言わなければならない事は言わないと前には進まない

生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。

「共産党が安全保障関連法案廃止を目的とした暫定的な連立政権構想を撤回することが選挙協力の前提になる」(岡田克也)

2015-11-01 17:12:56 | 言いたいことは何だ
「共産党が安全保障関連法案廃止を目的とした暫定的な連立政権構想を撤回することが選挙協力の前提になる」(岡田克也)
 
 20151029日 くろねこの短語

「共産党が安全保障関連法案廃止を目的とした暫定的な連立政権構想を撤回することが選挙協力の前提になる」(岡田克也)。イカれた野郎だ。いつまでも言ってろ。


ピーター・バラカン氏が9条のTシャツ着てたら職質されたってね。治安維持法も近いってことか。どんどんヤバイ国になっていく・・・。

 
ところで、来年夏の参議院選挙後にSEALDsが解散するそうだ。野党が選挙に勝てなければ自民党は改憲に向けて突っ走るに決まってるわけで、それには野党共闘を実現しないことには話にならない。それなのに民主党はいつまでたっても煮え切らない態度で、いい加減にして欲しいという気持ちもあるのだと思う。このタイミングでの参議院戦後の解散宣言は、グズグズの野党に対して渇を入れたようなものだ。野党、なかでも民主党はどこまで覚悟ができてるのかってことです。
 
ああ、それなのにです。フランケン岡田は、「共産党が安全保障関連法案廃止を目的とした暫定的な連立政権構想を撤回することが(選挙協力の)前提になる」なんて間抜けなこと言っている。どこまで空気が読めない奴なんだ、この男は。これまでの通り一辺の選挙協力なんかで来年の参議院選挙に勝てるわけないじゃん。そんなのはただ野党の中で票を回しっこするだけなんだから、安倍ペテン政権粉砕のための大きなムーブメントには繋がるはずもない。


・民主・岡田氏、連立構想撤回を 共産との選挙協力で
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015102801001984.html
 

20151028 2322分 東京新聞


民主党の岡田克也代表は28日、さいたま市で講演し、来年夏に実施される参院選での共産党との選挙協力をめぐり、共産党が安全保障関連法廃止を目的とした暫定的な連立政権構想を撤回することが前提になるとの考えを示した。「参院選は政府をつくる選挙ではない。政権を共にするという前提を外してもらわないと話は進まず、条件は不要だ」と述べた。
 

連立政権構想については「非常に無理がある。安全保障など基本政策が違う政党が一緒になっても、強力な政権とは言えない」と指摘した。
枝野幸男幹事長も28日の会見で「理念や政策、政治手法を相当共有できなければ、政権は共に担えない」と語った。
(共同)


共産党の提唱している暫定的な連立政権構想ってのは、とてもシンプルなものだ。ようするに、憲法違反である安保法制=戦争法を撤廃して、立憲主義の基本を再確認しようってことなのだ。いわば、安倍ペテン政権がぶち壊した議会制民主主義を立て直そうってことなんだね。

 
もし、「安全保障関連法案廃止を目的とした暫定的な連立政権構想」に向けた野党共闘が実現したら、自民党の中のペテン総理に不満を抱く連中だって動き始めるかもしれない。そうなれば、野党再編だけでなく、保守再編なんてこともけっして夢ではなくなるかもしれない。
 
そのためには乗り越えなければいけない壁が幾重にも続いているわけだけど、「安全保障関連法案廃止を目的とした暫定的な連立政権構想」ってのはそのきっかけのひとつになる可能性を秘めていることは間違いない。それをいつまでたっても党利党略でしか物事を考えられない民主党ってのは、ホントにいかれた集団だとつくづく思う。
 
こうなったら、民主党なんか相手にしないで、オザワンたちが中心になって新しい政策集団を組織して、そこから安倍ペテン政権に「NON」を突きつける学者やジャーナリストはもちろんのこと、あらゆるジャンルのアーティストから一般大衆労働者諸君までが共産党と選挙協力したうえで参議院選挙に出馬するしかないんじゃないだろうか。


政治が家業である輩や、政治がビジネスの政治屋なんかにまかせていたからこんなことになっちまったんだから、ここは参議院の原点である「良識の府」を旗印にした21世紀の「緑風会」を立ち上げたらいかがなものだろう・・・なんて妄想したみた木曜の朝であった。
 

アベノミクスは立ち往生 消費税増税など論外

2015-11-01 17:06:58 | 言いたいことは何だ



アベノミクスは立ち往生 消費税増税など論外




 政府が30日発表した9月の各種経済統計によれば、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は27万4309円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0・4%減になりました。勤労者世帯の実収入は1世帯当たり41万5467円と実質で1・6%減少しました。また15年度の実質GDP(国内総生産)の伸び率は政策委員の見通しの中央値で1・2%これまでの見通し1・7%を下回りました
 
