外国人研修生の受入れ急減

他の話題に隠れて目立たないが、過日、次の様な報道があった。
（どの新聞も同じ内容なので、単にプレスリリースを掲載しただけの模様。）

外国人研修・技能実習制度を利用した研修生に関し、昨年秋以降、国内企業の新規受け入れが急減。
－「国際研修協力機構」（JITCO）調査

入国管理局に申請した新規の研修生数は、
2008年10月　前年同月比19％減の 4,753人
2008年11月　同26％減の 4,692人　　　　　　　　とのこと。

JITCO の説明は、「不況で各企業が受け入れを控える傾向にある」。
また、関係者の話しとして、
「安い労働力を受け入れられないほど中小企業を中心に経営が悪化しているとみている」との記事もある。

これらのコメントは、
素晴らしい「研修制度」が、景気悪化のあおりを受けているという言い方だが、
何かおかしいと思わない？
完全に間違っているわけではないが、
ものを真正面から見るのではなく、変な角度から見ている様な言い方。
何かをカモフラージュしようとしている様に思える。

研修生の殆どを受け入れている中小企業は、
今までは安い労働力が必要であったが、今はいらないよ、ということであって、
景気悪化で受入れ余地が乏しくなったからというのは、おかしな言い方。
つまり、研修生は労働力でしかないということが浮き彫りになったということ。

そりゃあそうだよね。
中小企業にとって、国際協力や他国の人材育成なんて身に余る。
まして、仕事が減っているのに、人が必要である訳がない。
国際協力や人材育成はタテマエで、ホンネは人手なんだから。

そもそも、天下り組織の設立・拡大を意図し、
「国際協力」の美名の下に外国人を労働させる仕組みが「研修」制度。

関係者の誰もが分かっていることを、その様に言わないところがひっかかる。
素直でないところが。
まあ、自ら＋役所の立場を擁護する言い方になるんでしょうなあ。
報道機関は、その辺りをもっと切り込むべき。
それとも、分かっていながら、敢えて触れないのかねぇ。

（注）国際研修協力機構（JITCO）は、下の五省共管の財団法人。
　　　（法務省、外務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省）