最高裁解体運動

①【拡散重要情報】最高裁事務総局は米国支配層と自民党の命令に従って検察審

査会に架空議決を

二度させて小沢一郎氏を強制起訴させて[小沢首相]をつぶした！

 

2015-09-22【杉並からの情報発信です】

 

http://goo.gl/qIRhS5

 

最高裁事務総局は米国支配層と自民党の命令に従って、小沢一郎氏が日本の首相

に選出されるのを絶対に阻止するために、起訴できなかった東京地 検特捜部に

代わって、検察審査会に架空議決を二度させて小沢氏を強制起訴させ[小沢首相]

を完全につぶしたのだ！

 

昨日日曜日午後市民活動家志木武彦氏をゲストに『最高裁の闇！小沢一郎検察審

査会の架空議決を暴く！』のテーマで【インタビュー＆トーク】を開催 しその

模様をネット中継した。

 

志木武彦氏の5年間にわたる実証的な調査によって最高裁事務総局による権力犯

罪が白日の下に暴露されたのだ。

 

最高裁事務総局は、日本の裁判官3,000名を【出世】と【転勤】で支配・管理し

ているばかりでなく、検察が証拠不十分で起訴できなかった小沢一 郎衆議院議

員を東京第5検察審査会を使って2度の架空の【起訴相当議決】をでっち上げて、

2010年9月14日に小沢氏を強制起訴したのだ！

 

しかもこの２度目の【起訴相当議決】は、2010年9月14日朝から行われた民主党

の代表選当日朝に設定されたのだ！

 

なぜならば、民主党代表選で小沢一郎氏が菅直人氏に勝利して日本の次期首相に

絶対に選ばれように謀略工作をしたからなのだ。

 

すなわち、対立候補の菅直人氏に対して議員票で有利に展開していた小沢氏を逆

転不利にするために、2010年9月14日の民主党代表選当日朝に東 京第5検察審査

会による【強制起訴決定】の情報をメールと携帯電話で選挙会場のホテルにいた

民主党衆参議員に流したのだ。

 

その結果、議員票で有利だった小沢一郎氏は一挙に逆転されたのだ！

 

党員票に関しては、党員とサポーターに事前に配られた投票用紙に候補者名を記

入する部分に目隠しシールをわざとつけ無かったため、郵送で埼玉県つ くば市

内の貸営業倉庫に集められた投票用紙は、民主党代表選挙管理員会の関係者であ

れば誰でも候補者名を見れるように細工がなされていたのだ。

 

民主党代表戦選挙管理員会は後日、代表選挙では党員とサポーターの総数34万名

の内、11万名が棄権して投票しなかった、と発表したがこんなバカ なことはあ

りえないのだ。

 

なぜならば、代表選挙に一票を投じるために党員になったりサポーターになった

りした34万人の民主党支持者にとって、一番重要な[次の日本の首 相]を選出す

る民主党代表選に11万人も棄権するはずがないのだ。

 

すなわち、民主党代表選挙管理委員会は、事前に小沢一郎に投票した投票用紙を

無効票にカウントし、あるいは小沢票を破棄して菅直人と書いた投票用 紙にす

り替えた可能性が大きいのだ。

 

この件に関して、なぜか小沢一郎氏は真相の徹底究明を求めた周りの者たちを止

めたと言われているが不可解な事だ。

 

▼最高裁事務総局の権力犯罪の証拠はこれだけ揃っているのだ！

 

志木武彦氏が特に重要だと指摘する点は以下の『小沢一郎検診基礎議決を"架空

議決"と結論推定した"7つの根拠"』だろう。

 

①新聞報道に見る不自然な記述

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

②検察官による議決前の意見表明が起きなわれなかった疑惑

 

③[偽の審査員旅費請求書]が多量に作成された形跡

 

④会計検査院が小沢検審の[審査員実在確認]を外した事実

 

⑤不可解な審査員平均年齢3土の言い直し

 

⑥最高裁が審査員候補者名簿にない人を審査員に[抜擢]できるくじ引きソフトを

作製した事実

 

⑦最高裁事務総局が設置した新設の検察審査会の一部に審査員を配置しなった可能性

 

