生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。
民主党は解党して「野党大連合」へ向かうべきだ。
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5218.html 2015/11/12 日々雑感 ＜民主党の前原誠司元外相と細野豪志政調会長、維新の党の江田憲司前代表が11日夜、東京都内のホテルで会談し、野党再編に向けて民主党が「解党」を決断すべきだとの認識で一致した。
自民党に対抗し得る野党勢力の結集を一気に進めるのが狙い。前原氏らは近く民主党の岡田克也代表に申し入れる見通しだ。 民主、維新両党は合流を視野に政策協議を進めているが、維新分裂の影響もあって停滞気味だ。維新の松野頼久代表は、民主、維新の双方が解党した上で合流すべきだと主張。これに対し、岡田氏ら民主党主流派は党の再建を優先し、解党に慎重な立場を崩していない＞（以上「時事通信」より引用） 現在の民主党は第二自民に過ぎない。その根拠は民主党の政策を見れば明らかだ。ＴＰＰ参加に先鞭を付けたのは民主党政権だった。消費増税10％を最初に主張したのも民主党政権だった。そして「戦争法」に対しても違憲で徹底して戦うのではなく、修正を以て臨もうとした。 民主党は2009マニフェストを反故にした段階で終わっている。現在の民主党は2009マニフェストを掲げていた「国民政党」とは似ても似つかない「官僚下請」の自民党と双生児ほどに似通っている。だから第二自民党という名を進呈している。 維新の党も「戦争法」に対して、立憲主義の立場から廃棄を目指すのではなく、安倍自公政権が提起した「戦争法案」に修正することで迎合しようとした。それにより「戦争法」廃棄の野党連合の足並みを乱し、実質的に「戦争法」成立をアシストした。それゆえ、維新の党を自民党の補完政党と呼んでいる。 その第二自民党と維新の党が合流する、というのは解り易い。ついでに自民党に入党要請してはどうだろうか。国民にとって正統のあり様は解り易い方が良いし、たとえ自公政権を打倒しても、出来上がった野党政権が第二の自民党政権であっては目も当てられない。変節した民主党政権の二の舞はもう沢山だ。 野田民主党政権下、岡田幹事長たちによって民主党を追い出された小沢一郎氏とその仲間たちが真の民主党だ。現在の民主党は第二自民の連中が奪った、官僚下請・隷米政党そのものだ。 国民政党なら立憲主義の旗の下、「国民の生活が第一」の政治を強力に推進すべきだ。共産党が呼びかけた「戦争法」廃棄の「野党大連合」はその一点だけで個々人の政治家が集結して、明確な野党として選挙を戦うべきだ。その際、野党大連合の中心人物が必要なら小沢一郎氏を中心軸に据えるべきだ。かれほど「国民の生活が第一」に愚直なほど正直な政治家は他にいない。 民主党は小沢一郎氏という中心軸を持った時に政権を獲得し、小沢一郎氏を追放した時に民主党の命脈は尽きた。小沢一郎氏に敵対する政治家たちこそ民主党から出て行くべきだった。民主党政治家の多くがその選択を誤ったため、安倍自公政権の大躍進を招いてしまった。この国の危機は小沢一郎氏を民主党が追放した時から始まっていた。だから隷米マスメディアは必死になって検察官僚と一緒になって小沢一郎氏を「政治とカネ」という実態なきプロパガンダにより執拗に攻撃したのだ。そのことを国民は忘れてはならない。この国のマスメディアは国民の側に立つ連中ではなく、官僚と米国の顔色を窺う薄汚い連中だということを。
深刻化するNHK問題、内部留保１兆円、恫喝による受信料徴収、嫌がらせ裁判、「NHKから国民を守る党」の活動に注目 http://www.kokusyo.jp/mass_media/9264/
2015年11月12日
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NHKに向ける国民の眼が厳しくなっている。籾井勝人氏が、２０１４年１月に会長に就任するや、籾井氏は早々に百田尚樹氏ら極右の面々を経営委員に抜擢したのを皮切りに、従軍慰安婦の問題で暴言を繰り返し、NHKの国際放送が政府広報の性質を帯びることを宣言し、私的に使ったハイヤー代を経費として計上したことは記憶に新しい。最近では「クローズアップ現代」でやらせがあったことが発覚した。
さらにほとんど報道されていないが、NHKは受信料を支払わない人に対して次々と裁判を起こしている。わたしの知人で出版労連傘下の労組・出版ネッツの委員長である澤田裕氏も、提訴され、敗訴して受信料２４万円を強制的に支払わされた。
