昨日・今日の2日間、新宿の婦選会館で「揺らぐ日本の社会保障制度」について4講座を受講してきました。
まず1講座めは「格差社会と民主主義」。講師は法政大学教授の湯浅誠さん。
自分が当たり前だと思っていることを疑うこと。少数派は人と話すコミュニケーション能力を高めないと相手に理解されない。そのためには違う見方をする人の考え方を知り、議論すること。ここで生まれた合意形成は、たとえ自分の思いと違う結果になっても納得できるものになる。トップダウンの機械的参加型民主主義より、参加・納得型民主主義が大切というお話しでした。
宮城県岩沼市では復興につて時間をかけて住民ととことん話し合った結果、高台への移転が他の自治体よりスムーズに進められました。時間をかけて合意形成を図ることは、結果的には近道なのかもしれません。
市原市でもまちづくりワークショップや事務事業の点検が市民参加で行われるようになりましたが、こうした市民参加が市民の納得に結びつくようなものになるものにしていかなければならないと思います。
今日は「災害と自治体の役割~男女共同参画と分権の視点から」 講師は元神戸新聞の記者で現在はNPO政策研究所の専務理事を務める相川康子さん。
阪神・淡路大震災の時に記者であり、また被災者としての立場からお話しされ聞きごたえのある講座でした。
5時46分に起きた阪神・淡路大震災では、8時30分に災害対策本部の会議に集まれた職員は21人中5人。昼の時点で出勤できたのは警察や消防はほぼ90%に達したが、それ以外の職員は兵庫県庁20%、神戸市役所37%だったとは今さらながら驚きでした。災害対策本部を設置しても揃わない中でどう動くのか、そこまで緊迫したイメージをもたないと対応できないという厳しいお言葉でした。
防災対策の視点をもっと開く必要がある。例えば男性が仕事に出かけている昼間に災害が起これば女性と高齢者で対応しなければならないのですが、訓練では女性は炊き出しや救護を担うことが多く、これでいいのかと考えさせられました。
障がい者の多くはぎりぎりまで自宅にいるという事実はこれまでの災害でも報道されていましたが、こうした避難所に行けない人の存在を防災計画に反映しなければならないはずですが、これは男性の視点では見えにくのだそうです。
とにかく課題満載な防災対策。市原市も、もっとシビアに取り組まなければいけないのではと思うばかりでした。
この後は「武蔵野市における地域包括ケアと新総合事業の取り組み」についての講座。講師は武蔵野市健康保険部長・笹井肇さん。
市の職員とは思えないほど(と言っては失礼かな?)話がうまい!
空き家を利用した集いの場の運営、自立を促すためのコミュニティバス(高齢者が休憩なく歩ける距離を調べ200メートルごとにバス停を配置)、外出が困難な方のための移送サービスなど様々な事業を展開するために、どれもしっかり検証を行って取り組んでいることには感心させられました。
総合事業で一番大切なのは人材確保ということで、介護職が何人足りないかをヘルパーの平均年齢や離職率を考えて養成人数を算出しているのですからスゴイ!
懸命に取り組んできた職員の熱い思いが溢れるトークに惹きつけられました。
講座終了後、地域包括ケアシステムの医療について熱く語り合う講師と小沢議員。