文明化重視から文化再生へ、日本の文化の根源を支える、生業(なりわい)。その再構築にIT技術の導入を

ふゆみずたんぼで生態系保全農業。商工業はIT生産技術。出版はXMLフオーマット、フルバッチ制作で再構築を.

電子出版への広がり 2010年には1千億円の市場に変身

2007-07-14 17:43:55 | 組版プロの思考からXMLを考える
2007-7-14
 デジタルパブリシングフェア+ブックフェアを見学してきました。
ボイジュー社のコーナーで、すでに電子書籍として登録されている文庫本やアニメ書籍の数が半端ではない事実を知りました。
 講談社や小学館、岩波書籍では、T-Time等への登録数が、それぞれ1,000冊を優に超してしまっているとのことでした。全体で5,000冊以上のようです。
 数年前20億の売り上げが、現在年間280億円ベースにまで10倍に拡張しているとのことから、3年後1,000億円は堅いとのことです。

 当社(㈱トータルメディア研究所)でも、顧客先の依頼を受けて、e-bookや
T-Timeを編集出力するプログラムや調査出力を行っています。
 主に、写研の蓄積データからの取り込みを推奨しています。
写研の8インチデータを含めて、グラフでもページ16党からも電子媒体への変換取り組みは可能です。

 一度、ご相談ください
 なお、同時に写研データを、モリサワMC-B2等へ変換する(イメージで)プログラムも開発済みです

 

ビスタの問題。中小プリンタドライバメーカおよび製品群は苦境に

2007-07-14 16:54:11 | 組版プロの思考からXMLを考える
2007-7-14
 ここへきて、いくつかの印刷会社からのビスタに関わる損害発生のご相談をいただいています。同時に複数メーカの顧客先や販売会社からの悲鳴が。
① 中小印刷向けで開発された組版ソフトを購入利用している先で、ビスタで作成されたWord等の入稿原稿を印刷した結果、製品上で致命的な文字欠損、〓表示、異体字入れ替えミス等で、数百万円単位での損害が現実に生じ出しています。   W Windows上でTTフオントやOTFフオントの運用環境がまだ整備がついていないがためもあって、各フオントメーカもこの冬まで対応が取りきれないことに大きな原因があります。今のところ対応策は、Wordからの1点ごとの入稿原稿の事前評価を的確におこなう方法しかないとまで言われています。
 まさに、印刷会社の死命を制する問題となってきています
 現在、adobe社と共同歩調を取り、かつビスタ問題への対応を宣言しているフオントメーカ最大手のモリサワでも、この12月頃にならないとビスタ対応版は出荷できないとのことの様です。
 またビスタ対応でのプリンタドライバと追加フオントを整備するには、開発に巨額な費用が生じてしまうため、多くの組版ソフト及びフオントメーカも、開発をあきらめて撤退する方針を表明している会社が続出しているとのことです。
 大手松下系の開発会社の撤退表明は、印刷関係でも1万代以上の出荷実績があり
その会社の撤退動向は大きな衝撃を伴っています。
 
 ヘッダーで紹介した事例では、Adobe社がプリンタドライバ部分の情報を公開しないことが原因だとの意見をされていますが、中小組み版メーカ製品を採用したことに原因があるとしたら、印刷会社側の自己責任で、新規の投資をする以外に方法は見当たらないだろうといわれています
 最終的には組み版、フオントメーカとも、adobe社、モリサワ、ほかA、Bなど数社しか残らないだろうといわれております。
 ここまで来るとソフト業界だけではありませんが、1分野ごとに1社独り勝ちの構図がはっきりしました。
 同時にビスタに関しても肝心のマイクロソフト社自体が、このプリントドライバ分野に関して参画していないことが、adobe社とのとてもはっきりとした競合関係にあるという観点からも、無責任のそしりを受けざるを得ないことから、そこが国との軋轢の根源にあることもあって、とても問題を複雑にしてしまっています。

ビスタの問題。国はマイクロソフト社と距離感。再度噴出す可能性

2007-07-14 16:28:12 | 組版プロの思考からXMLを考える
2007/7/14
 今回、国はマイクロソフト社のwordやexcel等の購入を取りやめるとの話を、一度は否定しました。でもこれは今後とも継続する対応と考えられます。
 昨年12月松のNHK報道と言い、今回と言い、そこに流れる思想は、「特定の1社依存は何が何でも避けたい」ということに尽きるということでしょう。
 縦割り組織に徹した行政組織の中で、法務省や文部省が考える文字体系のイメージと、経済産業省のJIS2004で考える文字コード系との差異はとても大きいので、マイクロソフトはその異体字を扱う上で"虎の尾"を踏んでしまった可能性が高いと思います。
 あらゆる人名、地名、社名等で使われる、登記簿に記載された異体字はすべて有効にできなければ"けしからん"と怒る組織と、Googleで検索できない異体字は
これから重要なコンテンツ制作および輸出産業育成に致命的と叫ぶ組織に、日本語そのものの機能性と文化上での価値観の違いであって、簡単に解決のつく問題ではありません。
 したがって、マイクロソフト社は、その影響力を発揮して行く上で、今後ともビスタ上での異体字問題に代表される情報変換の不整合に関しては、延々と続くテーマとして、覚悟をしていただかなくてはなりません。
 改めて再度、国は、情報交換に不整合のあるwordやexcelを購入しない方針という流れは、必ず噴き出すと考えられます。
 最大の原因は、プリンタドライバへの参入がなく、放置したままで、かつフオントメーカとして最低のルールである、フオント名を付けないという無責任な行動に原因があると言わざるを得ません。これは印刷業界だけでなく大木の業界で損害を引き起こしてしまう原因であり、禍根を残しています