(続き)
〈その2〉
2.国費外国人留学生制度の在り方と今後の方向(検討用資料)
中央教育審議会大学分科会
留学生部会(第6回) H15.5.2
(2) |
主要国における留学生受入れ状況
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留学生(受入れ)総数
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ア メ リ カ: |
547,867人(2000年)
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(昭和58年当時: |
311,882人(235,985人増)) |
・ |
イ ギ リ ス: |
224,660人(1999年)
|
( 〃 :
|
52,899人( 17,161人増)) |
・ |
ド イ ツ: |
187,027人(2000年)
|
( 〃 :
|
57,421人(129,606人増)) |
・ |
フ ラ ン ス: |
140,849人(2000年)
|
( 〃 :
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119,336人( 21,535人増)) |
・ |
オーストラリア: |
107,622人(2000年)
|
( 〃 :
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12,104人( 95,518人増)) |
・ |
日 本 : |
95,550人(2002年)
|
( 〃 :
|
8,116人( 87,434人増)) |
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国費留学生(受入れ)数
・ |
ア メ リ カ: |
3,553人(2000年)
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(国費留学生の割合:
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留学生総数の0.6%)
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・ |
イ ギ リ ス: |
4,663人(2001年)
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( 〃 :
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〃 2.1%)
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・ |
ド イ ツ: |
6,233人(2000年)
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( 〃 :
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〃 3.3%)
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・ |
フ ラ ン ス: |
11,537人(2000年)
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( 〃 :
|
〃 8.2%)
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・ |
オーストラリア: |
3,387人(2000年)
|
( 〃 :
|
〃 3.1%)
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・ |
日 本 : |
9,009人(2002年)
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( 〃 :
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〃 9.4%)
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※ 学習奨励費とは
〈私費外国人留学生学習奨励費給付制度(文部科学省)〉のことで、
外国人に対する「育英奨学制度」です。金額を試算してみますと、
(50000円×7450人)+(70000円×3,550人・大学院生)×12か月
=合計年額約74億5200万円。
http://www.jpss.jp/life/scholarship/4-2scholarship1.html
http://www.jasso.go.jp/scholarship/documents/h20youkou.pdf
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3. 留学生交流の推進について
○
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出身国(地域)別留学生数(主要国・地域のみ)(平成17年5月1日現在) |
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中国からの留学生が昨年に引き続き増加。
韓国・台湾からの留学生を加えると全留学生に占める割合は82.4(83)パーセントに達する。
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国(地域)名 | 留学生数 | 構成比 | うち国費外国人留学生 | 構成比 |
中国 |
80,592人 77,713 |
66.2パーセント 66.3パーセント) |
1,736人 1,810 |
17.6パーセント 18.5パーセント) |
韓国 |
15,606人 15,533 |
12.8パーセント 13.2パーセント) |
1,011人 1,021 |
10.2パーセント 10.4パーセント) |
台湾 |
4,134人 4,096 |
3.4パーセント 3.5パーセント) |
0人 0 |
0パーセント 0パーセント) |
マレーシア |
2,114人 2,010 |
1.7パーセント 1.7パーセント) |
245人 255 |
2.5パーセント 2.6パーセント) |
ベトナム |
1,745人 1,570 |
1.4パーセント 1.3パーセント) |
531人 530 |
5.4パーセント 5.4パーセント) |
タイ |
1,734人 1,665 |
1.4パーセント 1.4パーセント) |
611人 622 |
6.2パーセント 6.3パーセント) |
アメリカ |
1,646人 1,456 |
1.4パーセント 1.2パーセント) |
135人 132 |
1.4パーセント 1.3パーセント) |
インドネシア |
1,488人 1,451 |
1.2パーセント 1.2パーセント) |
643人 600 |
6.5パーセント 6.1パーセント) |
その他 |
12,753人 11,808 |
10.5パーセント 10.1パーセント) |
4,979人 4,834 |
50.3パーセント 49.3パーセント) |
計 |
121,812人 117,302 |
100パーセント 100パーセント) |
9,891人 9,804 |
100パーセント 100パーセント) |
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内は平成16年5月1日現在の数 |
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/015/06060910/002.htm
日本は私費国費留学生全体で10万人を目指してきたそうですが、平成16年に12万人で既に達成しています。
ここでは国費留学生に焦点をあててみましたが、日本の国費外国人留学生は9891人(平成17年調べ)で、これは、主要国の中でも圧倒的な水準とのことです。国別内訳は、中国約17%、韓国約10%で、2国だけで27%にのぼります。台湾が0人(上記H17年資料においては)なのには驚きました。誰がどのような基準でこれを決めているのでしょうか。
一人当たりの費用は、(生活費13万~17万円、国立大学授業料約50万円入学金約28万円は免除、私立大はおそらく最低100万円以上文科省負担、渡航費用、渡日一時金。宿泊補助は今はないようです。)と至れり尽くせりです。一人当たり年間約300万円位(授業料国立不徴収・私立文科省肩代わり分含むとして)として×約1万人で、大雑把な計算ですが、外国人留学生に国費が年間約300億円程度が投入されていることになります。(私費留学生給付制度に(文科省)約74億円位)。日本は外国人の教育に大変熱心な国ですね。2国で3割近くを占めている中国韓国には甘すぎだと思います。地方から都会に子供を出している日本人の親にとっては、同様に教育費を1年間300万円捻出するのは大変な苦労だと思うのですが・・。日本人への奨学金は貸与が多いのではないでしょうか。
※上の数字は資料から単純試算したもので、政府発表の正確な数字ではありません。