■参考記事：２４万円の受信料滞納で出版労組委員長を訴えたNHKの「番組押し売り」と強制徴収の手口
http://www.mynewsjapan.com/reports/2011
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◇内部留保１兆円
ここ数日、さらにNHKについて考えさせられる報道があった。まず、JCPの機関誌「しんぶん赤旗」が「ＮＨＫ調査 戦争法反対の世論 設問変えごまかす？」と題する記事を掲載した。
ＮＨＫは１０日、１１月世論調査（６～８日実施）で、安保関連法（戦争法）が必要かと尋ねたところ「必要だ」が４０％で「必要でない」が２１％だと報じました。設問で賛否を問うのでなく「必要」かどうかを聞くことによって、反対世論が多数から逆転したかのような印象を流す結果となっています。
同時期実施のＪＮＮ（ＴＢＳ系）世論調査（７、８日）では、戦争法成立について「評価しない」５１％で、「評価する」を上回っています。
１０日の「読売」が発表した同紙世論調査でも、戦争法成立を「評価しない」が４７％で、「評価」は４０％。８日放送のフジテレビ番組では、視聴者対象の調査で戦争法を「廃止すべき」が６５・７％となり、「可決してよかった」３４・３％を圧倒しました。
ＮＨＫの１０月世論調査では、安保法の成立を評価するかどうかを質問していました。「評価」３９％で、「評価せず」が５４％で圧倒していました。安保法について“抑止力が高まる”という政府の説明に「納得できない」は５９％と多数。戦争法反対の世論の流れを明確に示していました。今回の調査発表でこの設問の中身を変えたのです。（略）
さらに読売新聞が「ＮＨＫ総資産、初めて１兆円超える…受信料増収」と題する記事を掲載する。
ＮＨＫは１０日、２０１５年度の中間決算を発表した。
受信料収入は３３１６億円で、事業収入全体では３４２４億円となった。事業支出は３１６８億円で、事業収支差金は２５６億円を確保。予算に対し１９４億円の収支改善になっている。
９月末の受信料支払率は年度目標の７７％は下回っているものの、７６・３％で昨年９月末の７５・２％を１・１ポイント上回った。また、堅調な受信料の増収などにより、総資産が初めて１兆円を超える１兆２７億円となった。負債を差し引いた純資産合計は６８４７億円。
これだけの資金力は、みずからの生活を切り詰め、時にはサラ金などから借金して受信料を支払う「まじめ」な人々がいるから確保できるのである。ちなみにわたしは、貧困層に属するので支払っていない。自分の取材費を切り詰めてまで、同業者（ジャーナリズム）の職員らの高級待遇をサポートしようとは思わない。
◇ビジネスモデルの問題
わたしが在住している埼玉県朝霞市の駅頭で、このところしばしば遭遇する興味深い活動がある。「NHKから国民を守る党」という団体が、オレンジ色の幟を立てて、街宣活動を展開しているのだ。街宣車も市内を走り回っている。
■「NHKから国民を守る党」のチラシ
http://www.kokusyo.jp/wp-content/uploads/2015/11/mdk151112a.pdf
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はじめて街宣車を見たとき、わたしはかつて滋賀県の大津市で新聞販売店の労組が街宣車をだして、新聞の強制勧誘に応じないように呼びかけていたのを思い出した。周知のように日本では、洗剤やビール券などの景品を提供したり、時には恫喝により新聞購読の契約を迫る勧誘行為がはびこってきた。現在は、だいぶ下火になっているものの、以前はそれが社会問題になっていた。
勧誘員による暴行事件も頻発していた。
新聞とNHKという違いはあるが、両者のビジネスモデルは根本から間違っている。ジャーナリズムが結社の一次的目的ではなく、企業としての収益の方を優先しているのだ。その意味では、普通の企業と同じである。扱う商品がジャーナリズムの仮面をかぶっているに過ぎない。
しかも、両者とも日本の権力構造の歯車に組み込まれ、政治利用されているという共通点がある。「しんぶん赤旗」が報じた世論調査を悪用した世論誘導はその典型例ではないか？ また、読売が報じた内部留保１兆円は、NHKが巨大な利益追求型の企業である証にほかならない。
