チベット問題で声明発表へ 自民党真保守研
（MSN産経ニュース）
自民党有志の議連「真・保守政策研究会」（会長・中川昭一元政調会長）は４日、チベット出身の政治学者、ペマ・ギャルポ氏を講師に招き、チベット騒乱をテーマに勉強会を開いた。同研究会は近く中国当局の人権弾圧を憂慮する声明を発表する方針。
ペマ氏は「騒乱は中国当局の挑発行為により発生した。中国は北京五輪をチベット支配を正当化するために利用している」と主張。
出席議員からは「チベット問題でしっかりモノを言わないと『欧米と価値観を共有している』という日本外交のスタンスは信用されなくなる」（岩屋毅衆院議員）などの意見が出た。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080404/stt0804041840006-n1.htm
チベットの惨状を知りながら待てど暮らせどダンマリを決め込む福田首相。これではまるで中国のなすがままの日本になったようだと心配していましたが、自民党真保守研が中国当局の人権弾圧を憂慮する声明を発表する方針と聞いて、本当にホッとしました。これがチベットに何らかの力になることを望みます。また、共産党はまったく支持できませんが、中国主席に書簡を送った志位委員長（こちら）には同じ意味で敬意を表します。
特にこの数か月、日本の政治は内政も外交も息をつく暇もないほどに混乱し翻弄され続けています。それぞれの問題の原因はいろいろかと思いますが、混迷の最も大きな原因は、要は日本国が（国民が）進むべき道と理念をほとんど無くしてしまっていることにあると思います。日本は一国で存在できるわけではなく、平和を考えるにも一国だけ平和というわけにはいかない、常に外の世界、国際社会とともに在ります。だからこそ周りに翻弄されることのない、確固とした国としての立場を確立しなければ、（戦争をしなくても）国は危ういどころか亡国の危険に陥ります。ここ数年の時期は後々大きな過渡期として振り返られる時がくるでしょう。隣国の人権弾圧に一国としての声明さえ出せない首相の姿は、国の混迷を象徴しているのかもしれません。真保守研が声明を出すことには大きな意味があります。真保守研の行動を歓迎し、応援したいと思います。
