文明化重視から文化再生へ、日本の文化の根源を支える、生業(なりわい)。その再構築にIT技術の導入を

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森林法人負債1.2兆円 国産材の低迷(2)

2006-04-29 17:38:09 | 里山に託す私たちの未来-再生策を探る
 国産材は、すでに輸入するより国内材の方が価格的にも相対的に安いという逆転をひきおこしています。でも国産でも、杉だけは、価格低下が止まらないそうです。
 あまりに産地毎に、木材のばらつきが大きく、まあ玉石混淆ということで、均質な商品としての価値が得にくく、合板材みたいな使い方、と同時に、供給可能量があっても人も道路も施設も十分でなくさ、ばけないこともあって、利用はこれからでしょう。
 貴重な天然(半自然)資源であることは間違いではありません。
 地球温暖化対策でも、日本ではCO2削減対象の切り札として森林の持つ、CO2削減機能が期待されています。京都議定書締結の内容から、この分野での削減率を高めなければならない状況と聞いています
 でも投資という観点で言えば減少する一方でしょう。これから前向きに環境省が取り組もうとしても何ともちぐはぐなことに、一方で日本の「森林法人」が全国で負債が1.2兆円に累積したから、どんどん解散していくという話しが新聞上で多きく掲載される等、資源の持っているポテンシャルから言えば、日本で最も重要な部分として投資がされるべき箇所であっても、本当わずかな金額の借金で解散とは、何ともやりきれません。トヨタの年間利益の9ヶ月分くらいですよ。近年資本投入された金融期間の不良債権の何%程度です。
 「森林法人」とは、都府県などが出資し、地権者から山を借りてスギやヒノキなどを育ててきたが、国産材価格の低迷で経営改善の見通しが立にず、各県で法人が廃止方針を決めるなど、債務の処理について最終判断を迫られる状況だ。自治体からの借入残高は約5千億円を占める。自治体側は国の支援を望んでおり、今後は誰がツケを払うかが焦点となりそうだとのことで、あくまで後ろ向きです。
 森林整備法人は、戦後の木材需要の高まりを受け、国の働きかけで県などが出資して各地に設立された。伐採時の収益を見込んでいましたが、木材の輸入自由化や建材が鉄やコンクリートに取って代わられるなどして、国産材価格は80年から下降。04年のスギの1立方㍍当たりの立木価格は、約4400円で80年の約2万3千円の2割に落ちている。
 

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