海岸にて

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一致結束では打開できない

2008-04-28 | ニュース

   

困惑の与党 首相「なかなかうまくいかないものだ…」 山口2区補選・自民敗北
04/27 23:41更新

 
 衆院山口2区補選で自民党候補の敗北を受けて自民党幹部は苦渋の表情を浮かべた。党執行部は歳入関連法案を30日に衆院再議決する方針を崩していないが、党内の動揺は今後ますます広がりそうだ。
 福田康夫首相「なかなかうまくいかないもんですね…」
 伊吹文明幹事長「首相の責任ではないので気になさらないように」
 補選敗北がほぼ確定した27日夜、首相は伊吹氏に電話でこうぼやいた。
 古賀誠選挙対策委員長は午後7時半すぎ、党本部入り。8時すぎに党本部入りした伊吹氏はNHKの当確報道に間に合わず、「古賀さんだけの責任じゃない」とつぶやいて幹事長室にこもった。
 自民党では、後期高齢者医療制度を最大の敗因とみる。伊吹氏は「制度の説明が不十分かつ不適切だった」、町村信孝官房長官は「偏った報道も敗因の一つだ」とコメントした。
 野党が攻勢を強めるのは確実なだけに、伊吹氏は午後10時前に首相公邸に出向き、首相と今後の対応を協議。自民党の二階俊博総務会長は28日午前に臨時総務会を招集した。自民党各派も28日昼の派閥総会で一致結束を呼びかける。 
(iza)

 

首相本人が「なかなかうまくいかないものだ」なんて言っている場合ですかね。自民党は深い沼にゆっくりと沈んでいるような気がします。町村官房長官には、以前少々期待していましたし、安倍政権時の伊吹文相にも好感を持っていたので少し残念ですが、今の執行部は対応が重すぎ。道を切り開けない責任は首相だけでなく、それに気がつかない執行部にもあります。福田首相をかばえばかばうほど自民党は浮かび上がれない。福田首相の優柔不断さをそれぞれが利用しているだけなのが今の自民党。中国主席訪日を控えていますが、この対応が自民党にもわが国にも天下分け目ほどの意味があることを何故自覚できないのでしょうか。空虚な民主党に勝たせてしまったのは自民党自身。自民党は一致結束している場合ではありません。もっと身軽になり、党としてはっきりとした道筋を探り、提示するしか助かる道はないと私には思えます。

 

        

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国費外国人留学生について  〈2〉

2008-04-28 | 政治〈国内〉

(続き)

〈その2〉

 

 

2.国費外国人留学生制度の在り方と今後の方向(検討用資料)

中央教育審議会大学分科会
留学生部会(第6回) H15.5.2

 

(2)

主要国における留学生受入れ状況

1

留学生(受入れ)総数

ア メ リ カ:
547,867人(2000年)
(昭和58年当時: 311,882人(235,985人増))
イ ギ リ ス:
224,660人(1999年)
( 〃 :
52,899人( 17,161人増))
ド イ ツ:
187,027人(2000年)
( 〃 :
57,421人(129,606人増))
フ ラ ン ス:
140,849人(2000年)
( 〃 :
119,336人( 21,535人増))
オーストラリア:
107,622人(2000年)
( 〃 :
12,104人( 95,518人増))
日 本 :
95,550人(2002年)
( 〃 :
8,116人( 87,434人増))

2

国費留学生(受入れ)数

ア メ リ カ:
3,553人(2000年)
(国費留学生の割合:
留学生総数の0.6%)
イ ギ リ ス:
4,663人(2001年)
(   〃   :
〃 2.1%)
ド イ ツ:
6,233人(2000年)
(   〃   :
〃 3.3%)
フ ラ ン ス:
11,537人(2000年)
(   〃   :
〃 8.2%)
オーストラリア:
3,387人(2000年)
(   〃   :
〃 3.1%)
日 本 :
9,009人(2002年)
(   〃   :
9.4%)

 

日本は、留学生全体における国費留学生の比重が

圧倒的に大きい。
絶対数でも、米英独等よりも遙かに多い

 

