＜日中交流＞４０００人に拡大 福田首相表明へ
12月21日2時31分配信 毎日新聞
福田康夫首相は２０日、北京で２８日行う胡錦濤国家主席との日中首脳会談で、両国の人的交流を拡大する考えを表明する。現在、中国の高校生約２０００人を日本に招いているが、さらに若手研究者、技術者らを１０００人規模で増やし、知的分野でも交流を強化するのが狙い。中国側も日本の高校生らを１０００人規模で受け入れ始めており、合意すれば４０００人規模の相互交流に拡大する。 （続きあり） |
大学でも「軍事スパイ」防止策、留学生審査を厳格化へ
（一部引用）
また、大量破壊兵器等の開発を行っている「懸念国」としてイラン、イラク、北朝鮮の３か国を例示し、これら懸念国からの留学生受け入れについて「将来、本国に帰国し、軍事関連部門や軍需産業に就職する可能性のある留学生は、受け入れ部署の保有する技術との関係を慎重に検討することが必要」と記している
（2007年12月25日14時36分 読売新聞）
福田首相は、中国訪問にあたって、日中交流という名目で、中国人研究者、技術者をを1000人規模で増やし、4000人規模の人的交流を提案するそうです。国内での、中国人凶悪犯罪は多発しており、先日も、中国人に駅で警官が突き飛ばされ、足を切断のニュースが流れたばかりです。特に中国のような犯罪多発国からの外国人受け入れを減少させることならともかく、増加させると提案すること自体、まったく理解できないことです。
政府は、一方で、大学での「軍事スパイ」防止のために留学生審査厳格化を打ち出していますが、その懸念国とされているのは、イラン、イラク、北朝鮮の３か国とされており、中国は対象には入っていません。凶悪犯罪は増加しているが、「軍事」面では、中国は大丈夫とでもいいたいのでしょうか。
この日中交流の拡大自体理解できないことですが、人的交流を促進するだけで、その弊害、危険のための対策に無作為でいることは許されず、政府は、一般犯罪防止も「軍事スパイ」防止対策をも怠ってはならないと思います。
