補正予算より 救急医療情報キットの配布が拡充されます

6月の定例議会では、
国からの交付金（新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金）
8億2500万円（！）の使い道を審議しました。
この交付金は、各自治体で自由に使って良いですよーという類のものなので、
これをばら撒きに使うか、将来を見据えて戦略的に有効に使うか・・・
各自治体の力量が問われますね。
（巨大イカのモニュメント設置に使って、話題になったまちもありましたっけ）

総務常任委員会で、私はその観点から、
コロナ交付金の使い道について市の全体的な考え方を確認したのですが、
明確な答弁が返ってこなかったのが残念です。

今日は、その使い道の中から一つ。

自宅で倒れたとき、駆けつけた救急隊員に
かかりつけ医や緊急連絡先等の情報を伝えるための「救急医療情報キット」を、
希望する全ての高齢者や障がい者に対し配布するという事業、7200万円です。
今年11月上旬には、対象世帯に申請書が送られる予定です。

このキットについて、私この間ブログに書いたんですよね。
こちらです　　「自宅で一人の時、急に倒れたら・・・」

書いておいて何ですが、実は唐突にこの議案が出たので、逆にビックリしているところです。
確かに仕組み自体はとても優れていますが、
私自身、障がい者の家族の立場として、今回の予算付けはあまり素直に喜べないんですよね。

例えば、一人暮らしで判断がつかないとか記入ができないなどで
申請できない方はどうすれば良いのかなど、様々な課題が残されたままです。
7200万円もの予算をかける割には、
本当に必要な方にサービスが行き届かないという事態になるかもしれない。

それこそ交付金の使い方としての優先度とか費用対効果には、若干疑問符がつきます。
限りある貴重な交付金、元は国民の血税です。
どういう政策議論があってこの事業を選択したのか、きちんと知りたいところです。


写真は、6月30日に行われた本会議で、登壇したときの様子＾＾