１１月２７日の社説は・・・

特定秘密保護法採決の話題でしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　特定秘密保護法案―民意おそれぬ力の採決

読売新聞
・　秘密保護法案　指定対象絞り「原則公開」確実に

毎日新聞
・　秘密保護法案衆院通過　民主主義の土台壊すな
　
日本経済新聞
・　秘密保護法案の採決強行は許されない
・　３Ｄが変える製造業の未来
　
産経新聞
・　防空識別圏　国際連携で中国に対抗を
・　秘密保護法案　成立に向け大きな前進だ
　
中日新聞
・　国民軽視の強行突破だ　特定秘密保護法案　

※　ほぼ想定通りの反応です。

　この法律は、マスコミの「伝える」という本務に関わるので、敏感に反応しています。

　これまでの社説では、産経が積極賛成、読売が条件付き賛成でした。
　
　注目すべきは、日経です。

　これまで、立ち位置が、今ひとつはっきりとしませんでした。

　今回は明確です。

「この法案には、国民の「知る権利」を損なう危うさがある。日本維新の会、みんなの党との間で修正がなされたものの根本的な問題は解決されていない。徹底した見直しに向けて議論を続けるべきだ。」

　気になるのは次の文です。

「本紙の世論調査でも、秘密保護法案については「反対」が50％で、「賛成」の26％を上回った。「懸念はない」と答えたのはわずか６％にすぎない。こ」

　調査に答えた人は、法案を全部読んだのでしょうか？

　おそらく、イメージだけで答えているのでは？

　まずは全文を読んでから、マスコミ報道をクリティカルに読んでみましょう。
　http://www.asahi.com/articles/TKY201310250345.html