フランスの国費留学制度は、

国ごとに留学生に対する奨学金等が異なり、支給期間が短い。

従って、

日本の一定期間、全額負担の国費留学制度とは異なる。

 

 

( 参 考 )
日本の学習奨励費受給者を国費留学生担当として整理した場合

日本:19,909人のうち

内訳は、

国費留学生(2002年):9,009人学習奨励費:10,900人)
国費留学生の割合:留学生総数の20.8%

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/007/03050201/002.htm

 

 

 

※ 学習奨励費とは 

私費外国人留学生学習奨励費給付制度(文部科学省)〉のことで、

外国人に対する「育英奨学制度」です。金額を試算してみますと、

(50000円×7450人)+(70000円×3,550人・大学院生)×12か月

=合計年額約74億5200万円

http://www.jpss.jp/life/scholarship/4-2scholarship1.html

http://www.jasso.go.jp/scholarship/documents/h20youkou.pdf

 

 

 

3. 留学生交流の推進について 

 出身国(地域)別留学生数(主要国・地域のみ)(平成17年5月1日現在)
 

 中国からの留学生が昨年に引き続き増加。

韓国・台湾からの留学生を加えると全留学生に占める割合は82.4(83)パーセントに達する。

国(地域)名留学生数構成比うち国費外国人留学生構成比
中国 80,592人
かっこ77,713
66.2パーセント
かっこ66.3パーセント
1,736人
かっこ
1,810
17.6パーセント
かっこ
18.5パーセント)
韓国 15,606人
かっこ15,533
12.8パーセント
かっこ13.2パーセント)
1,011人
かっこ
1,021
10.2パーセント
かっこ
10.4パーセント)
台湾 4,134人
かっこ4,096
3.4パーセント
かっこ3.5パーセント)
0人
かっこ0
0パーセント
かっこ0パーセント)
マレーシア 2,114人
かっこ2,010
1.7パーセント
かっこ1.7パーセント)
245人
かっこ255
2.5パーセント
かっこ2.6パーセント)
ベトナム 1,745人
かっこ1,570
1.4パーセント
かっこ1.3パーセント)
531人
かっこ530
5.4パーセント
かっこ5.4パーセント)
タイ 1,734人
かっこ1,665
1.4パーセント
かっこ1.4パーセント)
611人
かっこ622
6.2パーセント
かっこ6.3パーセント)
アメリカ 1,646人
かっこ1,456
1.4パーセント
かっこ1.2パーセント)
135人
かっこ132
1.4パーセント
かっこ1.3パーセント)
インドネシア 1,488人
かっこ1,451
1.2パーセント
かっこ1.2パーセント)
643人
かっこ600
6.5パーセント
かっこ6.1パーセント)
その他 12,753人
かっこ11,808
10.5パーセント
かっこ10.1パーセント)
4,979人
かっこ4,834
50.3パーセント
かっこ49.3パーセン
ト)
121,812人
かっこ117,302
100パーセント
かっこ100パーセント)
9,891人
かっこ
9,804
100パーセント
かっこ100パーセント
かっこ内は平成16年5月1日現在の数

 

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/015/06060910/002.htm

 

 

日本は私費国費留学生全体で10万人を目指してきたそうですが、平成16年に12万人で既に達成しています。

ここでは国費留学生に焦点をあててみましたが、日本の国費外国人留学生は9891人(平成17年調べ)で、これは、主要国の中でも圧倒的な水準とのことです。国別内訳は、中国約17%、韓国約10%で、2国だけで27%にのぼります。台湾が0人(上記H17年資料においては)なのには驚きました。誰がどのような基準でこれを決めているのでしょうか。