 また同日出された日銀10月の「展望リポートでは、「2016年度前半ごろ」としていた2%の物価上昇目標の達成時期を「16年度後半ごろ」に先送りしました。
 
 首相からアベノミクスという言葉を聞かなくなってから久しくなりますアベノミクスの立ち往生ぶりは最早隠しようもありません。
 アベノミクスの本質は結局日銀の異次元金融緩和策だけで、その他の要素は全く機能しませんでした。その異次元緩和も、資金需要がないところでいくら緩和を行なっても空回りするだけ(実体経済は改善しない)で、結局は株価を引き上げて大企業や富裕層を富ませるだけの効果しかありませんでした。しかもその結果日銀の国債買取額は300兆円を超え、その保有率は10年度の4倍の28%に達し、国債市場は完全に官製相場化して健全性を失いました。
 国債をいくらでも買い取ってもらえる市中銀行にとって、いまや日銀当座預金は重要な資金運用手段となったので、日銀はその桁外れな預金に対して莫大な利息を払い続けていますが、それはそのまま国民の負担するところとなっています。
 こうしたいびつな形は近い将来正常化(出口)を目指すときに、止めどのない円安や極端なインフレを招く惧れがあるということです。
 
 政権が庶民のためにやったのは個人所得を直撃する消費増税と労働者非正規化だけでした。個人の可処分所得を削減する政策だけをやっていて景気が上向くはずはなく、デフレ脱却などは夢物語です。
 安倍首相の新しいスローガンは「経済で結果を出す」で、こんな窮地にあるなかで一体何をやるのかと思えば、そこで出された新3本の矢は何んと経団連の方針をそのままなぞったものでした。
 弱肉強食の経済を是正するものこそが政治の筈ですが、安倍政権にあるのはひたすら戦前回帰への願望だけで、本来の政治に立ち返る意思は見受けられません。
 
 しんぶん赤旗の記事とブログ「日々雑感」の「自公与党は軽減税率議論をしている場合か」を紹介します。
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アベノミクス立ち往生 家計消費支出04%➘ 勤労者実収入16%➘
物価目標も先送り
しんぶん赤旗 2015年10月31日
 政府が30日発表した9月の各種経済統計は、家計消費支出の落ち込み、勤労者世帯の実収入の減少など、家計に厳しい経済状況を浮き彫りにしました。日銀が同日発表した経済・物価情勢の展望(展望リポート)では、「2016年度前半ごろ」としていた2%の物価上昇目標の達成時期を「16年度後半ごろ」に先送りアベノミクス(安倍晋三政権の経済政策)の立ち往生ぶりがいよいよ鮮明になりました。
 
 総務省が同日発表した9月の家計調査(速報)によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は27万4309円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0・4%減になりました。マイナスは2カ月ぶりです。同省は、消費支出の基調判断を「足元では横ばいの状況となっている」とし、前月までの「このところ持ち直している」から後退させました。
 
 勤労者世帯の実収入は1世帯当たり41万5467円と実質で1・6%減少し、6カ月ぶりにマイナスとなりました。過去最高を更新している大企業のもうけが家計には及ばないことを改めて示しました。
 
 9月の全国消費者物価指数(2010年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が103・4となり、前年同月比0・1%下落しました。日銀が「異次元の金融緩和」を導入した13年4月以降では初めての2カ月連続のマイナスとなりました。
 日銀が発表した10月の「展望リポート」では、物価上昇が2%程度に達する時期を従来の見通しから半年先送りしました。成長率見通しも下方修正。15年度の実質GDP(国内総生産)の伸び率は政策委員の見通しの中央値で1・2%。これまでの見通し1・7%を下回りました
 
 自民党の新しいスローガンは「経済で、結果を出す」です。しかし、看板政策の「デフレからの脱却」は行き詰まり、壁に突き当たっています。統計数値は、八方ふさがりの「結果」がすでに出ていることを示しています。
 
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-31/2015103101_01_1.jpg

自公与党は軽減税率議論をしている場合か
日々雑感 2015年10月31日
黒田東彦総裁は30日の記者会見で強調した。生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価指数の上昇率は9月に前年同月比1・2%となり、8月の1・1%から拡大。2013年の異次元緩和導入後の最大の伸び率を更新したことが根拠だ。
 ただ原油安の影響は大きく、エネルギーを含む総合指数は9月まで2カ月連続で下落した。原油の影響はいずれ剥落するとはいえ、0%程度で推移すれば人々の物価上昇期待が鈍りかねない。日銀内でも「基調に変化が出るか慎重に見極めないといけない」(幹部)との声は強まっている。
 「経済成長と物価にやや下方リスクが大きい」(中略)
 「物価だけが上がれば良いわけではない。賃金も上がり企業収益も増えていくという経済全体のバランスが取れた形でないと2%目標を安定的に達成するのは難しい」
 