「NHKから国民を守る党」のチラシ（下記PDF)には、NHKによる偏向報道については詳しくは書かれていないが、ビジネスモデルについてはポイントを得た説明をしている。これを読めば報道検証をするまでもなく、とんでもない集団であることが分かる。
新聞と同様に報道の質以前のビジネスモデルに問題があるようだ。
【 あたしたちも学ばなきゃ 】今度こそ「本物のワル」たちに選挙で「落選」という責任を取らせよう
そのためは「野党は共闘❗️」しかない
「政府が沖縄県名護市辺野古の３地区に、直接、地域振興の補助金を交付すると発表した・・ここで肝心なのは、それに負けてしまった人を叩くことが正義じゃないということ。あたしたちはいつもそこで間違ってしまいがちだ。
弱者同士の揉め事に持ち込んで、本物のワルは責任放棄し逃げきる。もういいかげん、あたしたちも学ばなきゃ」と
政府が沖縄県名護市辺野古の３地区に、直接、地域振興の補助金を交付すると発表した。
辺野古、豊原、久志の３地区に、今年度分で計３千万円だって。
すごいというか、エグいというか……。完全に、県や市町村、自治体ルールを無視。
（札束見せれば、いうこと聞くだろう）
そうゆう態度は沖縄県民にとても失礼だと思うし、自分がそれをされたら許せないに違いない。
たしかに、人間は目先の金に弱い。あたしだって、ものすごい金額の札束を重ねられたら、自分の意見を貫ける自信はない。
けれど、される側とする側は、立場が異なる。される側は、追い詰められていたり、選択肢がなかったりする。対して、それをする側は、
（それをやっちゃ、人としてお終いよ）
というような手段を選んだ強者である。
そうゆう人って、そうゆう人って……はっきりいって下品じゃない❓いくら力があっても、尊敬できるリーダーとして仰ごうという気にならない。
安倍さんのいう「美しい国、日本」とは、下品な人が跋扈（ばっこ）するような国なのか。実際にそうなってきてるように思う。
菅官房長官は、中国が申請した「南京大虐殺の記録」について、日本政府が懸念を伝えたにもかかわらず、ユネスコが世界記憶遺産に登録したから、分担金の支払い停止を検討すると脅しをかけた。
昨年１月の名護市長選で、当時、自民党の幹事長だった石破さんは、「500億円の名護振興基金」を出すっていい出した（負けたから出さなかった）
環境相だった石原伸晃さんは、福島第一原発事故に伴う汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設をめぐり、「最後は金目でしょ」とボロッと本音を吐いてしまった。
そうそう、自民に楯突くマスコミには、（資金源である）スポンサーに圧力をかけろ、というチンピラみたいな議員もいたっけ。
自分の意見が正しいと思うなら、相手を必ず説得できるはずと考えないか❓
説得する手間暇が惜しいのか❓それとも自分の意見の正しさの根拠不足❓説得のテクニック不足❓
正しさの根拠不足、テクニック不足であるのなら、なぜそこを猛省しないのか❓
というか、彼らが切ろうとする札びらも、自分たちの金じゃない、あたしたちの血税だ。下品MAXですな。
️いずれにしても、札びらで相手の顔をひっぱたくような行為は、差別や暴力といった類のものだと思う。
ここで肝心なのは、それに負けてしまった人を叩くことが正義じゃないということ。あたしたちはいつもそこで間違ってしまいがちだ。
弱者同士の揉め事に持ち込んで、本物のワルは責任放棄し逃げきる。もういいかげん、あたしたちも学ばなきゃ。
今度こそ「本物のワル」たちに選挙で「落選」という責任を取らせよう
そのためは「野党は共闘❗️」しかない(週刊朝日 11月20日号）
日本政府が早々と大筋合意をしたと発表した、米国アトランタで開かれたＴＰＰ閣僚会議の真実と舞台裏について、現地入りしていた山田正彦氏にインタビューした記事が４回に渡って連載されました。弁護士で元農水相の山田氏は「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」の幹事長です。 彼によると甘利氏の交渉の仕方は、自動車でも、農業でも、医療でも、譲りに譲って「国を売り渡し」たもので、１２人のメンバー中、ただ１人“一人負け”であったことが分かります。 もしもＴＰＰが効力を発すれば、やがて日本の伝統的な稲作文化は全部消えて、コメを作る農家がいなくなります。そして原価１００円のタミフルがアメリカなみに７万円になって、日本の皆保険・保険診療制度は崩壊します。 協定の批准は絶対に阻止しなくてはなりません。 （字数の関係でかなり圧縮して紹介していますので、詳しくは原文をお読み下さい） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ TPP大筋合意アトランタ現地報告（１）～（４）山田正彦元農水相 http://www.data-max.co.jp/271109_10_ymh_01/ ネットＩＢニュース 2015年11月9～12日 TPP大筋合意アトランタ現地報告（１） TPP協定文書案約1,000ページがニュージーランド政府によって公表された。米国アトランタで開かれたTPP閣僚会議の「大筋合意」の正体と舞台裏について、９月30日から現地入りした「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」の山田正彦氏（元農水相、弁護士）にインタビューした。山田氏は、「日本政府は、唯一メリットのあった自動車でも、農業、医療でも、譲りに譲って、国を売り渡した」と、“１人負け”の日本政府を批判。「10月14日から日本が主導して、成田で各国の交渉官を呼んで秘密裏に細部を詰めた」として、「大筋合意」後に突貫工事で協定文書づくりを行った裏舞台を明らかにし、「米国が批准することは、このままでは絶対にありえない。闘いはこれから」と語った。（聞き手・山本 弘之） アトランタ後、10月14日から日本が主導し細部を詰めた ――アトランタ閣僚会合は、２日間の予定が延長され、現地から山田先生の「大変な ことになってきた」との知らせに、危機感を持っていましたが、10月５日の「大筋合意」の正体、なぜ急転したのですか。 山田 アトランタでの閣僚会議後、10月14日から日本が主導して、成田で各国の交渉官を呼んで秘密裡に細部を詰めたのです。アトランタでは大筋合意といっても、日本政府が単に「合意した」と言っただけで、普通は合意したら合意文書や協定書に署名するが、各国何も交わさなかった。米通商代表部（USTR）のフロマン代表は記者会見で、「これは、原則的合意か」と質問され返答できなかった。当時の他国の新聞などの報道を見ても、マレーシアでは「合意ならず」となっていた。米国内のメディアも合意とは言っていない。（中 略）日本が一気に合意に持ち込もうと仕組んだものだ。 各国は、国益を譲らず、二国間交渉でも主張したが、日本はアトランタでは交渉をほとんどやっていない。というのは、すでに日本は、前回７月のハワイの閣僚会合でカードを切ってしまい、降りてしまったからだ。アトランタでは交渉のカードが残っていなかった。（中 略）日本は、このままでは日本の１人負けだから、なんとしても各国を引きずり込みたいという焦りがあって、甘利大臣は各国を脅しつけて、フロマンにも「早くまとめろ」と求めた。 ハワイでカードを切ってしまった日本 ――アトランタでは、日本の交渉団は２日目以降、手持無沙汰だったというのは、そういうことだったのですね。それが、行司役の実態ですか。 山田 （中 略）関税でも自動車でも農業でも全部、ハワイで譲ってしまっていた。日本政府は、国を売った。売国奴だ。（中 略）譲っていたのは、日本だけで、他国は交渉がまとまっていなかった。（中 略）ところが、急転直下、大筋合意になっていった。（中 略）「医薬品の保護期間を、オーストラリアが８年で呑んだ。アメリカは砂糖で譲歩し、砂糖を入れることにした。そこで、オーストラリアも呑んだ」と言うのだ。それで動き出した。（中 略） ペルーとチリは最後まで頑張った。ペルーとチリは、TPP協定の適用を10年間保留、発効しない。そして３年間移行期間を設ける。 マレーシアはさっさと２日目に帰ってしまった。前回と同じく一言も発言しなかった。マレーシアは抜けるかもしれない。マハティールとも何度か会って話しているが、野党も与党も納得しないだろう。 カナダはけっこう頑張った。カナダも政権交代し、トルドー首相になったから、TPPに批准するかわからなくなってきた。 【取材・文：山本 弘之】 TPP大筋合意アトランタ現地報告（２） 安倍政権は、公約も国会決議も反故にした ――農林水産分野の395品目で関税撤廃になる。自民党が公約した「TPP断固反対」や、国会が決議した「重要品目は除外」は反故にされた。 山田 （中 略）カナダの農業団体の代表に会った時に最初、こう言われた。「日本は、メリットがある自動車まで譲ってしまって、何のメリットがあるんだ。カナダは農業問題で譲らない」と。