働き方改革

「働き方改革」とは法律に基づくもので、働き方改革関連法が2019年4月から施行された。（※働き方改革関連は、下記参照）

 働き方改革は、多様な働き方が出来る社会の実現を目指して定められた、政府の重要施策のひとつで、厚生労働省は、その実現に向けた取り組みとして、以下の7項目を上げている。

 ・非正規雇用の待遇改善

・長時間労働の是正

・柔軟な働き方ができる環境づくり

・ダイバーシティ（多様性）の推進

・賃金の引上げと労働生産性の推進

・再就職支援と人材育成

・ハラスメント防止対策

 働き方改革の柱は、以下のとおりである。

　１．正規・非正規の不合理な格差の是正

　２．長時間労働の是正

　３．多様な働き方の実現（ライフステージにあった仕事の選択）

働き方改革は、2015年12月に発生した電通(株)の長時間労働事件がきっかけであり、問題の本質は本当の豊かさを求めるために残業時間を規制しても、仕事量は急には減らないことである。つまり、生産量が変わらずに残業時間だけが減少すると生産性の向上に繋がるが、本当の豊かさには繋がらない可能性があるということである。

 先日、帯広市役所での「建設文教委員会」を傍聴してきたが、ここでも学校現場での働き方改革に関する質問などが出されていた。学校現場では、部活などにより教師の残業が多く、その軽減を図るために帯広市内の4校に「スクール・サポートスタッフ」が配置されたそうである。

 これは大変良い事であるが、これは教育費コストの上昇を招くので、その費用を誰が払うのかが問題である。その支払いは、言うまでもなく税金である。また、多忙の軽減を図るための仕事はどんな内容なのかを詳しく知りたいと思う。

 また、「教育費」にはもっとお金を投入すべきだと思う。なぜなら、次代を担うのは子供たちだからである。お金は無尽蔵ではないので選択せざるをえないが、これからの日本が世界に向けて果たすべき役割は、世界の平和に寄与することで、そのための子供たちへの「教育」は欠かせない。

 ところで、行政機関の多くの人は、「多忙」という言葉をたびたび使う。「忙」という漢字は、心を意味する立心偏「「忄」に、「亡」という字が使われている。すなわち、行政機関の多くの人は、忙しくて心が亡くなっているのである。公僕の仕事のひとつは、国民に対する良いサービスの提供だと思うが、これでは良いサービスの提供が出来ないのではないかと思う。だから日本経済の復活や国つくりは、一筋縄ではいかない難問でもあるようだ・・・・・。

 「十勝の活性化を考える会」会員

 注）　「働き方改革」の目指すもの

我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。
こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。

「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。

（出典：厚生労働省ホームぺ―ジより）

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若者の投票率

【社説】

１８、１９歳の投票率３１％　主権者教育の立て直しを

（毎日新聞2019年7月28日　東京朝刊）

 　『これもまた深刻な数字である。

　先の参院選での１８、１９歳の投票率は３１％にとどまり、全体の投票率（４８％）より約１７ポイントも低かったことが分かった。

　投票年齢が１８歳に引き下げられて４年目。若者の政治への関心を高めるため、高校では政治の仕組みや投票の仕方などを学ぶ主権者教育が始まっているが、早くもおざなりになっていないだろうか。

　総務省によると１８、１９歳の今回の投票率は、１８歳選挙権導入後、初の国政選挙となった２０１６年の参院選と比べて１５ポイントも減った。１８歳は３４％で、１９歳は２８％まで落ち込んだ。

　投票権を得た最初の機会に投票に行かないと、その後もずっと棄権してしまう人が少なくないという。学校で政治を学ぶのは、そんな流れを食い止める狙いがあったはずだ。

　文部科学省は公立、私立全ての高校生に主権者教育用の副教材を配布している。３年前の参院選に備え１５年度に主権者教育を実施した高校は９４％だったと同省は発表している。

　ところが「明るい選挙推進協会」が、その時点で高校生だった若者にアンケート調査したところ、「授業などで選挙について説明があった」と答えた人は５１％だった。模擬投票の実施など積極的に取り組む高校は確かに増えたが、副教材を配るだけといった高校も多いとみられる。

　３年前の参院選では、東京都などで１８歳の投票率が全体の平均を上回った。学校や自治体の取り組み次第で、若者の投票率は大きく変わると関係者は口をそろえる。

　１８歳より１９歳が低い状況も変わらない。高校を卒業し、大学進学などで引っ越しても、住民票を移さない若者が多いのが大きな要因だ。大学生も４年間生活する自治体に住民票を移すのが原則だということを、さらに周知させるべきだろう。

　授業の中で「政治的中立」をどう確保するか。依然として悩み、二の足を踏む教師も多い。安倍晋三政権は今、主権者教育より、保守的な価値観を重視するような道徳教育に力を入れているようだ。

　だが何のために投票するのか、民主政治の大切さを学び、生徒一人一人が考えて意見を交わすのが主権者教育の原点だ。政府は現状を把握して早急に立て直す必要がある。 』

この社説を読んで、高校生以下の若者に参政権を含めた日本の憲法や戦後の歴史を、もっと学んでほしいと思った。

 

「十勝の活性化を考える会」会員

 

注）　主権者教育とは？

 2016年7月の参議院選挙から「18歳選挙権」が導入されました。

18歳選挙権にともない、若者の政治的リテラシーや政治参加意識を育む必要があるとして、注目されているのが「主権者教育」（シティズンシップ教育、政治教育）です。それでは、主権者教育とは何でしょうか？

若者を選挙に行かせるためだけの教育ではありません。
低い投票率を上げるためだけに行う教育でもありません。

主権者教育とは、様々な利害が複雑に絡み合う社会課題について、できるだけ多くの合意を形成し、今とこれからの社会をつくるために、政治に参画（＝意思決定プロセスに参加）することを目指して、若者が「知り・考え・意見を持ち・論じ・決める」ことを学んでいく教育です。

私が主権者教育に関心を持ったのは20歳の頃でした。大学では「若者の政治参加」を推進するために、公開討論会や学生団体を企画しました。卒業後もその情熱は薄れることはなく、日本では実践例が少なかった主権者教育について、10年以上にわたって、学校現場・シンクタンク・NPOなど様々な角度から取り組んできました。

これまでの私自身の歩みを振り返ると、主権者教育を日本全体に広げる活動や研究は、決して順調なものとは言えませんでした。現実の政治を扱う授業は、国内の学校現場では敬遠される傾向にあること。若者の政治参加が社会的な問題になるのは選挙の時ばかりで、大切だと分かっていても日常的に日常的に関心が集まるテーマではないこと。政治への失望感が高まれば高まるほど、「どうせ政治に参加しても変わらないのだから、主権者教育なんかやる必要はない」という“ニヒリズム”が蔓延すること。

まさに、こうした“壁”に挑み続けてきた10年間であり、自分の無力を悔しく思うことも多々ありました。それでも、このテーマは日本の民主主義を成熟させていくために不可欠であるという信念が、主権者教育に関する活動を支えてきました。

このウェブサイトでは、私が取り組んできた主権者教育の実践や研究も含め、国内外の教育事例や政策状況などを、できる限り分かりやすくお伝えしていきたいと思います。

まだ日本では誰も経験したことのない「18歳選挙権社会」をどう切り拓いていくのか。選挙の時だけ盛り上がるのではなく、日常的な「主権者教育」とはどんなものなのか。　皆さんと一緒に考え、探求することができれば幸いです。

（出典：　西野  偉彦　ウェブサイトより）

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