今まで日本の大手マスコミや学者や野党政治家にとって、最高裁を批判すること

は最高のタブーであり、誰も二の足を踏んだ沈黙してきたが今回勇気あ る[フ

ツーの市民]である志木武彦氏が立ち上がり最高裁の黒い闇を徹底追及して暴露

したことの意味はとてつもなく大きい！

 

【最高裁解体運動】を巻き起こす為にもこの情報を1,000万の国民に届くよう拡

散しましょう！

 

(終わり)

実は反戦運動家? 朝ドラヒロインモデル・広岡浅子の意外素顔

　9月放送開始で早くも視聴率24％超と絶好調なのが、NHK連続テレビ小説『あさが来た』。女優の波瑠（24）が演じる白岡あさのモデル・広岡浅子は、幕末、明治、大正と激動の時代に実業家として活躍した女性だ。

　晩年“日本初の女子大”日本女子大学の開校に尽力し、発起人も務めたその浅子が、“反戦運動家”だったという資料がある。『女のきっぷ－－逆境をしなやかに』の著者もあり、明治以降の女性の生き方に詳しい作家・森まゆみさん（61）が言う。

「広岡浅子の『軍国主義を離れることこそ、人類の幸福につながる』という発言が文献として残っていました。当時としては大変、勇気ある女性だったんです」

◆

　まずその資料をひもといてみよう。これは、浅子が71歳で亡くなる直前に発売された『婦人週報』1919（大正8）年1月10日号に掲載された浅子の文章「これからの勝利者 愛をもって互いに仕えよ」からの抜粋である。

《英仏をはじめ、諸外国では戦争（＝第一次世界大戦）中、後方勤務として国内に残った婦人が、あらゆる職業を執って立派に成功しました。いままで圧迫されていた婦人の能力が一気に発揮され、ひとつの自信を持った今日は、戦線から帰った男子が昔のように婦人を扱おうとすれば、いきおい、そこに軋轢を生じてくるのは免れないところです。戦闘に勝つことによって、男女の競争を終わらせようとしたら、全人類は大戦以上の不幸を、長いあいだ、この世の中に見続けなければならないでしょう》

　同誌1月17日号「隣邦支那に対する日本婦人の責任」では、《支那内地に入り込む日本人は、多くは野心満々な男であるから……》と、浅子は植民地を求めて海外へと向かう男性に対し、批判的に揶揄してもいる。また帝国主義（浅子の記述では《軍国主義》）も否定し、民本主義という考えを述べた。

《婦人は何をもって勝利を得なければならないか。……まず第一に世界の根底に流れてやまないひとつの大きな思潮（＝キリスト教）によることが大切です。この思潮こそ、人類が剣戟を振るって尊い血を流し合うことを理想とする軍国主義を離れて、互いの幸福を増し、公平な神の恩寵を享けることのできる民本主義に移っていく大きな傾向であります》

《婦人にとっての民本主義は、自らを公平な立場に立たせる幸福な糧ともなり、他方、軍国主義よりも理解されやすく、婦人がこれを世に行うにふさわしい思潮です。すなわちその思想の淵源は、人類を愛する思いと、互いに愛を持って仕えあう思いに帰るものなのです》（いずれも同誌1月10日号）

　森さんが解説する。

「明治の大日本帝国憲法では主権者は天皇ですから民主主義ではありません。これに対し、主権の所在はさておき、人民のための政治を目指すことを民本主義といいます。晩年にキリスト教に改宗した浅子自身が望んだのは、民本主義であったことがわかります。これは、武器で争わず平和な社会を築くという戦後日本の理想を先取りしたような考えだったと言えますね」

違法な報道？、全面広告にびっくり～東芝弘明

違法な報道？、全面広告にびっくり
Posted by 東芝 弘明（日本共産党･和歌山県かつらぎ町議会議員）11月15日
http://katuragi-jcpgiin.net/Blog01/archives/12002

http://katuragi-jcpgiin.net/Blog01/wp-content/uploads/IMG_8165.jpg

読売新聞に全面広告が掲載された。驚くべきことに「News23」の岸井成格氏を名指しで批判する全面広告だった。「私たちは、違法な報道を見逃しません」というタイトルで書かれた全面広告は、放送法第4条を盾に岸井氏の「メディアとしても（安保法案の）廃棄に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」を「放送法第4条の規定に対する重大な違反行為」だと書いている。

