官僚からは「ゼロ回答」

　

【風を読む】論説副委員長　五十嵐徹　「まじめにやれ！」 

2008.5.19 08:12

　「まじめにやれ！」。国から地方への権限移譲について検討を進めている地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長（伊藤忠商事会長）が怒りをあらわにしている。

　分権委は、今月末にも福田康夫首相に第１次勧告を提出する予定だが、肝心の各府省からは依然「ゼロ回答」しか聞こえてこないからだ。

　地方でできることは地方で。権限と予算を持たせることで責任と知恵と工夫が生まれ、活性化につながる。それが地方分権化のねらいだ。

　これに対して各府省は、検討はするが中央でしかできないことばかりだ、と反論している。なに、本音は地方分権を認めれば組織や予算が削られ、結局は自らの首を絞めるだけとする自己保身だ。

　本来なら官僚のサボタージュを厳しく戒めるべき閣僚たちからも、前向きの発言はほとんど聞かれない。事態を重く見た担当大臣の増田寛也総務相が、関係閣僚との直談判に乗り出したはいいが、こちらも政治家大臣でない悲しさで、迫力不足は否めない。

　官僚、政治家、国民（有権者）はグーチョキパーの関係とされてきた。官僚は「国民には高飛車だが政治家には弱い」というわけだ。が、それも過去の話。政治家（閣僚）は今や、すっかり官僚の下僕に成り下がった。

　言うことを聞かない官僚や閣僚は、職務怠慢で首をすげ替えるほかない。公務員制度改革も然（しか）り。本気で改革を語るのなら、それぐらいはやってほしい。「まじめにやれ」と言いたい相手は官僚だけではないのである。　（MSN産経ニュース）

　

　

【櫻井よしこコラム　福田首相に申す】　国家国民のために働け (3/3ページ) 

2007.12.12 21:47　　（一部抜粋）

・・そのことは公務員制度改革への福田政権の圧力にも明確だ。同改革の柱の一つが天下り根絶を目指して制度設計されつつある「人材センター」である。７月以来議論を重ねてきた有識者懇談会に対して、１０月２６日、官房副長官の二橋正弘氏が指示書を出した。明記されたのは３点。（１）「人材センターの組織はできるだけ早期に民間出身者が過半数となる」「副センター長をはじめとする幹部は民間から登用する」などの表現を削除せよ（２）本懇談会の今後の取り扱いについては言及するな（３）「その他」については削除せよ－である。

　（１）の指示は、センターへの民間人登用を排除し、官僚たちの思い通りに運営したいということだ。（２）は、報告書をまとめたあとは懇談会は直ちに解散し、その後の運営に口をはさませないということだ。（３）の「その他」は天下りを繰り返すいわゆる「渡りの即時禁止」などなのだが、それを削除させて官僚が「渡り」を続けられるようにしようということだ。　　・・　（MSN産経ニュース）

　

この国を動かしているのは国民に選ばれた政治家ではなく、官僚(公務員）。そしてそれを、閣僚も許している。

例えば、政治家の落ち度はそのような政治家を選んだ国民の落ち度ともいえるわけですが、官僚はそうではない。単に公務員である。彼らが国民に選ばれた政治家（閣僚）の言うことを聞かないということは、暗に、彼ら（公務員）が、自ら政治を動かすと主張しているとも言えるわけで、これは国民軽視であり民主主義を踏みにじっているともいえる由々しきことだと思います。

「公務員制度改革」に福田首相が消極的であることについて、昨年、桜井氏が強く注文をつけておられました。　これではもしよい政治家がいていくら政治を改善しようとしても無理というもので、政治家も国民も蚊帳の外、政治の行く末は官僚の思惑次第ということになります。そのような横暴は許してはなりません。（職務怠慢で首をどんどんすげかえてください。それしかありません。）「公務員制度改革」は何としても進めていただきたいと思います。

　

                                                 

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民主党、税制協議に消極姿勢

 