 日銀の悩みは賃金上昇が広がりを欠き、物価上昇に追いついていないことだ。物価の影響を除いた実質賃金はプラス圏に浮上し始めたばかり。一段の賃上げが進まないなかで追加緩和に踏み切り、円安で物価ばかりが上がると、消費が冷え込み、かえって物価の安定した上昇が遠のく。政府内でも追加緩和への慎重論が広がっていた。(中略) 
 「イングランド銀行は7割くらいまで(国債を)買い進んだ」 中略
 会見で「追加緩和の手段が尽きているのでは」と聞かれた黒田総裁は英国の例を引き、「手段に限界があるとは思っていない」と強調した。中略
 「2年程度を念頭に置くことが無理だとか無駄だと思っていない」
 異次元緩和を導入した13年春に「2年程度を念頭に」としていた物価目標の達成時期は16年度後半に先送り。緩和導入から足かけ4年となり、日銀には「いつまでも先延ばしすると、人々の信認を失いかねない」(幹部)との焦りも出ている
(以上「日経新聞」より引用)
 
 アベノミクスは日銀の異次元金融緩和策だけの安倍自公政権不存在の経済政策だった。ただ安倍自公政権がやったのは個人所得を直撃する消費増税と労働者非正規化だけだ。個人の可処分所得を削減する政策だけをやっていて景気が上向くはずはなく、物価水準も対前年比マイナスに陥っている。
 それでも景気は緩やかに回復している、とする日銀総裁の景気観測はどんな実態を見ているのか疑問だ。日銀による国債買取も300兆円を超えて、もはやタコ足金融緩和の実態をあらわにしている。連結決算という概念を政府系法人に持ち込めば、日銀の株真の過半数を政府が有しているため政府と連結しなければならず、そうすると発行済み国債残の内、日銀保有の国債は相殺される。つまり国家会計の連結決算を実施すると日本の国債残は700兆円ということになる。
 
 それを異常とも思わず、日銀総裁は英国中央銀行は英国の発行済み国債の7割を買い入れているから日銀にはまだまだ国債を買い入れる余地があると強弁しているが、年間GDP以上もの国債を日銀が保有するとしたら国際的な信認どころか「円」の信用は地に墜ちてハイパーインフレを招くことに議論の余地はない。
 それでも自公与党政治家たちは財務官僚の掌で踊らされて軽減税率の議論を演じている。つまり毎日のように2017年4月から消費税を10%に上げると予告宣伝を行っているのだ。
 
 これ以上個人可処分所得を減少させて、どうやって経済成長させるつもりなのだろうか。法人減税を実施するまでもなく、法人の内部留保は最大を更新している。安倍自公政権が労働配分率を低下させる派遣業法の野放図な規制緩和という愚かな政策を進めているのだから当然の結果だ。
 安倍自公政権は金の卵を産むガチョウを殺してしまおうとしている。そんなことをしてはダメだという教訓を、安倍自公政権の政治家諸氏は知らないようだから、さぞかし幼い頃に「金の卵を産むガチョウ」の童話を母親から読み聞かされていなかったのだろう。母親の愛情を知らずに成長した政治家たちが政権に座ると国民にかくも無慈悲な政策を強いて平気なのだろう。
 
 安倍自公政権はこの国を徹底的に破壊しようとしている。そして米国にすべてを貢ぎ、米国のポチそのものに成り下がろうとしている。腐り切ったマスメディアも無批判に米国の戦略に踊り、多くの国民を貧困層へ落とし込もうとしている。
 国民はしっかりと安倍自公政権に退陣を迫らないと、早晩国民の貧困化は引き返し不能な転落地点を経過してしまうだろう。しかし「国民の生活が第一」の政治を掲げる明確な野党は共産党と生活党と社民党しかないという、野党政治家の意識不全には絶望するしかないのだろうか。

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『戦争法廃止の国民連合政府』は共産党が提案した事だけど、共産党の支持者だけじゃなく、他の党の支持者も、色んな団体も、個人も、色んな人が賛同してる。。。・・朝日庵ツィッター

