政府は25日、年金記録漏れ問題の責任を取るため、社会保険庁の全職員約1万7000人に6月の賞与(ボーナス、期末・勤勉手当)の一部の自主返納を求めることを決めた。
厚生労働省によると全体の返納額は10億円規模になる見込みという。
また、安倍首相と塩崎官房長官、柳沢厚生労働相がボーナスの一部を返納するほか、厚労省の副大臣、政務官、村瀬清司・社会保険庁長官ら幹部もボーナスを返納する。
社会保険庁の村瀬長官は25日夜、記者会見し、自身の夏のボーナス全額(約270万円)を返納し、約1万7000人の同庁全職員にも、20分の1から2分の1の自主返納を呼びかけることを明らかにした。歴代の厚労次官、社保庁長官らにも現役職員の返納額と同程度の金額を国に寄付するように求めるとしている。厚労省では、副大臣2人、政務官2人が議員歳費分を除く全額、次官が全額のほか、幹部職員や社保庁勤務経験者からの返納を決めた。
夏のボーナスの1回くらい返納したからと言って、国民は納得はしないですよ。
これまで、国民の納めた金で、好き勝手使ってきた訳ですから、退職した人間も含めて、退職金は当然として、社保庁解体するまでは、最低でも、ボーナスは、与えるべきではないでしょうね。
今回、ボーナスを返納することで、禊をしたとでも思っているんでしょうか?
そう考えているなら、浅はかな考えですね。国民は、そんな、ことでは騙されませんよ。それこそ、国民を馬鹿にしている行為ですよ。
ハッキリ言って、役人って、自分達の保守が最優先で、国民のことなんか、全く、考えてない、ホント、役(たたずな)人ばかりですね・・・・。
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