自民・伊吹氏、税制協議呼びかけ…民主・鳩山氏は消極姿勢

　自民党の伊吹幹事長は１８日のＮＨＫの番組で、社会保障のあり方について、「保険料で現役世代から拠出させて（まかなって）いくのは無理があり、税の議論になる」と述べ、消費税増税は避けられないとする見解を表明した。そのうえで、同じ番組に出演していた民主党の鳩山幹事長に、「税制協議に入ってほしい」と呼びかけた。

　これに対し、鳩山氏は「消費税は将来、上げざるを得ないタイミングが必ず来る。ただ、今の経済環境は厳しく、消費税の議論をすぐにできるとは思えない」と語り、税制改革の与野党協議に消極姿勢を示した。

（2008年5月18日19時44分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080518-OYT1T00462.htm

　

　

　　

民主党のこういう姿勢は一番誠意がないと思う。年金など社会保障とも絡んで、税制の議論を自民党幹事長が呼び掛けている。民主党の考えが経済環境が厳しい。なので消費税を上げることは考えられないという立場ならばともかく、「消費税について上げざるを得ないタイミングが必ず来る」　という認識があるなら、「一緒に話し合いを始めよう」という協議・議論の呼びかけに応じるべきではないのか。野党第一党の立場にいるならば、政府が直面している問題は、同じく民主党が直面している問題でもある。国の重要課題を前にして、逃げたり責めたり利用したりの不誠実な態度は本当に止めてもらいたいと思う。

　

　

                                                 

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真・保守政策研究会の趣意書

福田政権にいよいよ愛想をつかし（もともと民主党はとんでもないと思っている） では、この先どうなればよいのか、何を応援するのか、自民党内の真保守派をもっと応援するにはどうするべきかと思っているうちに、自分の考えも含めて、そもそも保守派右派とはなんだろうと、考えこんでしまいました。いわゆる「保守派右派」や、昨年12月に新しく設立された「真・保守政策研究会」がどういう考えで具体的に何をめざそうとしているのか自分なりに確認したいと思い、「真・保守政策研究会の設立趣意書」をしっかり読んでみました。

　　

「真・保守政策研究会」

政策研究会設立趣意書

「世界冷戦構造」「自民・社会５５年体制」「バブル経済」がそれぞれ崩壊してから、早くも十数
年の歳月が流れましたが、激動の時代は今まだ続いています。
考えてみますと、まさに政治・経済・社会・環境・生活などあらゆる分野で、混乱が複雑・多様
化し、残念ながら国民の不安と不信は増幅する一方です。
私たちは今、こうした混沌とした状況の中で、三つの危機に直面しています。一つめは、格差・
農業再生・治安維持・教育再生・社会保障などの課題を中心とした国内的な危機であり、二つ目は、
北朝鮮に象徴される国家テロや、日本の国益を損なう国際貿易などの攻勢による外からの危機、そ
して三つ目は、環境・天候・災害・資源などの天からの危機であります。そしていくつかの制度は
今、もはや品質保証期限を過ぎています。
これらの深刻な事態をしっかり認識したうえで、衆参両院の与野党ねじれ現象、荒廃する官僚機
構、政治不信の高まりなど、現在置かれている政治状況を踏まえながら、私たちは自民党が結党以
来揚げてきた党則や政策を基盤として、時代に即応した新しい政治を目指します。
予見を持たず、聖域を設けず、自由闊達な意見を徹底的に交換することによって、議員立法に持
ち込めるような積極的な政策を打ち出し、その実現に向かって果敢に行動します。
１ イギリスの政治家であり、哲学者であるエドモンド・バーグは「私は変更を排する者ではない。
しかし、たとえ変更を加えるとしても、それは保守するためでなければならない」と言ってい
ます。必要な改革は各分野に果敢に進め、誇るべき日本の伝統・文科は断固、守っていきます。
２ 真の保守を目指し、行動する政策集団として、しっかりとしたスタンスを持って与党の一員と
して責任を果たしていきます。
３ 私たちが国民、地域の代表として、その声に真摯に耳を傾け、疲弊・疲労したすべての戦後シ
ステムを見直し、政治と国民の乖離をなくすため、新時代に合った国民主役のシステムに変え
ていきます。
４ 国民が自国に誇りと自信を持てる国づくりを進めるため、国のグランドデザインを示し、国益
をしっかり守るとともに、国際社会において主導的役割を果たし、真の意味で尊敬される国に
します。
以上の基本的な方針をお示しし、志を同じくする皆様の結集を求め、ここに政策研究会を結成い
たしたいと思います。
日本の政治と日本の将来を確かなものにするため、私たちはこの政策研究会の名において、揺る
ぎない信念と決意の下に結束して行動することを改めて表明します。
平成１９年１１月２９日