理由は3点（以下抜粋）

1点目「メインキャスター、司会者が一方的な意見を断定的に視聴者に押しつけることは、放送法第4条に規定された番組編集準則に明らかに抵触します」

2点目「『メディアとしても（安保法案の）廃棄に向けて声をずっと上げ続けるべきだ』は、放送事業者全般に対して、放送法への違反行為を積極的に促す発言と受けとめざるを得ない点で悪質です」

3点目「当日の番組では、法案に賛成する第3者の意見が紹介される場面は皆無でした。それどころか「News23」は法案成立までの一週間、法案反対側の報道のみに終始しています（※1参照〔──記事の左下のグラフ〕）。下図を見れば明らかなように、余りにも一方的な時間配分です」

この全面広告の呼びかけ人は、すぎやまこういち／代表（作曲家）、渡部昇一（上智大学名誉教授）、渡辺利夫（拓殖大学総長）、鍵山秀三郎（株式会社イエローハット創業者）、ケント・ギルバート（カリフォルニア州弁護士・タレント）、上念司（経済評論家）、小川榮太（文藝評論家）となっており、広告は、寄附によって行ったものだと書いている。

しかし、この全面広告は、「News23」の報道姿勢を全面的に検証したものではなく、岸井氏の9月16日の発言を切り取って、批判したものだ。このような批判の仕方には、ものすごく違和感がある。ときどき「News23」を見ていたものとして、この批判の仕方はいただけないと感じる。番組は、反対運動の高まりの中で、長きにわたって法案の審議の内容を伝えていた。安全保障関連法案に対する批判がどこにあり、政府の説明のどこに問題があるのかという点で、検証しながら番組を編成していたというのが、実際の姿ではないだろうか。

安全保障関連法案は、憲法違反かどうかが鋭く問われ、憲法学者へのアンケートも行われた。圧倒的多数の憲法学者が違憲だという見解を明らかにし、最終的には元最高裁長官や元判事の3人の方が違憲だという見解を示した。「News23」はこういう内容を伝えながら、同時にこれに対する政府の説明も行い、その上で岸井氏が見解を述べるということを行っていた。「司会者が一方的な意見を断定的に視聴者に押しつける」というようなものではなかったのではないだろうか。

放送法第4条だけを抜き出して、法律違反だと論じているのにも無理がある。

放送法第1条の目的は、
「第１条　この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一　放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二　放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三　放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。」と規定している。

この目的は、日本国憲法の精神を具体化するものとして、読むべきものだと思われる。国民主権が根底にあって、国民への普及があり、表現の自由、国民の知る権利の保障、民主主義の発展に資することが明らかにされているのではないだろうか。

第3条は（放送番組編成の自由）を規定している。

第３条　放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。

これを踏まえて、放送法第4条（国内放送等の放送番組の編集等）

第４条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二　政治的に公平であること。
三　報道は事実をまげないですること。
四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。がある。

不偏不党や真実及び自律の保障によって表現の自由を守ること、放送番組編制の自由の上で、放送法第4条があることを考えると、放送法第4条だけを切り離して論じることは、論点をせばめ、意図的な結論を見いだすような感じを受ける。

このような意見広告を出して、放送のあり方に問題があるようにいい、政府の見解に批判的な報道や番組はあたかも片寄っているかのようにいうのは、恐ろしい。
日本国憲法は、現代憲法なので権力の監視と権力の手を縛るものになっており、その一方で国民の権利を保障している。
憲法を無視して安全保障法案を数の力で押し通そうそしていたときに、権力の暴走を批判し、国民主権の側に立って事実を伝えようとしたテレビ番組は、日本国憲法と放送法の精神に基づいて番組を編成していたのではないか。
偏向どころか、放送の王道を貫いていたのではないだろうか。

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大手電力会社が原発なしで黒字になった：古賀茂明氏

関西電力，節電すると高く付くなんて，でたらめにも程がある
「週刊現代」2015年11月21日号より引用










大手電力会社の2015年度上半期決算で、
東日本大震災後初めて　全社が黒字になった。
黒字額は、10社合計で1兆円弱。
電力料金値上げで苦しむ庶民には憤りを感じる数字だ。


ついこの前まで、原発停止で経営難という報道が続いていたが、
再稼動していた原発は、九州電力の川内原発1号機だけだ。
現状では、原発なしでも黒字になった。何とも釈然としない。


