北朝鮮の債務を事実上「肩代わり」

北朝鮮の軽水炉建設費債務、日本が事実上「肩代り」

   

政府は、北朝鮮が返済することになっている朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の軽水炉建設費用に対する国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の融資残高４４８億円について、事実上、肩代わりすることを決めた。

　政府がＫＥＤＯに資金を拠出し、ＫＥＤＯが同銀行に返済する形を取る。資金の拠出は来年度から最長５年間にわたり、来年度当初予算案に約９０億円を計上した。

　外務省幹部は２１日、「北朝鮮に今後、返済を要求する」として、「肩代わり」ではないとの立場を強調した。ただ、「北朝鮮が今後、返済に応じる可能性はほとんどない」（政府関係者）と見られており、北朝鮮の債務を日本国民の税金で補てんする形となるのは不可避の情勢だ。与党内からも、対応を疑問視する声が出ている。

　日本政府は１９９９年４月に、ＫＥＤＯが北朝鮮に供与する軽水炉型の原子力発電所２基の建設資金として１１６５億円（１０億ドル）を上限に、ＪＢＩＣがＫＥＤＯに融資することを閣議決定。融資分は、北朝鮮がＫＥＤＯを通じて返済するが、北朝鮮が返済しない時は、日本政府が損失補てんするとしていた。北朝鮮の核兵器保有宣言などを受け、０６年５月に軽水炉建設事業の廃止が決まり、４４８億円が焦げ付いた。

（2007年12月22日9時11分  読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071222i202.htm

　　

　　

呆れかえりました。北朝鮮だけじゃなく、これでは世界中に舐められても当然です。

どうして、北朝鮮の拉致問題にこれほど苦しんでいる日本が、国民の税金で北朝鮮の借金を肩代わりしなくてはならないのですか？４４８億円！

政府は「肩代わり」ではないとなどと言い逃れをせず、国民に納得できる説明するべき。納得する国民がいるのでしょうか？？　これが対話と圧力？？

どこまで日本は迷走しているのか。これで福田内閣に完全に見切りがつきました。福田内閣は早く終わりにするべきです。中川氏の勉強会、「真・保守政策研」が熟すのを心待ちにしたいと思います。

　

　

                                             

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自治労出身の議員と組合員の考え

年金と社会保険庁問題で、ミスター年金と言われているらしい民主党の長妻氏と、自治労幹部出身の相原久美子氏の間で、年金問題と社会保険庁についての話し合いはあったのだろうか？あるとしたら、どんな内容なのだろうか？と思い、調べていたら、こんな動画に行き当たってしまいました。（参議院選当時のTV）

民主党・相原久美子議員（自治労幹部）が「年金問題」を語る【関西限定】 http://www.youtube.com/watch?v=S-X-gHkhUKc　　July 29, 2007

　　

　　

Q　「年金問題は自治労の責任か？」

A　相原氏「あの当時、労働組合が、職場の改善要求を出して何が悪い、と」「50分して10分休む」「45分して15分休む」「基準値より、上回るものをとったとして」「休んで皆寝てたわけじゃありませんから」

　　

（アナウンサー）　一方、一般の組合員の中には、公務員に対する風当たりの強さを感じている人が少なくありません。

Q　「（自民党は）年金の記録漏れの問題は自治労のせいじゃないか？自治労の責任といっているが？」　　　（一般の組合員に聞く）

A　「それは違うでしょ。国民の不満を公務員パッシングに結びつけて」

A 「政府自体が公務員をつぶしにかかっているなとひしひしと感じてますね」

　　

　　

相原氏の言う「50分して10分休む」「45分して15分休む」という労働環境って、いったい・・・・年金問題で、これだけの不備、不足、でたらめ　の結果を招いたことを承知でこの言い草は、あまりにひどすぎます。もし、今回の問題がなかったとしても、これは、職場の改善要求としてありえないほど非常識だと思います。それプラス、現場のネコババ、横領ですからね。

この三人の意見が自治労の代表的な意見ならば、労働組合とはなんと被害者ぶるのが上手い組織なのだろうかと思います。　相原氏と組合員この二人の返答の中に、自分たちが、国民に膨大な加害を強いたことへの反省はまったくありません。この返答に感じるのは、異常なほど強烈な、権利と保身欲求のみです。

自分たちが仕事でミスしたことに関して、「国民の不満を公務員パッシングに結びつけて」　「政府が公務員をつぶしにかかっているとひしひしと感じる」とは、いったいどこから、こんな見当違いの考えが湧き出てくるのでしょうか。公務員をつぶして政府に何の得があるのか。彼らには、自分たちがやった仕事の責任や反省は微塵もないのでしょうか。政府も国民も、公務員に賃金に見合う働きを期待しているだけです。

一瞬でも、彼らに反省の声を期待した私が間違いでした。　おそらく、議員から一般組合員にいたるまで、この先、自治労が、反省の声を上げることはないのではないでしょうか。彼らにとって、反省は、飽くなき権利要求運動の後退としての意味しかないのだと思います。

　　

                                             

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