古谷圭司衆議院議員ブログよりhttp://www.furuya-keiji.jp/2007/12/post_120.html

　

保守の柱として、掲げられているもの、

誇るべき日本の伝統・文化は断固、守っていく

国民が自国に誇りと自信を持てる国づくり

国益をしっかり守るとともに、国際社会において主導的役割を果たす

これらを柱としながら、

「自由闊達な意見を徹底的に交換することによって、議員立法に持
ち込めるような積極的な政策を打ち出す」

「疲弊・疲労したすべての戦後システムを見直し、政治と国民の乖離をなくすため、新時代に合った国民主役のシステムに変えていく」

などが、ここで表明されています。

福田首相には、国益は絶対に守る、ことくらいはしっかり考えてもらいたかったと思いますが、それも危ういように思えます。

 

　

次の文は、［依存症の独り言］さんのエントリから、保守派の対立軸として「左翼」に関する文章です。

（一部抜粋）・・・ここにおいては、何をもって左翼と規定するのかはむつかしい。
言えることは、国家に対して懐疑的であり、あくまでも「結果の平等」にこだわる人たちということだろうか。
わが国で言えば、天皇制否定派、愛国心否定派、「結果の平等」派、「大きな政府」派、男女の違いを「差別」と捉える人たち等々の総称であろう。
これらの人たちの特徴はインターナショナルなことでもある。総じて「国家」に対する帰属意識が薄く忠誠心がない。
なぜなら、世界を「支配する者とされる者」「抑圧する者とされる者」として認識するからである。
　自らを「地球市民」などと称する人なども、その亜種と言えるだろう。・・・

［依存症の独り言］2007/05/03「依存症の独り言はネット右翼なのか？」より http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2007/05/post_70eb_1.html

　　　

大変わかりやすい左翼についての文章で、特に、左翼が「世界を「支配する者とされる者」「抑圧する者とされる者」として認識する」　これはほんとうにわかりやすい説明でした。彼らの話や考えがいつも物事を二極化して捉えていると感じていましたので。それで、彼らはいつも政府を非難し、会社や誰かを糾弾することに終始し、そこから一歩も動けないのですね。

　

                                                 

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派遣要請を待つ医療チーム〈中国〉

　　　

「行きたいのに行けない」派遣要請待つ医療チーム 　

（一部抜粋）

　発生から６日目を迎えた中国・四川大地震。日本をはじめ韓国やロシアなど、各国の援助隊が行方不明者の捜索や救助のため現地入りする中、おびただしい数の負傷者の治療や心のケアも求められている。

　中国政府からの派遣要請がないため、国内で出番を待っている医療関係者たちは「治療も時間との闘い」と焦りを募らせている。

（中略）　

避難生活で体調を崩した人、復旧作業でけがをした人、感染症の流行……。医師のサポートにあたる「医療調整員」としての経験が豊富な東亜大医療工学部（山口県下関市）の准教授、中田敬司さん（４８）も被災地特有の多様な医療ニーズを挙げ、「少しでも早く現地入りして、被災者の手当てにあたるべきなのに、今回は遅すぎる」と指摘した。

　今後、中国政府から要請があって医療チームが現地入りできたとしても、交通事情が悪く医療物資が十分に調達できなければ、活動は限定的にならざるを得ない。

（2008年5月17日14時31分  読売新聞）

　　

　

