令和元年12月6日付け「北海道新聞」夕刊の今日の話題欄に、以下の記事が載っていた。
『全国で40度を超す「激暑」となり、札幌の最高気温は40.5度、熱中症などの死者1万5千人超―。環境省作成の動画「2100年 未来の天気予報」だ。
温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、産業革命前の気温上昇をできれば、1.5度に抑えるのが目標。
動画は未達成の場合に予想される過酷な夏を描き、危機感を訴える。環境省ウェブサイトで視聴でき、ＤＶＤも学校などに貸し出している。もっとも、まず啓発されるべきは子供ではなく、政府ではないか。
世界の環境団体でつくる「気候行動ネットワーク」が、温暖化対策に後ろ向きな国に贈る「化石症」を、日本に授与したからだ。
化石賞はスペインで始まった気候変動枠組み条約 第25回締約国会議（ＣＯＰ25）の開催中に毎日発表されるが、日本はブラジル、オーストラリアと共に最初に選ばれ「最悪」との評価。実は毎年のように授与される常連国で、環境後進国との見方が定着しつつある。
理由は石炭火力発電だ。温暖化ガスの排出が多いため廃止する先進国が相次ぐが、日本は新増設を続け、梶山弘志経済産業相は継続の意向を示した。ネットワークは、「地球を破壊し人々を危険にさらす。恥を知れ」と日本を酷評しつつ、ＣＯＰに参加する小泉進次郎環境相に、「あなたの指導力が必要」とエールを送る。
米タイム誌「次世代の100人」に選ばれた小泉さんだが、最近は歯切れが悪い。ＣＯＰで石炭火発削減を約束して経営者と戦ってこそ、次世代のリーダーにふさわしいのだが。』
国立環境研究センター副センター長江守正多氏の話では、地球温暖化の阻止は難しいらしい。地球の平均気温が、1~4度上昇のケースを4種類に分けて説明していたが、いずれも地球が大変な事態になることに対して、警鐘を鳴らしていた。
「十勝の活性化を考える会」会員
注） 国立環境研究センター
国立環境研究所は前身となる「国立公害研究所」を1974年に発足以降、8つの研究分野を柱に、高い使命感と幅広い見識で国内外の環境政策に貢献してきました。高度経済成長期に問題となった“公害”から近年注視されている“地球温暖化”まで、いつの時代にも環境課題は存在しています。
また、2011年に発生した東日本大震災は、災害廃棄物の問題や、環境中に広がった放射性物質対策、被災地の地域環境の再生・創造など新たな課題を私たちに提起しました。国立環境研究所はこのような状況下で環境研究の中核を担い、研究をリードするという使命を果たすべく、広範な研究を推進し、環境課題解決のための情報を発信し続けています。
（出典：国立環境研究センターＨＰより）
