沖縄戦集団自決をめぐる高校日本史教科書検定問題で、教科書検定審議会（会長＝杉山武彦・一橋大学長）は２６日、教科書会社６社８冊の訂正申請の結果を公表し、「強制集団死」「強制的な状況」などと遠回しに軍の強制性を示す記述を認めた。検定後の訂正申請で教科書検定審議会が開催されたのは初めて。当初の検定で否定された「軍強制」の記述が事実上の“再検定”によって復活し、教科書検定制度に大きな禍根を残した。
この問題は、来年４月から使われる高校の教科書に対し、今年３月末に公表された教科書検定で、文部科学省が「日本軍が自決を強いた」などと軍命令が読み取れる記述に検定意見をつけ、軍強制の記述が削除・修正されたもの。
沖縄県側は、９月２９日に県民大会を開催するなどして反発し、渡海紀三朗文科相は訂正申請に応じる考えを表明。教科書会社６社は１１月上旬、計８冊で軍強制を盛り込む記述訂正を申請し、教科書検定審議会で記述の可否を審議していた。
訂正申請の審議では、山川出版の１冊のみが承認された。それ以外の５社は、１２月上旬に示された教科書検定審の見解に沿って、記述内容を変更するなどして再申請。最終的には７冊すべての訂正申請が認められた。
「日本軍によって集団自決に追い込まれた」とする記述は３月の検定では検定意見がついたが、訂正申請では、自決に至った背景を追加することで認められた。また、検定時には許容されなかった「軍強制」の記述も、直接的な軍命でなく住民が心理的に追い込まれたとの文意が含まれれば容認した。
一方、専門家から信憑（しんぴょう）性に疑義が示されている自決命令の描写についても、「住民の側から見た受け止めであり事実認定ではない」として容認した。 （続きあり）
http://sankei.jp.msn.com/life/education/071226/edc0712262021003-n1.htm
自決命令があったことを裏付ける、新しい史実がないこと。
にもかかわらず、沖縄県民大会の県民感情に配慮して、文科省が訂正申請とは、
そんなに安易に政府が政治判断で教科書検定制度に介入してよいものでしょうか？
「住民側からそのように見えた」ことは、「自決命令があった」ことには、なりません。
史実と認められていないことを史実であったかのように教科書に書く、などということがあってよいはずがなく、ましてや、県民感情に配慮して、政府が介入、教科書を書きなおすことは、もってのほかだと思います。これが認められるならば、これから後、同じように、「史実でないことが史実であるかのように書かれること」が、容認されてしまいます。
八木氏の言われるように、沖縄県民感情に配慮するならば、史実を曲げること以外で表現されるべきだと思います。「自民党歴史教育議連」を支持したいと思います。