やはり初動態勢の遅れが被害者救助に大きな影響を与えてしまったようです。　中国政府が人命最優先し諸外国の援助を迅速に受け入れることができていれば、被害はもっともっとくい止められたのでは、と思わずにはいられません。生存者救助活動とともに被災者の人々の治療や衛生状態やと生活など、急を要する課題は山積みな中で、日本の医療チームがスタンバイできているのに、中国政府の出方でこれまた対応が遅れていることが心配です。災害での政府の迅速さは重大です。日本政府から中国に対して、医療チームの派遣に関して働き掛けはされているのでしょうか。人命と被災者最優先の、中国政府のとにかく迅速な対応を望みたいと思います。

　

                                                 

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気になるニュース

　　

麻生、古賀が会合　関係修復をアピール　次期総裁選にらみ

2008.5.16 01:26　　　（一部抜粋）

自民党の麻生太郎前幹事長は１５日夜、都内の料亭で古賀誠選対委員長と会談した。麻生派の山口俊一衆院議員の公認の謝礼を名目に麻生氏が誘った。郵政解散後、不仲が伝えられる両氏の関係修復をアピールする狙いがあるようだ。

会合で、麻生氏は、古賀、谷垣両派の合流を祝福した上で、今後の政局運営などについて意見交換したとみられる。　　（MSN産経ニュース）

　　

　　

鳩山幹事長、「平沼新党」との連携に期待感　

（一部抜粋）

民主党の鳩山幹事長は１２日、平沼赳夫・元経済産業相（無所属）が次期衆院選前に新党を結成することもあり得ると発言していることについて、「日本の政治を大きく塗り替える方向で協力を願いたい」と記者団に述べ、平沼氏との連携に期待感を示した。

（2008年5月12日19時24分  読売新聞）

　　

　

安倍氏が町村派復帰　派内の接着剤に期待感　 (1/2ページ)

2008.3.6 19:32　　　（一部抜粋）

森氏が安倍氏の早期復帰を強く望んだのは、派内で中川氏と町村信孝官房長官の溝が深まっていることが大きい。両氏と関係が良好な安倍氏は「接着剤」の役割を果たすことができる上、若手・中堅への目配せも利くようになるからだ。

加えて安倍氏は首相退任後、先の総裁選で福田康夫首相に敗れた麻生太郎前幹事長との連携を深めており、２月１５日には中川昭一氏が主宰する派閥横断型勉強会「真・保守政策研究会」にも出席した。両氏とも福田政権にとってはもっとも気になる存在だ。

　中川昭一氏も元々は町村派の前身「清和会」の出身だけに派閥再編の動きが加速すれば、町村派は分裂の危機にひんする可能性もある。ある閣僚経験者は「森氏は『これ以上安倍氏を野放しにできない』と思ったのではないか」と分析する。

（MSN産経ニュース）

　

　

こんなニュースやらあんなニュースやら、どうかと思うニュースも含めて、いろんな気になるニュースが流れている。

福田政権はもう要らないし、福田政権を支えている自民党主流派にはうんざりしている。が、民主党はもっと勘弁してほしい。

福田政権の支持率が下がり続けていることを知りながら、自民党主流派はなによりも自民党の保身と現状維持を図ることしか頭にないように見える。安倍氏を町村派に復帰させ取り込んだのも、反福田派へのけん制だったのだろう。

大事なことは、自民党内の真保守勢力が強い意思をもってどのように結集できるかである。優先順位だけは間違えることなく、もっともよい取捨選択をしてほしいと思う。

　

                                                 

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小泉氏の意見では

　　

小泉元首相「いま選挙すれば１００～１５０議席失う」

 

　　自民党の小泉元首相＝似顔＝は８日夜、都内の日本料理店で同党の谷川弥一農水政務官ら衆参の若手議員と会食し、次期衆院選について「今選挙をすれば１００議席、最大で１５０議席を失う。来年を待った方がいい」と述べ、できるだけ先送りすべきだとの考えを示した。

