プア６-（５） ワークシェアリング政策の実態

昨日（2009年6月22日）の日経の記事を読んで笑ってしまった。
ワークシェアリングについての、上場企業に対するアンケート結果。

その話しの前に、
今年の3月に「政労使の合意で日本型ワークシェアリングを進める」という報道があった。

どうやって取り組むんだろう？　と不思議に思い、3月21日のブログでそのことを書いた。
－ お手本として、先ずは国や自治体がやったらどうか、というもの。
いろいろな方法論の案も書いた。

現実はどうか？
今回の報道によると、次のとおり。
（調査は、新日本監査法人とアイーンスト・アンド・ヤングによる）

●ワークシェアリングを導入済の上場会社は？　－　５％
●時間外勤務の抑制は？　－　行う　６８％
●未導入会社で、今後導入する予定は？　－　今後も導入しない　９２％

笑っちゃうね。
要するに、賃金抑制で残業をさせないだけのハナシ。
「政労使でワークシェアリング合意」な～んて、ハナから形だけ。
世相を見て、こりゃマズイと思って、そのときだけ、やるソブリをした。

簡単にゆかないのは、誰がみたって最初から判っている。
理念や全体としては賛成しても、個別の話しとなり、自分の利害がからんでくると、誰も動かない。
勿論、人間社会、致し方ない面もある。
だったら、「政労使で合意」な～んて、大花火を打ちあげなければ良い。
或いは、ホントウにやるのなら、本腰を入れてやれば良い。
ところが、さも「やるぞ」的なポーズをとって、そぶりを見せる。

政労使といったって、役所が敷いた道を歩いているだけ。
役所は、世間の機運が消える、又は薄くなれば知らんぷり。
目の前の煙を消す格好をして、幸い消えればシメタもの。
それは自分達の成果。
消えなければ、消えないので、次のポーズを見せれば良い、というもの。
それが日本の行政。
伝統ある行政ビジネスモデル。
不滅の原理。
⇒ ベンチャービジネスを目指す者は、こういう不滅のモデルを構築しないといけない。

今となれば、年金の100年安心だって、その場しのぎのキャッチフレーズだったことは子供の目にも明らか。
政権が変わっても、この役人天国、役所追従の世にメスを入れないと同じこと。

ワタシは、アタマもココロもプアだが、
上の確信犯的、悪意が潜んだ「大プア」の行政・政治・労組・経営には、とてもかなわない。
参りました、と降参でござんす。
世の中のプア － 上には上がいるものでございますなぁ。

いや、違う。
ワタシの様なシモジモの者は、超有能なお役人様のなすことには、敬意を表さなければならない。
お奉行所のいうことに、たてつくなんてとんでもないこと。
葵の御紋には、はは～～ッ、とジベタにひれ伏さねばならない。

そのときは、お役人様もやろうと思ったんだよね。
しかし、難しいと気づいた。
こりゃあマズイ。
じゃあ、知らなかった、言わなかった、なかったことにしよう。
で、シャン、シャン、シャン。