（中 略）アトランタでも、カナダだけでなく、各国の交渉団は、現地入りした利害関係団体と夜遅くまで協議を繰り返していた。日本は農業団体だけで100人くらいアトランタに行っているけど、政府の交渉団は農業団体と何の協議もしていない。 日本政府は、実際には、オバマ大統領が去年（2014年）４月に日本に来た時に、安倍首相が寿司屋で“握って”しまった。あの後、牛肉の関税９％とか、牛肉や豚肉の関税合意内容を読売新聞がすっぱ抜いた通りになっている。（中 略） 食料自給と食の安全を捨てた～砂糖も果汁も譲っていた ――ブルネイの時には、もう砂糖に移ってしまっていたとは驚きです。 山田 ところが政府も自民党も「砂糖は絶対に守った」と言っていた。だから、アトランタの会議が終わるまで、日本が砂糖で譲っているとは誰も思っていなかった。（中 略）ひどい話だ。 今回初めて明らかになったのは砂糖だけではない。果汁の関税撤廃が明らかになった。（中 略）オレンジ果汁の関税が、何年間かかけて撤廃され、ブドウ果汁は即時撤廃される。果汁が競争で太刀打ちできなくなったら、その分、生果実を高く売れないと採算がとれなくなる。（中 略）果汁だけではなく、関税が下がり撤廃されれば生果もどんどん入ってくる。オレンジは、生果を２割くらい高く売らなければ、採算がとれなくなる。 ハムソーセージもそうだ。僕は牧場を経営し牛豚を飼っていたからわかるが、豚肉も、端肉が出る。国内生産者は、端肉を利用したソーセージなど加工品用に出荷しないと採算がとれない。 ――枝肉だけで採算がとれるのではなく、端肉も含めてトータルで経営が成り立っているわけですね。 山田 その通りだ。加工業者は関税がなくなるから喜んでいるが、生産者が大変だ。 コメでも（中 略）今回、米豪に7･84万トンの輸入枠を設定する。それを政府が買い入れると言っている。（中 略）国産のコメを備蓄用に買って回す。何を考えているか。今でも、入ってきたカリフォルニア米は業務用でどんどん使われているが、米国のコメを使わせて、国産の一生懸命作ったコメを備蓄して飼料用にして2年後に手放すと言っている。２年後は大暴落する。「早く農家はつぶれろ、コメはすべて米国やカナダやオーストラリアに頼ろう」だ。日本政府は、食料の自給と、食の安全を捨てた。 米国は農業へ１兆2,000億円の補助金 ――自給と安全をともに捨ててしまったら、大変な事態だ。 山田 日本の伝統的な稲作文化も全部消える。コメを作る農家がいなくなってコメを買うようになる。ずいぶん前から米国の農業を視察してきたが、米国は、日本円に換算して毎年１兆2,000億円から２兆円の補助金を出している。（中 略）ヨーロッパは農家収入の８割は所得保障だ。それで、食の安全や環境を守ってきた。 ――日本でも、棚田をはじめ、国土保全機能を経済的価値に換算して、国土保全機能があるという動きがあったのに、なぜこんな事態になったのか。 山田 安倍首相だ。アメリカの言いなりになっている安倍首相と、安倍首相や官邸の言いなりにしかならないだらしない自民党だ。 TPP大筋合意アトランタ現地報告（３） 「日本の降伏文書」～日米並行協議の危険とISD条項 ――TPPは21分野に及ぶ。米韓FTAで、韓国は、米多国籍企業の利益に反する政策がとれなくなった。同じことが起きますか。 山田 憲法があって、その下に条約があって、さらにその下に国内法、条例や政令がある。国内法は条約に縛られる。韓国もそうだ。だから、韓国は国内法を変えざるを得なかった。同じことが起きる。国内法よりTPPが優先され、日本の国のかたちが変わってしまう。米韓FTAでは、弁護士会の発表では（韓国は）180本、政府の発表で63本の国内法が変えられている。今では、それ以上増えている。韓国は、ISD条項で非常に困っている。投資家を保護するために、投資家がその国を訴えられる制度だ。その国の国内法に関係なく、自由な市場競争に反しており企業の利益が損なわれたかどうかだけ判断される。韓国の裁判官167人が、日本の最高裁にあたる大法院に司法主権がなくなると不服の申立をしているほどだ。 ――国内法が変わるスピードは、今の国会議席数のままならば、一気に変わる？ 山田 今でも日米並行協議で、どんどん変えていっている。医療の分野では、申し出制で保険の適用がない診療が受けられる「患者申出療養」が導入された。保険適用のない自由診療ができる。混合診療の解禁で、国民皆保険の崩壊の第一歩だ。 ――なるほど。TPPと日米並行協議が競いあって、国内法の改正がすでに進んでしまっている。 