【浦幌】
十勝管内浦幌町の浦幌アイヌ協会（差間正樹会長）が、国と道を相手取り、現在は水産資源保護法などで規制されている十勝川下流域でのサケの捕獲について、アイヌ民族の先住権に基づいて規制が適用されないことを確認する訴訟を起こす方針であることが12日、関係者への取材で分かった。４月にも札幌地裁に提訴する。アイヌ民族による先住権の確認を求めた訴訟は初めて。
先住権は、近代以降の植民地化政策などで不利益を被る以前から先住民族が有していた権利で、土地や水産資源などに対する権利、政治的な自決権などを指す。これらは２００７年に採択された国連の先住民族権利宣言でも明記されている。
協会側関係者によると、訴訟では文献などを踏まえ、明治政府の同化政策が始まる以前までアイヌ民族は各コタン（集落）単位で漁業権や外交権などの権限を持ち、自治を行っていたと主張。かつて十勝川下流域で漁をしていた周辺のコタンの子孫らでつくる同協会は、同流域で自由にサケ漁をすることができる先住権があると訴える方針だ。
開拓使は明治以降、殖産のためとして河川でのサケ漁を事実上禁じた。その後、川でのサケ・マス漁は1951年制定の水産資源保護法で全面的に禁じられ、これに基づき道も64年、道内水面漁業調整規則を制定。86年からは許可申請を条件に例外的に特別採捕を認めているが、目的は伝統儀式の継承などに限られる。
昨年５月施行の、アイヌ民族を先住民族と初めて明記したアイヌ施策推進法には、先住権は憲法との整合性などを理由に盛り込まれなかった。
差間会長は取材に対し、「先住権についての論点を明確にし、議論を前に進めたい］としている。（斉藤千絵）
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2020年1月13日 北海道新聞一面トップに、「アイヌ先住権確認へ提訴」と題して浦幌アイヌ協会の取り組みが斉藤千絵記者の署名記事として掲載された。昨年成立した「アイヌ新法」がいかに不完全であるか、当事者が異議をとなえ裁判を通じて議論されて行くことを注意深く見守りたい。
「十勝の活性化を考える会」会員 Ｋ