　同時刻には首相官邸で中国の胡錦濤国家主席の歓迎晩さん会が開かれたが、出席者によると、小泉氏は晩さん会を欠席したことについて「自分は行かない方がいい」などと語ったという。

（2008年5月9日03時15分  読売新聞）

 

 

 

小泉氏はこういうことには目先がきくようだし、実際そのとおりなのだろう。（私も自民党にはかなり失望しているので）。福田政権の支持率は空前の灯で、福田政権のやることなすことすべてが国民に背を向けているように見える。民意も福田政権に背を向けている。にもかかわらず、自民党上層部や小泉氏やその他自民党議員たちから、福田政権への批判がほとんど聞こえてこないのは何故だろう。本当に不思議である。

古賀派谷垣派は変わらず福田政権を支えると確認、などというニュースが流れていた。

要するに、国民がそっぽ向いていても、福田政権は、国民以外の誰かには有益な政権ということなのだろう。　これでは、中韓や外国勢力に大甘の民主党と大して変わらない。これだけ福田政権が支持されていないというのに、背後の主流派はそれほど意気消沈しているようには見えないのが不気味だ。彼らは、誰のために何がやりたいのだろうか。

　　

もっと気持ちが悪いのはマスコミである。国民からそっぽを向かれ国民によいことは何一つしていないと思われる首相を（パンダ要らないし）、マスコミはほとんどいや全く批判しない。安倍政権時のマスコミの大騒ぎは何だったのだろう。わが国のマスコミは本当に不気味な集団である。

  　

                                                 

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平沼新党

   

中国四川省での地震被害にお見舞い申し上げます。ものすごい規模の被害と伝えられています。中国政府には一刻もはやく、救済に全力を尽くしてほしいと思います。

　　

　　　

日中首脳会談「空振り」…解散遠のき再編ムード　起爆剤は平沼新党？ (1/3ページ) 

2008.5.11 22:35 　　（一部抜粋）

　中国の胡錦濤国家主席訪日を政権浮揚につなげられないまま「超低空飛行」を続ける福田政権。フジテレビの「報道２００１」世論調査でも、内閣支持率は訪日前の２２％から２０％に下落した。次期衆院選を来年に見送る公算が大きくなる中、政界再編を前倒しする動きが与野党ともに強まってきた。「台風の目」は新党構想を掲げる平沼赳夫元経済産業相（無所属）だ。自民、民主両党とも「保守VSリベラル」の軋轢（あつれき）を抱えており、政界再編待望論はくすぶり続けてきた。うっすらと浮かび上がるその青写真を追った。（石橋文登）

　「日本を射程に入れたミサイルを１３００基以上並べておきながら、北京五輪に向けて友好を振り回されても日本人は信用しない。首脳会談で言うべきことを言わなければ戦略的互恵関係とはいえない」

　平沼氏は１１日、フジテレビの「報道２００１」に出演し、福田康夫首相と胡主席の首脳会談を激しく批判。新党構想についても「ブレない政治家を１人でも多く永田町に送らなければならない。総選挙前にそういう方向性でまとまっていけば新党を立ち上げることはやぶさかではない」と快気炎を上げた。　　（MSN産経ニュース）

　　

鳩山幹事長、「平沼新党」との連携に期待感

　（2008年5月12日19時24分  読売新聞）

　　　　

　

　　

ところで、国内では「平沼新党」に関していろいろなお話が飛び出しているようです。先日平沼氏が小沢氏と会ったというニュースや鳩山氏が平沼氏との連携に期待なんていうニュースも流れています。（「鳩山氏と小沢氏の間が微妙」というお話ははどうでもいいながらも、歓迎したい気もしますが）　鳩山氏が平沼新党との連携に期待というお話は、率直に言ってなんだかなあ・・どころか・・まったく歓迎できません。民主党のなかの期待できる議員数人と連携する、ということなら歓迎できますが。小沢氏や鳩山氏らとの連携にはどんなビジョンも持てないし、そんな新党なら元も子もないように思えます。

