各自治体で広がる事業仕分け。今日は富津市の事業仕分けを傍聴してきました。
昨年は市原市でも行われ、ブログでも紹介したところです。
市原市の事業仕分けは二つのバージョンがあり、①他部署の職員が質問し、判定員も他部署の職員がする ②質問者・判定員ともに市民がする。どちらも事業仕分けを開発した構想日本の方がコーディネーター役でした。
富津市の事業仕分けは、構想日本がコーディネーターになり、同じく構想日本の4人が仕分け人になって職員に質問し、その議論を聞いた市民が評価するシステム。
事業の内容は市民がよく利用する公民館や市民の森、運動公園などの施設です。
とにかく数字をはじいた費用対効果の検証はシビアで、職員が答えに詰まる場面も。
利用者数の増減を分析して設備をへらすのか、または整備をして使いやすくするべきか。指定管理者との契約の仕方を見直すことや、近隣の民間類似施設の状況をふまえて公共施設の役割を明確にしていくなど、市民の将来を考えて選択肢を探る質問は、とても参考になりました。
事業仕分けはムダを省くものであっても事業を廃止することが目的ではなく、市民にとってより良い形を考えていくことなのです。
いやー、それにしても構想日本は知識人の集団だと改めて感じました。
議論の末の評価の仕方は
①「施設の総量・配置」について、規模の拡大・配置の見直し・その他
②「施設の有効利用」について、多用途への転用・民間の活用・利活用の拡大・実施事業の見直し・その他
③「施設の管理」について、民間などの委託・料金の見直し・地域へ施設を移管・契約の見直し・その他
となっていて、改善内容が具体的に示されているから市民にとっては評価しやすいかも。
こちらは市民の森の評価結果。
こちらは前日の結果。
この結果が富津市の最終判断になるものではありません。（市原市の事業仕分けも同じです）
けれど、この議論をすべての市民が共有しているわけでもなく、市の最終判断を市民にどう伝えていくかが問われると思います。