一人当たりの費用は、(生活費13万~17万円、国立大学授業料約50万円入学金約28万円は免除、私立大はおそらく最低100万円以上文科省負担、渡航費用、渡日一時金。宿泊補助は今はないようです。)と至れり尽くせりです。一人当たり年間約300万円位(授業料国立不徴収・私立文科省肩代わり分含むとして)として×約1万人で、大雑把な計算ですが、外国人留学生に国費が年間約300億円程度投入されていることになります。(私費留学生給付制度に文科省)約74億円位)。日本は外国人の教育に大変熱心な国ですね。2国で3割近くを占めている中国韓国には甘すぎだと思います。地方から都会に子供を出している日本人の親にとっては、同様に教育費を1年間300万円捻出するのは大変な苦労だと思うのですが・・。日本人への奨学金は貸与が多いのではないでしょうか。

 

※上の数字は資料から単純試算したもので、政府発表の正確な数字ではありません。

  


国費外国人留学生について  〈1〉

2008-04-28 | 政治〈国内〉

ーその1ー

日本の国費外国人留学生について調べてみました。 

 

1.留学生交流関係施策の現状等について(資料編) 平成14年12月

国費外国人留学生制度

 国費留学生の種類及び待遇等

                 
区分 研究留学生 教員研修留学生 学部留学生 日本語・日本文化 高等専門学校 専修学校留学生 ヤング・リーダーズ・
     
研修留学生 留学生 プログラム留学生
創設年度 昭和29年度 昭和55年度 昭和29年度 昭和54年度 昭和57年度 昭和57年度 平成13年度
レベル 大学院レベル 学部レベル 大学院レベル
資 格 大学(学部)卒業 以上の者 大学(学部)卒業 以上程度の者 高等学校卒業 程度の者 大学(学部)に 在学中の者 高等学校卒業 程度の者 高等学校卒業 程度の者 大学(学部)卒業 以上の者
年齢制限 35歳未満 17歳以上22歳未満 18歳以上30歳未満 17歳以上22歳未満 18歳以上22歳未満 行政コース  
(採用時) ビジネスコース  
  法律コース  
期 間 日本語教育を含め2年以内 日本語教育を含め 日本語教育を含め 5年(医・歯・獣医 学:7年) 1学年間 日本語教育を含め 4年(商船学専攻は 4年6ヶ月) 日本語教育を含め 3年 1年
1年6ヶ月以内
日本語予備教育 半年(54の国立大学) 1年(東京外国語大学、大阪外国語大学) な し 1年(財団法人国際学友会) 1年(文化外国語専門学校、財団法人関西国際学友会) な し
日本語能力の十分な者は直接入学
専門教育 大学院で専門分野を専攻 教員養成学部で特 別研修 学部教育 日本語又は日本事情の特別研修 高専3年次に編入学 専修学校の専門課程 大学院修士課程
募集対象国 世界各国 開発途上国等 開発途上国等 世界各国 開発途上国 開発途上国等 アジア諸国等
(地域を含む) (139ヶ国・地域) (26ヶ国) (41ヶ国・地域) (61ヶ国・地域) (25ヶ国・地域) (27ヶ国・地域) (24ヶ国)
新規受入れ 3,940人→3,960人 155人 550人→ 560人 340人 90人 110人 50人→70人
予定数 注)(10人)
奨学金 月額180,300円 (※ 2007年170,000円という資料もあり) 月額139,200円 (※2007年134,000円という資料もあり)   月額269,500円
授業料 国立は不徴収、公私立は文部科学省負担
渡航旅費 往復航空運賃(航空券)支給
研究旅費 支給しない 予算の範囲内で支給
渡日一時金 一律25,000円
宿舎費補助 月額9,000円又は12,000円(但し、平成12年度から新規に採用された者は対象外)  

1.

研究留学生に係る上記の待遇等は、大使館推薦により採用された者の場合であり、

その他の方法により採用された者の場合は、これに準ずる。

※中→印の箇所は、平成14年度から平成15年度への改定を示す。
注)( ) は高等専門学校から大学学部3年次への編入学で、外数。

 

 

注意: 上の資料は平成14年のものです。

 

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/007/030101/3-2.htm  より

 

 

 

追記: 国費外国人留学制度「各プログラム/20年度予算」という資料は、こちら ↓   http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/020/gijiroku/08051408/003.pdf

 

 

 

その2につづく