少なくとも自民党の「真・保守政策研究会」と基本的な方向をおなじくし、強い連携を取れる、メンバーの党でないと、せっかくの平沼新党もよい成果は望めないでしょう。

民主党にも自民党主流にも我慢は限界、という気持ちではありますが、平沼新党には期待していますのでよくよく慎重にお願いしたいと思います。

  　

                                                 

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正規雇用と非正規雇用

　　　

中川昭一氏と宋文洲氏の『どうした、日本ー中川昭一と宋文洲の不愉快な対話』という本を読書中で、大変面白く読んでいます。

どうした、日本―中川昭一と宋文洲の不愉快な対話 価格：￥ 1,500（税込） 発売日：2008-04-18

　　

前半でまず「格差」についての話題があったので、以前非正規雇用経験のとき感じたことも含めて触れてみたいと思います。

　　

いわゆる「格差」といわれているもの、正社員と非正社員の区別による「所得差」はひどい状態だと思う。派遣（派遣会社の仲介経由）や契約社員（一年契約が多い？）パート（労働時間が短い）やアルバイト（これは便利な言葉で、短時間短期労働から正社員と同等の労働まで幅が広いと思う）などの「非正規雇用」を、多様な働き方と肯定的に見ることも一面では正しいと思う。しかし、今になって思えば、非正規雇用形態の存在と拡大を考える時に最も重要なことは、この両者の「所得差」が、企業側の利益と労組員（正社員）の利益を確保するためのおそらく目的として生み出されたものであることだ、と私は思う。　（もっと大きな背景としては、いわゆるグローバル化という海外の安価な労働力が経済に組み込まれたことがあるのだろう。）　そして、この両者の「差」によって、企業は利益を安堵し、労働組合組合員である正社員の所得と待遇はしっかりと安堵されたのである。この事情から正社員と非正社員の区別は、もともと、「格差」「身分差」という構造を内包している、と思う。

正社員と非正社員の区別（所得差）を作る最も大きな原因は、非正社員（派遣・アルバイト・パート）が時給計算であること、賞与や手当がほとんど（大多数は）ないこと、社会保険はあったりなかったり。契約は短期間（で更新）。昇給はほぼ望めない。これらの結果として、両者は所得にとんでもない差がついてしまう。というよりも、この格段の、待遇と所得差をつくることをあらかじめ目的としたその結果が「非正規雇用」であったといってもよいと思う。（例えば労働時間が正社員と同じ時間〈１日約7.5～8時間〉であったとしても、時給を単純計算すれば（時給に幅はあるだろうが）　所得は年収200万円前後程度になるのではないか？しかも昇給は望めない。） このような非正規雇用が全体の三割を超えたそうである。

この状態で、政府は移民庁を作って外国人労働者の規制緩和を図ろうとしているというニュースが流れている。現在の日本人非正規雇用者の行方（もしかすると正規雇用者への影響も？）はいったいどうなるのだろうか？

労組はここにきてやっと非正規雇用者を労組に加入させようとの方針を打ち出してきたそうで、春闘で経営側の態度を追及とのニュースを見た。これは一見表面的には真っ当な態度と見えるし、本当であるならば歓迎すべきことだろうと思う。（・・組合員拡大で組合費大幅増収のためかもしれないが？）

しかし、経営側に大声で「格差是正」を迫る労組自身も、正規雇用組合員の利益のみを追及することしか考えてこなかったことで、非正規雇用を産み拡大させていることに大きく加担しており、それを考えると、労組が非正規雇用を含めた労働者全体のことを考える気があるのかどうかは、まったく疑わしいことだと思う。

　　

                                                 

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伊達選手復帰

　　　

伊達敗れて笑顔「本来の実力」／テニス 

＜女子テニス：福岡国際＞◇４日目◇９日◇福岡・博多の森テニス競技場　（一部抜粋）

ストレート負けにも、クルム伊達公子（３７＝フリー）に悔しそうな表情はなかった。「ストレート負けは屈辱じゃないです。藍子ちゃんの本来の実力が出た。気持ちの整理をして、本来の力を出したことがうれしい」。前回の悔しさをバネに成長した中村の勝利を、笑顔で喜んだ。

