ＮＨＫへの命令放送廃止…放送法改正で自民修正案が判明
安倍前政権時に衆院に提出され、継続審議となっている放送法改正案に関する自民党の修正案骨子が２７日、明らかになった。
捏造（ねつぞう）番組を流した放送局に対する行政処分の規定を削除するほか、ＮＨＫ国際ラジオ放送に対する命令放送制度の廃止を新たに盛り込んだ。民主党も大筋で受け入れる考えで、与野党共同提出による修正案が今国会で成立する可能性が出てきた。
改正案をめぐっては、「虚偽報道」に対し総務相が再発防止計画の提出を放送局に求める「行政処分」を導入したことに対し、放送業界から「報道の自由への侵害」などと反発が出ていた。
また、放送地域や内容を政府が指定できる命令放送制度についても、北朝鮮による拉致問題を重点的に扱うよう命じたことに、同様の懸念が示されていたことから、修正案では行政処分や命令放送制度の撤廃を盛り込んだものだ。
このほか、ＮＨＫのガバナンス（企業統治）強化に関連し、経営委員会委員の監督権限が個別の放送番組の編集に及ばないことを明らかにする規定を新設。また、放送局のグループ経営を認める「認定放送持ち株会社」制度の導入に関しては、新聞社や一般企業などによる持ち株会社への出資割合の上限を、５０％以下の範囲で省令で定めるとしていた改正案の内容を「３分の１未満」に修正する。
自民党の修正案骨子は、民主党など野党の主張に配慮した内容になっており、衆院総務委員会で与野党共同での修正案提出に向けた動きが、週明けから本格化する見通しだ。
（2007年11月28日3時1分 読売新聞）
捏造（ねつぞう）番組を流した放送局に対する行政処分の規定を削除させた、放送局側の理由が「報道の自由への侵害」とは、恐れ入ります。心機一転、「捏造報道の自由」を主張しはじめたNHKとTV局です。
嘘をついたらだめでしょという理屈に対して、嘘だろうがねつ造だろうが、やるのはこちらの勝手で、何人も我が業界に意見する者は許さないというのが、NHKはじめ放送局の理屈。
拉致問題の北朝鮮向けの放送もやりたくなかったらやらない。
その上、経営委員会委員の監督権限が個別の放送番組の編集に及ばないことも盛り込む。これで、うるさく言ってくるものは誰もいなくなった、ということですね。これで、参院選の時よりももっと、放送業界は国民を支配することもできるようになるでしょう。
ここまでくると、もはや、独裁政権も真っ青の独裁放送局連ですね。よくもここまで、自己中心の理屈を恥ずかしげもなく主張できるものです。
これでは、放送法改正案は、骨抜きになったも同然だと思います。マスコミの思想暴走は、国全体を蝕むでしょう。政府は絶対に、このような「放送独裁案」を成立させてはならないと思います。