電力各社は、老朽化した火力発電所の事故もありうるなどと言って、
「電力は足りている」とは認めない。
「原発は必要だ」と言わなければならないからだ。


大手電力会社の本音は、原発を動かし電力販売を増やしたい。
そのためには節電は困る。

しかし、節電しなくて良いと国民に言うと、
「電気が足りているのか。じゃあ、原発はいらないね」と言われる。


そこで、「数値目標なしの節電要請」に行き着く。
だから「無理のない範囲で節電を」と国民に呼びかける。
節電を本気でやらないで下さいと言うのと同じだ。


それを象徴するとんでもない話がある。
関西電力が、来年4月から、電気を大量に使う家庭向けに
特別割引の新プランを用意する。

関西電力は、高浜/大飯/美浜などの原発を動かしたい。
その結果、電力がジャブジャブ余るので、
消費者にジャブジャブ電気を使ってほしいからだ。


日本の家庭向け電力料金は、消費量が増えると
段階的に割高になる仕組みである。


ところが、関西電力は、オール電化のように
大量の電気を使う家庭向けに特別に割安の料金を適用するという。
そのために、深夜割引プランなどへの新規加入を廃止するそうだ。


節電して家計をやりくりする家庭に割高の料金を払わせて、
節電しない家庭を優遇するのである。


安倍政権(と経産省)は、小売り自由化の名の下に、
関西電力のでたらめな行動を許すだろう。
原発推進のためなら何でもありだ。

これほど完全に論理破綻した政策に固執するのは
利権のためなのか、それとも核武装のためなのか。
ーーーー古賀茂明氏ーーーー

過去記事

日本には愚かな「原発推進させる法律」があるのです
http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/33163595.html

日米間の「日米原子力協定」
 「アメリカの了承がないと，日本の意向で原発を絶対にやめられない」
http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/35069141.html

原子力ムラは完全復活：古賀茂明氏

「週刊現代」2015年10月30日号より引用
原子力規制委員会の事務局である
原子力規制庁の職員は，元は経産省なのを　ご存じだろうか．










福島の原発事故まで、原発の安全規制は「原子力安全・保安院」が担当．
「保安院」は、経産省傘下の組織で、電力会社に天下りを送って
癒着している原発推進官庁だった。
保安院が電力会社の言いなりだったと知った国民は驚いた。

そこで、原子力規制委員会と事務局「原子力規制庁」を作って、
経産省から完全に独立させることになった。

作られたのが、
「経産省の職員が規制庁で働くなら、経産省には戻れない」という
「ノーリターン・ルール」だ。

しかし、経産省の職員は「将来の天下りは、どうなるのか」と不安になり、
誰も規制庁には行かなくなる。
それでは、原発が動かない。
当時の民主党政権は困った。

民主党は、表向きは「脱原発依存」とは言うが、実は
電力総連や原発メーカーの組合の意向で、原発を動かそうと考えた。
もちろん、当時野党の自民党も原発再稼動に必死だった。

民主党政権(担当は細野環境大臣)と自民党は、
規制委員会設置法に、
「法律の施行後5年間は、職員が戻りたいと言った場合は、
経産省に戻しても良い」
という例外を作った。
これで、経産省と規制庁の間の人事異動は、フリーパスとなった。

この例外措置は2017年で切れる。
そこで、経産省は、法律に入れておいた文言を活用する。
それは、「原発に関わっている経産省と文科省には戻れない」と
断言する代わりに用いた、
「原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織への配置転換を認めない」という
あいまいな文言だ。

今年2015年9月30日に規制委は、
「禁止されるのは、原子力の仕事に関与する部署だけで、
それ以外の経産省の他の部署なら戻っても良い」という
新しい解釈のルールを決めた。
ノーリターン・ルールの意味はなくなってしまった。

これについて、規制委の田中俊一委員長は
「行政官は、きちんと割り切って仕事をしてくれる」と答えた。

規制委のトップが、経産省の言いなりになっているのと同じではないか。
霞が関では、福島の事故が過去のものとなった。
原子力ムラは完全復活し、規制委は経産省の完全植民地となった。
ーーーーー古賀茂明氏ーーーーー


過去記事


日本には愚かな「原発推進させる法律」があるのです
http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/33163595.html


日米間の「日米原子力協定」
 「アメリカの了承がないと，日本の意向だけで原発を絶対にやめられない」
http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/35069141.html