　　　　　

2008年5月10日　08時43分　日刊スポーツ

　　　

　先日、クルム伊達公子さんが選手復帰しましたね。全盛期、グラフ選手に勝って、たしか世界ランク4位まで上ったのでした。その頃、日本のテニス界が彼女の肩に、という雰囲気で、彼女は心身ともに結構きつかったのでしょうね。引退されご結婚。今年復帰されましたが、年齢的体力的な壁はきつい大きいでしょう。でも、今日もこの間のカンガルーカップも、楽しそうな笑顔でした。私は、彼女の全盛時代にテニスを頑張っていたのでなんだか懐かしく、頑張っていただきたいと思います。

　　

このこととは関係ないのですが、私も運動不足を自覚、続くかどうかわからないけれどテニスを再開してみることに。、数日前、インドアのテニススクールに行ってきました。約2年ぶり。足がつるのでは、最後までもつのか、と心配しましたが、なんとか最後までもちこたえました。年をとると筋肉疲労は翌日より翌々日に・・。それでも若い時に覚えたものは（私の場合若くはない頃に覚えたのだけれど）忘れないというか、球がどこへ行くか少々不安ながらなんとかまあまあ。以前、膝を痛めたので怪我には要注意、あまり動かないテニスを心がけなくては。

眠っていたお道具。最後にガットを貼り替えたのは、04年7月のシールが貼ってあり4年前・・。

Tシャツを探していたら、こんなのもでてきました。これはたしかスポンサーがヨネックスだった伊達選手が現役全盛時代によく着ていたウエアと同じもの。袖口などボロボロになっていて、結構頑張っていたのでした。

　　

　　

                                                 

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皇居わきパレスホテルの高層化案

　　

パレスホテル高層化案に変更要請、宮内庁が皇居内眺望に配慮

　皇居わきに立つパレスホテル（東京都千代田区）が、現在の地上１０階から２３階建てへの建て替えを予定していることがわかり、宮内庁が計画の変更を要請している。

　皇居内にある宮内庁病院の窓が客室から見えるようになるためで、同庁は「天皇陛下や皇族方も入院されるだけに、プライバシー保護への高度な配慮が求められる」と訴えている。

　パレスホテル側が同庁などに示した計画によると、建て替えにより、同ホテルの高さは現在の約３０メートルから約１００メートルになる見込み。

　来春から工事を始め、２０１１年秋に完成、１２年春に営業を再開する予定だ。

　同ホテルと宮内庁病院との距離は約２００メートル。病院の２階には皇室専用の御料病室が２部屋あり、最近では０１年１１月に皇太子妃雅子さまが愛子さま出産のため、０２年１２月に天皇陛下が前立腺の組織検査のため、昨年６月に三笠宮寛仁さまがアルコール依存症治療のために入院されている。

　今はホテルの最上階に立っても樹木に遮られて病院の屋根付近しか見えないが、建て替え後は、高層階のバルコニーから御料病室の窓が見えるようになるという。

　宮内庁が昨年末以降、計画変更を再三申し入れてきたのに対し、ホテル側は「１０階以上のバルコニーに特殊なスモークガラスを使ったスクリーンを設けて、病院の方向が見づらくなるよう配慮する」などと回答。しかし、同庁は「ホテルからのぞかれかねないという意識は消えない」と反発、病院の近くに両陛下が使用されるテニスコートもあることから、「警備上の問題も生じる」としている。

　パレスホテル広報室は「まだ計画を公表できる段階ではなく、コメントを控えたい」と話している。

（2008年5月9日15時02分  読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080509-OYT1T00440.htm

　　

　　　

　　

宮内庁の変更要請は当然ですね。

　　

「建て替え後は、高層階のバルコニーから御料病室の窓が見えるようになるという。」

「昨年末以降、計画変更を再三申し入れてきたのに対し、ホテル側は「１０階以上のバルコニーに特殊なスモークガラスを使ったスクリーンを設けて、病院の方向が見づらくなるよう配慮する」などと回答。」

