ちょっと最悪のことを考えると、
住宅会社は２～３年、思うような事業を
展開できない時代となるかもしれません。
その要因は、当然ながらロシアのウクライナ侵攻により、
木材価格や建築資材価格が高騰するからです。
あまりにも高くなりすぎた商品を買う人は、
当然ながら減る訳です。
例えば、焼肉屋さんのカルビが一人前５０００円となり、
一人２００００円以上するようになったとしたら、
焼肉屋さんに食べに行く、という選択肢は減りますよね？
それと同じです。
資材価格が高騰したことにより、
買えなくなるお客様が増える、ということです。
買えなくなったお客様をどれだけ集客しても、
なかなか成約につながらず、
結果、厳しい決算となることが続く可能性があります。
こういう時、会社の存続のためには、
数年先、乗り切れるだけの資金を集めることです。
要するに、厳しい状況が予想される中では、
融資を受け、数年を乗り越えられるキャッシュを
ストックすることが必要となるかもしれません。
あらゆることを想定し、
最悪の事態となっても、
会社が存続できるように
必要な時期に必要な額を
良い条件で借りられるようにしておくことが、
企業経営上、とても重要なことです。
そのために、日頃から健全経営を
やっておく必要があるのです。
販売管理費を抑えながら、
販売管理費を超える粗利を稼ぎ続ける。
毎年、利益を出し、納税し、
内部留保を蓄積し続け、
自己資本を厚くしていく。
（日本の場合、税金を納めなくては、
内部留保がたまらないようになっています）
こうして健全経営を日頃からしているから、
いざという時、金融機関から融資を受けられる。
ところが、納税をもったいないと考える経営者も
この世には多々、存在します。
利益が出るくらいだったら、
高級車を購入したり、経営者の役員報酬を上げるなど
経費を増やして利益を圧縮し、納税額を減らす。
結果、内部留保が蓄積されず、
自己資本率は低いままで、
景気が悪くなると、巨額の赤字を出す。
結果、先行きが不透明な時代に
資金を確保しようと働きかけても、
借りられない、ということになるのです。
日頃から健全経営をやっておかなくてはならないのは、
いざという時に必要な資金を良い条件で借りるため。
日頃から健全経営を心掛けたいものです。
