地方選挙権「朝鮮」籍以外の特別・一般永住者に付与 民主議連の骨子案
（MSN産経ニュース）
在日韓国人ら永住外国人への地方選挙権付与に賛成する民主党有志議員でつくる議員連盟（会長・岡田克也副代表）は９日、法整備に関する提言骨子案をまとめた。付与の対象者は、外国人登録原票の国籍欄の記載が「朝鮮」となっている人を除く特別永住者と一般永住者。付与する参政権の範囲は、地方自治体の長と地方議会の議員に限定し被選挙権は付与しない。国政選挙の参政権やリコール請求などの直接請求権も範囲外とする。
日本国憲法 第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
憲法に明記されているように、参政権は国民固有の権利である。そして、国の未来を決定する権利である参政権は、国の根幹を成すものである。
地方自治体は日本国の一部であり、地方参政権といえども、もし在日外国人が多い地方にもっと在日外国人が増える、または集合するという事態にでもなれば、日本の内部に外国籍者自治区のような場所を抱えることにさえなりかねない。そのうえ、彼らの背後にある彼らの国籍国である外国の干渉を受ける危険さえ想定しておかねばならない。
この２月に韓国訪問をした民主党小沢代表は、（２月時点で次期）韓国李大統領から在日韓国人の参政権を要請されており、「実現に向け努力したい」と応じているのである。今の状態においてさえ、民主党は既に国の重要事項に外国から口出しをされているではないか。（民主党員になるのに日本国籍は要らない。在日韓国人の団体である民団は、民主党の支持団体なのである。（在日韓国朝鮮人は全体で2005年約59万人うち永住者は下の資料から約50万人弱位とみられます）
日韓関係の強化で一致 小沢氏「在日韓国人の地方参政権付与に努力」
【ソウル＝久保田るり子】韓国を訪問中の小沢一郎・民主党代表は２１日、ソウル市内で李明博次期大統領と会談し、日韓関係を強化していくことで一致した。李氏は在日韓国人への地方参政権付与の実現を要請、小沢氏は「実現に向け努力したい」と応じた。
日本の政治に参加する権利、国の根幹ともいえる事項に関して、外国大統領から要請され、「実現に向け努力したい」と応じる民主党代表はいったいどこの国の国会議員なのか。外国人支持団体の要望には迅速に対応する民主党はまったくどこの国の政党なのかと疑う。外国人参政権に反対する。
[追記] 参考
「平成１６年末現在における外国人登録者統計について 平成１ ７ 年６ 月
法務省入国管理局 在留資格別 」より一部抜粋
（２）永住者 －第９表・第７図－
－「一般永住者」は引き続き増加，特にブラジルが大幅に増加。一方，「特別永住者」は年々
減少－
「永住者」の外国人登録者数は，「一般永住者」が増加傾向，「特別永住者」が減少傾向で，
平成１０年以降は「永住者」全体として毎年増加を続けており，平成１６年末は，平成１５年
末に比べ３万５，６２０人（４．８パーセント）の増の７７万８，５８３人となっている。
そのうち「一般永住者」は３１万２，９６４人で，国籍(出身地)別内訳をみると，中国が９万
６，６４７人と最も多く，以下，ブラジル，フィリピン，韓国・朝鮮，ペルーの順となってい
る。
国籍（出身地）別の増減をみると，平成１５年末に比べ，中国が１万３，３２６人（１６．０
パーセント），ブラジルが１万８１０人（２５．９パーセント），フィリピンが７，６７４人（
１９．３パーセント），ペルーが３，１８８人（１８．５パーセント）といずれも高い伸びを示
している。特にブラジルは毎年大幅な増加を続けており，平成１１年末に比べると「一般永住
者」の数は約１１．５倍となっている。
また，「特別永住者」は４６万５，６１９人で，年々減少傾向にあり，構成比は外国人登録者
総数の２３．６パーセントとなっている。http://www.moj.go.jp/PRESS/050617-1/050617-1-1.pdf
追記 「日本よ何処へ」ブログからの情報ですが、「永住外国人の地方参政権を求める４・１６緊急東京集会」が４月16日憲政記念館(主催 在日本大韓民国青年会中央本部 他）
で行われる予定だそうです。
