紗花ちゃん衰弱死事件から、1年2ヶ月。

皆さんもまだ記憶に新しいことと思いますが、
昨年1月、市内で生後10か月の乳児が衰弱死するという痛ましい事件が起きました。
母親の逮捕という警察発表でこのことが明るみになったのは、それから約5か月も後のことでした。

市は乳児の誕生前からこのご家庭のリスクを把握していて、複数の部署が関わっていたにもかかわらず、乳児を9ヶ月間も目視していなかったことや、乳児のきょうだいが通う園からの情報も深刻にとらえず児童相談所への依頼等を行わなかったことなど、市側の不手際が次々と明らかになりました。
マスコミ発表も二転三転して、大きな社会問題となりましたね。

市はその深い反省に立って、児童福祉施策を重点項目に掲げ、来年度にかけて一気に新規事業を打ち出しています。
主なものを以下にザっと並べてみましょう。

＊妊婦や乳幼児の保護者からの夜間の相談をLINEで受ける(医師や助産師が対応) ：1050万円
＊母子相談ルーム(保健センター内)と庁舎をオンラインでつなぎ、ワンストップで相談を受ける ：ゼロ予算
＊２歳から小学生までの宿泊を伴う一時預かり ： 150万円
＊リスクの高い家庭への保健師の訪問指導やヘルパーの育児家事サポート ： 60万円
＊未就園児等の家庭への全戸訪問 ：100万円
＊ちはら台地区の地域活動団体と行政とのリスク家庭情報の共有・見守り ： 300万円
＊保育所や認定こども園などを巡回する支援員の配置 ：350万円
＊児童虐待の専門的知見を有する人材(スーパーバイザー)の配置 ：420万円
＊電子母子手帳の更新(予防接種のスケジュール管理など新機能の追加) ：970万円

合計約3400万円。
予算額が小粒なのが気にはなりますが・・・市の意気込みは大変評価できます。

ただ、
事業を動かすのは人と組織です。
外部有識者による審議会の検証からも、組織内部の緊張感、記録の作成や管理、部署間の連携など、いずれも行政として当たり前の姿勢が疎かになっていた事実が浮き彫りとなりました。

市民の尊い命に関わるというプロ意識や危機意識を持たなければ、これら事業も単なるバラマキとなってしまうでしょう。

庭の片隅に咲いたスイセン「スノーチップ」