公立認定こども園で医療的ケア児を令和3年4月1日から受け入れることが決まりました。
対象者は、4月1日時点で満3才であること、他の子どもと集団による教育・保育活動が可能であること、市内在住者であることの3点です。
医ケアの内容は、軽微ｓ３行為とされる喀痰吸引（口腔・鼻腔・期間カニューレ内）、導尿、経管栄養。これは特別支援学校でも同じです。
市内７か所ある公立認定こども園のうち、姉崎認定こども園・辰巳台認定こども園の２か所で、各々２名を受入れることになります。
医療的ケア児が集団生活を経験できるよう、議会でも取り上げてきただけに、嬉しいとしか言いようがありません。
あらゆる分野で民間活用が叫ばれる中、公は民間では厳しいことをやるべきだと思っています。
福祉や人権は西高東低といわれてて、西（大阪）から来た私にすれば市原市の現状は２０年程遅れているなーと感じることが度々ありました。
でも、ようやく一筋の光が見えた！と感じています。
医療的ケアがあるからと集団生活を諦めてる保護者の方に、この情報が届くことを願っています。
今日で議会は閉会となりました。
その後、今年1月に起きた乳児衰弱死事件についての取組み状況が報告されました。
専門家による第三者審議会では関係職員へのヒアリングを行い検証が進められていますが、検証結果が取りまとめられるのは年度末の予定です。
それとは別に、市は要保護児童保護施策の改善に取り組むために副市長を本部長とする「要保護児童保護施策推進本部」を設置し、緊急的な対応策に取り組んできました。
・1カ月以上安全確認されていない要保護児童が発生しないよう、安全確認の徹底
・面会ができず緊急対応が必要な場合は、児童相談所や警察と連携し、面会による安全確認を行う
・児童福祉部門と福祉部門で情報を共有するために、両部門の情報を子ども家庭総合支援室に集約する
・家庭訪問する職員が現場で過去の記録を確認できるように、市の情報サーバーにアクセスできるモバイル端末の導入
・子育てネウボラセンター職員と市内3か所の支所にいる保健師との連携を強化するために、毎朝ＷＥＢ会議を実施
・子ども家庭総合支援室と子育てネウボラセンターの情報共有を強化するために、定例ミーティングを毎月開催する
等等。
これらの取組みは7月～8月に実施されていて、第三者審議会の結果を待ちながらも市として改善策に取り組んでいることを私は評価したいと思っています。
この事件については危機感意識の欠如が問題でしたが、これはこの事件に関わる部署だけの問題ではありません。
どの部署にいようと市原市の看板を背負っている訳ですから、自分事として捉えなければなりません。
その意識がどこまで職員に浸透するのか、ちょっと気になります。
