国連人権委員会は2006年に活動を終了している。
組織を発展的に解消して新たに人権理事会を設ける決議を可決しているが、詳細には興味がない。
この理事会の下部組織として外部専門家からなる組織である女子差別撤廃委員会を設置している。
林陽子弁護士が今年の3月で任期満了してから特段動きもニュースもないが、記憶に新しいが、2016年にまとめた「最終見解」の原案には、「皇室典範」の「男系の皇位継承」が女子差別にあたり、改正を求める趣旨の記述があったが、日本政府の抗議であっさりなかったことになっている。
特別報告者が「プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」という「テロ等準備罪」法案に懸念の書簡を22日までに安倍首相宛てに送付している。
すぐに、菅官房長官は「プライバシーの権利や表現の自由などを不当に制約する恣意的運用がなされるということはまったく当たらない」と強く抗議した。
すると特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏
「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調したようである。
まるで反対する野党によって提出されたかのような内容である。
国連人権理事会並びに女子差別撤廃委員会は2008年に慰安婦問題の解決を即しておりその後失われた3年民主党政権となる。
左翼の巣窟と言われる由縁は理事国に中国の名前がありながら中国の人権には一ミリも触れないことであり、日本人拉致問題には消極的であるからだ。
組織を発展的に解消して新たに人権理事会を設ける決議を可決しているが、詳細には興味がない。
この理事会の下部組織として外部専門家からなる組織である女子差別撤廃委員会を設置している。
林陽子弁護士が今年の3月で任期満了してから特段動きもニュースもないが、記憶に新しいが、2016年にまとめた「最終見解」の原案には、「皇室典範」の「男系の皇位継承」が女子差別にあたり、改正を求める趣旨の記述があったが、日本政府の抗議であっさりなかったことになっている。
特別報告者が「プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」という「テロ等準備罪」法案に懸念の書簡を22日までに安倍首相宛てに送付している。
すぐに、菅官房長官は「プライバシーの権利や表現の自由などを不当に制約する恣意的運用がなされるということはまったく当たらない」と強く抗議した。
すると特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏
「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調したようである。
まるで反対する野党によって提出されたかのような内容である。
国連人権理事会並びに女子差別撤廃委員会は2008年に慰安婦問題の解決を即しておりその後失われた3年民主党政権となる。
左翼の巣窟と言われる由縁は理事国に中国の名前がありながら中国の人権には一ミリも触れないことであり、日本人拉致問題には消極的であるからだ。