2015-11-01 08:08:40 | 言いたいことは何だ


『戦争法廃止の国民連合政府』は共産党が提案した事だけど、共産党の支持者だけじゃなく、他の党の支持者も、色んな団体も、個人も、色んな人が賛同してる。。。






 10月28日
『戦争法廃止の国民連合政府』は共産党が提案した事だけど、共産党の支持者だけじゃなく、他の党の支持者も、色んな団体も、個人も、色んな人が賛同してる。今までこんなに色んな人達に共産党の提案が歓迎された事ってなかった気がする。民主党も期待されているのに。それをわかってないな、岡田さんは








 10月28日
民主党は共産党と政権をともにする事がいかに無理かを言うより、共産党と国民連合政府の協議をする方が、よっぽど期待されると思う。共産党は意見の違いを脇に置いて協力しようと言ってるのに、共産党とは考えが違うと言っちゃう。なんなら民主党もTPP反対、消費税増税反対になったらいいじゃない。







 10月28日
岡田代表「共産党が前提として唱えている『国民連合政府』は非常に無理がある」「こうした前提を外さないと、なかなか話は進まない。参議院選挙は政権選択の選挙ではないので、そうした条件は不要ではないか」 共産党は大真面目ですよ、岡田さん



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 10月28日
共産党が候補者調整の前提とする国民連合政府の樹立構想を撤回しない限り、協議に入るのは難しいという考えを示した民主党岡田代表。選挙協力が目的じゃなく、国民連合政府をつくるのが目的だし…



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さんがリツイート
 10月27日


日本記者クラブで「国民連合政府」の講演。「野党間の合意には、早く実現すればそれにこしたことはないが、一定の時間がかかると思う。それぞれの党にはそれぞれの事情もある。選挙に間に合わせなけばならないが、多少、長い目で見て下さるとありがたい。粘り強く話し合いを続け必ず合意を達成したい」



































マスコミが煽った「印象操作」💀南シナ海💀米中の軍事的緊張は存在しない

2015-11-01 04:51:50 | 言いたいことは何だ
まず、疑え➡日本マスコミ報道
 毒まんじゅう~効果らすい巷の声


http://samadi.cocolog-nifty.com/sahasrara/2015/10/post-aa24.html
2015年10月29日 (木)
南シナ海に米中の軍事的緊張は存在しない。これはマスコミが煽った「印象操作」に過ぎない。そんな偏向したマスコミの報道に惑わされない、真の情報を得るために、私達に何ができるだろうか?




友より情報より画像含み抜粋引用↓
 (文字強調レイアウト=管理人)





皆さんご存知のように、
マスコミが伝える情報の信頼性日々失墜する一方です。
昨日も米CBSのニュースでこんなのを見かけました。



イメージ



内容は
10月21日(つまりほんの1週間あまり前)に、
米海軍将校27人が
中国空母『遼寧』に招かれて乗船していた
というもの。

米艦の
南沙諸島近海での航行は、
その上での行動ということです。

つまり、米中の友好関係は基本的に保たれていて、
南シナ海での
中国 vs アメリカの
深刻な軍事的緊張
なんてものは
存在しないわけです。
まあ、せいぜいオバマが
議会対策にちょっと動いてみせた、
という程度でしょう。



日本国内のマスコミはこの件を以下のように報じてます。


…とまあ、今にも戦争が始まりそうな雰囲気ですよね。

こりゃもう、ほとんど捏造
言ってもいいんじゃないでしょうか。

ちょっとネットで調べりゃ
素人の僕でもわかることが、プロの
マスコミ記者が気付かなかった?

…そんな馬鹿なことはないでしょう。


要するにマスコミ各社は、
安倍政権がかねてから主張している
「中国脅威論」に従って
「盛ったニュース」を捏造して騒ぎたて、


「だから安保法制を成立させたのは正しかったのだ」
という方向に印象操作して、
安倍政権アシストしたということでしょう。


…なんともバカバカしい話です。


この件について、
経済アナリスト藤原直哉氏は
先の記事の中でこう述べています。

南沙諸島が脅威だなんて、
に決まっている。
本当にフィリピンが中国に怒っているなら、
中国資本を締め出しているはず。

どこもそんなことはやっていない。
ちゃんと中国と商売をやっている。

無人島のひとつやふたつ、どうでもいい。

これだけ油が暴落してしまったら、
尖閣諸島の下の油田なんて、
不良債権でしかない。

要するに
中国とはみな真剣に商売していて、
戦争なんかありえない
日本の
自衛隊
  出て行って
 戦争するなんて


とんでもない話

…というわけで、経済の専門家から見れば、
全くありえない
   トンデモ話を、


日本のマスコミ各社は
 ほぼ横並びで、
  さも本当であるかのように


報道している…


これが日本のマスコミの現状です。


ほぼ戦争中の
 「大本営発表」と同じ状態。

以上抜粋引用終わり