲げ、２０２０年度の基礎的財政収支の黒字化という政府の健全化目標を維持した。目標達成には、大胆な歳出抑制が欠かせない。財政赤字削減に向けた道筋を示すことも必要だ。」
読売は視点が違います。
「中長期的な成長力向上のカギを握るのは、財政の立て直しと、人口減対策だろう。
健全な財政基盤がなければ、安定した政策運営ができない。人口は消費や生産力の源泉だ。」
日経「「３年で20％台、５年で25％程度」といった具体的な道筋まで示さなかったのは残念だが、法人税改革の一歩を踏み出したのは前進だ。
先進各国による法人減税競争はとまらない。」
産経「民間主導で経済成長が持続するよう、「稼ぐ力」の向上に主眼を置いたのは妥当だ。企業が収益性を高め、賃金・雇用を改善し、個人消費が拡大していく。その環境整備こそ政権の責務である。」
骨太の方針2014の概要は以下からご覧ください。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0P426020140624
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 集団的自衛権―命かかわる議論の軽さ
・ 東京五輪計画―スポーツの未来図を
読売新聞
・ 与党安保協議 自衛隊活動を制約し過ぎるな（2014年06月25日）
・ 骨太の方針 成長と改革の両立が肝心だ（2014年06月25日）
毎日新聞
・ 集団的自衛権 無責任極まる与党協議 NEW (2014年06月25日)
・ 骨太の方針 今や予算獲得の方便に NEW (2014年06月25日)
日本経済新聞
・ 日本経済再生へ足踏みせず改革を
産経新聞
・ 新成長戦略 経済再加速の起点とせよ 規制に切り込む覚悟問われる
中日新聞
・ 新成長戦略 奇策や禁じ手ばかりだ
・ 女性蔑視やじ 議会は自浄作用見せよ
※ 朝日以外が骨太の方針を取り上げました。
中日、毎日は厳しい見方です。
中日「安倍政権が閣議決定した新成長戦略は、なりふり構わぬ手法が目立つ。」
「国民の虎の子の年金積立金を株式市場に大量投入する「官製相場」で株価つり上げを狙う。
財政危機だと国民には消費税増税を強いながら、財源の裏付けもない法人税減税を決める。
過労死防止が叫ばれる中、残業代ゼロで長時間労働につながる恐れが強い労働時間規制緩和を進める。
低賃金など劣悪な環境で「強制労働」との批判もあがる外国人技能実習制度を都合よく活用する。」
「原発再稼働を目指し、トップセールスと称して原発や「武器」を世界に売り歩き、今度はカジノ賭博解禁に前のめりだ。どうして、こんな奇策ばかり弄（ろう）するのか。正々堂々と経済を後押しし、国民が納得する形の成長戦略でなければ、いずれ破綻するであろう。」
毎日「「経済再生と財政健全化の両立」を掲げ、２０２０年度の基礎的財政収支の黒字化という政府の健全化目標を維持した。目標達成には、大胆な歳出抑制が欠かせない。財政赤字削減に向けた道筋を示すことも必要だ。」
読売は視点が違います。
「中長期的な成長力向上のカギを握るのは、財政の立て直しと、人口減対策だろう。
健全な財政基盤がなければ、安定した政策運営ができない。人口は消費や生産力の源泉だ。」
日経「「３年で20％台、５年で25％程度」といった具体的な道筋まで示さなかったのは残念だが、法人税改革の一歩を踏み出したのは前進だ。
先進各国による法人減税競争はとまらない。」
産経「民間主導で経済成長が持続するよう、「稼ぐ力」の向上に主眼を置いたのは妥当だ。企業が収益性を高め、賃金・雇用を改善し、個人消費が拡大していく。その環境整備こそ政権の責務である。」
骨太の方針2014の概要は以下からご覧ください。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0P426020140624