捏造の自由を勝ち取ってどうする？

安倍政権時に提出された放送法改正が、明日、11日、「放送法改正案修正案」として、採択予定とのことです。民放連の反対と民主党、国民新党との修正によって、元の改正案とは大幅に違うものになってしまっています。

●捏造（ねつぞう）番組を流した放送局への再発防止計画提出を義務づける行政処分規定を改正案から削除

●ＮＨＫ経営委員会の番組編集介入を禁止

　

　

［2007/04/06]

番組捏造の再発防止規定を盛り込んだ放送法改正案，民放連会長が反対声明

　日本民間放送連盟の広瀬道貞会長（テレビ朝日会長）は2007年4月6日，番組捏造（ねつぞう）の再発防止規定を盛り込んだ放送法改正案に対して反対する声明を発表した。放送法改正案は同日に閣議決定され，今国会に提出されることが決まった。関西テレビ放送の情報番組「発掘！あるある大事典II」における捏造問題の発覚を機に，今後同様の問題を起こした放送事業者に対して，新たな行政処分を行える規定を盛り込んでいる。

　こうした規定に対して民放連の広瀬会長は声明で，「行政処分を発動する条件が極めてあいまいで，あらゆる番組に対して総務相が法的に介入し得る道を開くことになる。報道と表現の自由という市民社会の基盤を損ねるものである」などと述べた。一方で，「関西テレビを民放連から除名することを既に決めており，自主的な再発防止に向けた取り組みを行っている」などと述べ，放送業界の自浄力を訴えた。なおNHKも4月6日に，民放連と同様の反対声明を発表した。 高田　隆＝日経ニューメディア） 　[2007/04/06]http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070406/267653/

 

　　

上の記事は4月時点の記事です。

放送法は「表現の自由」を掲げていますが、それは「放送の不偏不党、真実と自律を保障する」ことで確保されるとされており、放送局は、まず放送の不偏不党、真実と自律を保障しなければなりません。放送において、優先されるべきは、「事実か否か」、「公平・中立であるか否か」で、それらの実践において、放送局は「放送による表現の自由」を得るのだと思います。

   

放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。

放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。

放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること　（放送法原則より）   

電波は個人に与えられているわけではありません。放送局が捏造番組を放送することは、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」ということを壊すと同時に、放送による「表現の自由」という価値をも、自らの手で壊すことになるのではないでしょうか。その責めを放送局は受けるべきだと思います。

捏造（嘘の）報道をした放送局が、自らの過ちを、「表現の自由」を掲げてすり替え、抹消するのは、放送に関わる機関として片手落ちであり、卑劣です。それが許されるならば、放送法の言うところの真実及び自律の保障など、どこにも存在しなくなってしまいます。

   

日本のメディア、NHKと民放連は、とっくの昔に

公安及び善良な風俗を害しないこと。

政治的に公平であること。

報道は事実をまげないですること。

意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。                                               （放送法・放送番組についてより）　　　

   

を、放棄していることを恥とし、猛省してほしいと思います。　　

　

                  

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