文部科学省より生徒指導提要の改訂に関する協力者会議（第3回） 議事要旨を紹介します。
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生徒指導提要の改訂に関する協力者会議（第3回） 議事要旨
1．日時
令和3年8月25日（水曜日）10時00分～12時00分
2．場所
Web開催（Webex）
3．議題
- 生徒指導上の課題（自殺）に係るヒアリングについて
- 生徒指導上の課題（少年非行）に係るヒアリングについて
- 生徒指導提要（改訂）の目次構成案
- 多様な背景を持つ児童生徒への生徒指導に関するワーキンググループの設置について
- その他
4．出席者
委員
浅野委員，池辺委員，石隈委員，伊藤委員，伊野委員，大字委員，岡田 俊委員，岡田 弘委員，奥村委員，栗原委員，笹森委員，七條委員，髙田委員，土田委員，野田委員，針谷委員，藤田委員，丸山委員，三田村委員，三村委員，八並座長，山下委員
ヒアリング協力者
新井委員，宮寺委員
オブザーバー
小野 オブザーバー，滝オブザーバー，宮古オブザーバー
文部科学省
髙口文部科学戦略官，鈴木生徒指導室長
5．議事要旨
【座長】 第3回の生徒指導提要の改訂に関する協力者会議を開催する。
本日は、生徒指導上の課題に関してヒアリングを行う。先日、文部科学省の「児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議」において、コロナ禍の状況等を踏まえた審議のまとめが示されたところだが、まずは、審議のまとめを含め自殺の問題に関連して、関西外国語大学外国語学部教授の新井委員よりヒアリングを行った後、少年非行の問題について、科学警察研究所犯罪行動科学部付主任研究官の宮寺委員よりヒアリングを行い、フリートーキングを行う。
次に、目次構成（案）について、前回会議で御議論いただいた内容を踏まえ、事務局から御説明いただき、その後、私のほうから、改訂版のデジタルテキスト化のイメージ共有も兼ねて、第1章、生徒指導の基礎についてサンプル原稿を作成したので、御説明させていただく。
なお、本サンプルの内容については、あくまでデジタルテキスト化や記載のイメージの共有を主目的として、早期にお示しさせていただくものであり、今後の議論を踏まえて変更していくものである。
最後に、前回提示した「多様な背景を持つ児童生徒への生徒指導に関するワーキンググループ」について、委員候補案を含め、設置については事務局より御説明いただき、残り時間をフリートーキングとさせていただく。
それでは、生徒指導上の課題に関して、自殺の問題について新井委員より資料1につき、20分程度で御説明をお願いする。
【新井委員】 児童生徒の自殺をめぐる現状や背景、さらにこれらを踏まえて、自殺予防をどのような方向性で進めていけばよいのか、そして課題は何かということについて説明をさせていただく。
まず、現状と背景について。日本全体の自殺は、1998年に近代日本史上初めて3万人の自殺者数を記録し、その後、14年間3万人台を維持したが、今は2万人を切るというところに近づいている状況。
この期間、まず、日本の経済が不透明になり、失業者が増え、経済の先行きが見えなくなったこと等により、全体の自殺者数が増えた。そして、2006年に自殺対策基本法が制定されて、国を挙げて自殺の防止に努めた結果、自殺者数は減少した。主な施策としては、中高年の鬱病対策が行われた。これが一定の効果を上げ、このように2万人を切るところまで近づいてきた。人口10万人に対して年間何人の自殺者がいるのかという比率である自殺率も、資料のとおり下がってきている。16.7というのが昨年の自殺率である。
このように全体の自殺者は減っているけれども、中学生、高校生の自殺者の数は増えている。小学生も入れると昨年が499人と、非常に深刻な状況にある。ここ5年間、上昇傾向が続いているという現状。昨年は、小学生も14人、そして中学生146人、高校生、339人が自ら命を絶ってしまった。
先進国の若者の死因を見ると、自殺が死因の第1位というのは日本だけである。韓国は日本以上に自殺が深刻だが、若者の自殺死亡率については同じ数字を示している。
そして30歳未満の死因を見ると、15歳から29歳までは、自殺が死因の約50％を占めている。10歳から14歳、小学校4年生から中3を迎えるまででも、2割を少し超える比率を示している。
子供たちの自殺には大人と少し異なる特徴がある。1つは非常に衝動性が高いということ。自殺衝動が高まってから実際に行動化するまでの時間が短いケースが多い。また、未遂者からの聴き取りで、きっかけとなる出来事から決行までの記憶がほとんどないというケースもみられる。
（以下略）
【文部科学省関連サイト】
文部科学省、小学校、中学校、高等学校、中央教育審議会、平成29･30年改訂 学習指導要領、解説等、教育に関する基本的な法律・計画など、GIGAスクール構想の実現について、統計情報、学校におけるICT環境の整備・運用について、
【教職員支援機構サイト】