「核をなくせ」と言うだけなら簡単です。
・ 最低賃金 引き上げの歩み続けよ
・ 旧統一教会 自民は実態調べ決別を
・ 旧統一教会 自民は実態調べ決別を
・ ＮＰＴ会議開幕 核軍縮の合意形成へ道筋示せ
・ 最低賃金アップ 物価高に対応したのは当然だ
・ 最低賃金アップ 物価高に対応したのは当然だ
・ 臨時国会と「国葬」 会期延長し審議すべきだ
・ 関電前会長ら「起訴相当」 市民感覚に沿う再捜査を
・ 関電前会長ら「起訴相当」 市民感覚に沿う再捜査を
・ 着実な最低賃金上げへ労働市場改革急げ
・ 抑止力維持と核軍縮の両立を
・ 抑止力維持と核軍縮の両立を
・ 最低賃金３１円上げ 中小企業への支援強めよ
・ 首相のＮＰＴ演説 核軍縮だけで国民守れぬ
・ 首相のＮＰＴ演説 核軍縮だけで国民守れぬ
・ 最低賃金上げ 物価高への対応十分か
・ 首相ＮＰＴ演説 核抑止依存を低めねば
・ 首相ＮＰＴ演説 核抑止依存を低めねば
※ 産経と中日がＮＰＴ演説を取りあげました。
もし、本当に核廃絶が出来たらすばらしいことです。
良識ある国ばかりならいでしょう。
しかし、その後に来るのが、いわゆる変な国（北○○）が、または、非締約国（インド、パキスタン、イスラエル、南スーダン）が核を振りかざしてきたらどうなるのか?
ウクライナは、核を放棄したからロシアに攻め込まれました。
Wikipedia から引用します。
ブダペスト覚書（ブダペストおぼえがき、英: Budapest Memorandum on Security Assurances）は、1994年12月5日にハンガリーの首都ブダペストで開催されたOSCE(欧州安全保障協力機構)会議において、アメリカ・イギリス・ロシアの核保有3ヶ国が署名した覚書である。内容としては、ウクライナ・ベラルーシ・カザフスタンが核不拡散条約に加盟したことに関連して、協定署名国（つまりアメリカ・イギリス・ロシア)がこの3ヶ国の安全を保障する、という内容のものである。またフランスと中国は、別々の書面で若干の個別保障をしている[1]。
署名した国々の1つであるロシア自体が2022年にウクライナに侵攻したので、（ロシアの署名分に関しては）この覚書は既に破棄されている（また、2014年のクリミア併合でも既に反故にしていることは、ロシアの2018年大統領候補のクセニア・ソブチャクからも違反行為という声が上がった[2]）。
核をなくせばよいという単純な問題ではないようです。