山田 （中 略）これからどんどん国内法が変えられていく。医療では政府は「国民皆保険を守る」と言っているが、とんでもない話で、国民皆保険については「留保した」と言っている。留保とはどういう意味か。例外なら例外というはずだ。米国も日本も最初から、今の医療保険制度を壊すとは言っていない。むしろ、日本の医療保険制度を利用して高い医薬品を売ろうとしている。 医薬品高騰、日本の医療が崩壊 ――そうすると、どういう現象が起きますか。 山田 高い医薬品を売るのは簡単だ、医薬品の単価を上げればいい。日本では、薬の価格は国が決めるが、米国は、医療は商品で、製薬会社が薬の価格に口を出し、薬の価格を決める。米国ではタミフル１本が7万円、原価は100円だ。民間保険会社に入らなければ、いい薬や、いい治療を受けられない。米国では、患者は盲腸の手術で350万円かかる。米国は、保険が適用されないので、民間保険会社が利益を上げている。日本でもアフラックが郵政を取り込んでしまったように、国民皆保険と言いながら、保険の適用されない自由診療の部分で、米国の民間保険会社に取り込まれ、米国の医療のようになる。一番影響を受けるのは医療だ。農業よりも影響を受ける。 TPP大筋合意アトランタ現地報告（４） なぜ韓国はTPP参加めざす？ ――ところで、米韓FTAで痛い目にあった韓国がなぜTPPに参加しようとしているのですか。 山田 まず、韓国は、ISD条項が変わると思ってTPPに入ろうとしている。米韓FTAで大きな問題になっているのがISD条項だ。韓国は今、４つくらい大きな国内制度を変えないといけなくなって困っている。 TPPでは、ISD条項で濫訴防止の措置がとられたと言っているけれど、日本政府の概要を見ても全然違う。ISD条項は、世界銀行傘下の国債投資紛争解決センターで審理する。１審制度で、３人の審判員がいて、当事国からそれぞれ１人選ばれる、たとえば日米間の紛争なら、１人は米国が選んだ者、１人は日本が選んだ者、あとは、世銀が選ぶが、世銀の大出資国は米国だから、２対１になることになっている。そこで、濫訴かどうか、不当な訴えかどうか事前に審査できるとなっているが、審判員の構成は変わらないので、濫訴防止できない。話にならない。（中 略） 米国は2017年まで批准できない ――グローバリゼーション、市場原理主義の方向に、日本の統治機構の基本構造が変わる。これ、すんなりいきますか。 山田 米国は、2017年までは議会が同意しない。（中 略）「アメリカの労働団体は全部、TPPに反対だ、環境団体も１つだけ賛成しているが、ほかは全て反対だ」と話していた。民主党の支持母体は、環境団体と労働団体だ。だからヒラリー・クリントン氏も、TPPに反対の姿勢だ。来年大統領選挙があり、2016年２月から予備選挙が始まるから、批准どころの話ではない。外交は１年間ストップする。 （中 略）民主党でTPAに賛成した40人くらいの下院議員も、TPPに賛成したら次の議席がない。TPAでさえ一度否決された。共和党のトランプ氏もTPPを猛烈に批判している。大統領は署名しないし、議会も同意しない。米国で通らなかったら、それでTPPは終わりだ。 （中 略）米国は、各国の反対や抵抗が強いから、日本に最初に批准させようとしている。日本政府は、来年の通常国会、あるいは来年は参院選挙があり、農民の反対が強いから、参院選挙が終わった後の国会で批准する動きがある。 参院選はオールジャパンで戦うべきだ ――来年夏の参院選挙は、大きな意味を持っていますね。 山田 民主党も、共産党も１つになって戦わないと駄目だ。オールジャパンで戦うべきだ。安保法案の共闘を生かして、１人区で野党が勝つ流れがつくれる。米国は、今年来年は絶対批准できないし、2017年もどんどん内容が明るみに出てくると、絶対批准できない。 日本での私たちの闘いはこれからだ。今、私たちにできることは、まず、裁判でTPP交渉、協定を止めることだ。私たちは、TPPは違憲だとして、交渉差止を求めて提訴している。11月16日に第２回口頭弁論が開かれる。韓国からもソンキボ弁護士ら９人が裁判の傍聴に来る。今、第３次提訴を準備中で、約300人が追加提訴に加わり、原告数が2,000人になる。ぜひ原告になってほしいし、傍聴に来て、私たちが主権者として、これだけの人が反対している熱意を訴えてほしい。オールジャパンで頑張っていこう。 （了） 【取材・文：山本 弘之】投稿者 湯沢 事務局 時刻: 4:30 ラベル: ・政治