　　

　

パレスホテルは、いったい何を考えているのか、ホテルは、誰でも泊まることができる施設、ということは、もし皇居をのぞきたいがために泊まる人がいればそれも可能ということになります。また「同ホテルと宮内庁病院との距離は約２００メートル」・・これは警備上、大問題でしょう。パレスホテルは、警備上問題の生じるような建物を建てようとしているということですね。

　　

ホテル側の回答、「特殊なスモークガラスやスクリーンを設ける」などという対策にほとんど意味がないことは、ホテル側もわかっていることでしょう。昨年末以来、宮内庁の再三の計画変更申し入れに応じていないとは、パレスホテルは何を考えているのでしょうか？ホテル側は再検討し計画変更をしてほしい。これは看過できない問題だと思います。

   

　

東京・皇居前 パレスホテルこちら

　　

　　

                                                 

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安倍元首相、チベットウイグル問題に言及

　　

「無事釈放を…」安倍前首相発言で緊張走る　主席と歴代首相との朝食会 (1/3ページ)

2008.5.8 18:28  （一部抜粋）

・・・こうした会場の「緩い空気」（出席者）が一変したのは、続いて安倍氏がこう発言してからだ。

　「お互い国が違うので、利益がぶつかることもあるが、戦略的互恵関係の構築に向け、相互訪問を途絶えさせない関係をつくっていくことが重要だ」

　これは、小泉氏の靖国参拝をめぐり中国側が首脳交流を途絶えさせたことを暗に批判したものだった。安倍氏はその上で、「チベットの人権状況を憂慮している。五輪開催によって、チベットの人権状況がよくなるのだという結果を生み出さなければならない」と指摘した。

　会場には緊張感が走り、出席者はみな一様に黙り込んだが、安倍氏はさらにウイグル問題にも言及した。東大に留学中の平成１０年の一時帰国中、国家分裂を扇動したとして中国に逮捕されたトフティ・テュニヤズさんについて「彼の奥さん、家族は日本にいる。無事釈放されることを希望する」と求めたのだ。

　「私はその件は知らないので、正しい法執行が行われているか調べる」

　胡主席は、こう返答したが、チベット問題については触れようとしなかった。

　安倍氏の発言で生じた気まずい雰囲気を修復しようと動いたのが森氏だった。北京五輪について「中国はメダルをたくさん取る作戦でくるのでしょうね」と水を向け、胡主席の笑顔を引き出した。・・・　　　　　（MSN産経ニュース）

　

すぅーっと肩の荷が下りた心地です。福田首相を筆頭に歴代首相や自民党議員の情けなさには怒り心頭だったので、安倍元首相が、中国主席の最も触れられたくない問題、福田首相や与党野党議員たちも中国主席に同調して腫れもののように口にしないチベットとウイグル問題にもしっかりと言及し、改善を求めたたことは、やはりさすがに安倍元首相！大拍手です。

　　

                                                 

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中国に無償資金協力5億7700万円

　　

中国に無償協力5億円＝行政官の日本留学支援

5月7日13時1分配信 時事通信　　

政府は7日、中国の人材育成奨学計画に対し5億7700万円を上限とする無償資金協力を実施すると発表した。2009年度から2年間、中国の外務省や財政省などの若手行政官48人が日本の大学院に留学するのを支援する。高村正彦外相と陳徳銘商務相が同日、都内で書簡を交換した。

最終更新:5月7日13時1分　（Yahooニュース）

　

パンダをレンタル（つがいでレンタル料年1億円）していただいたと福田首相が中国主席に感謝の念を表明していた頃、政府から発表されたのは、中国の人材育成のために税金からぽんと無償資金協力5億7700万円を出すとのニュースです。÷48人分＝中国人留学生１人当たり約１２００万円にもなります。どういう内訳なのかと考えることさえ腹立たしい！怒り心頭です。

　　

日本は外国人国費留学生に一人当たり約300万円を約1万人に給付、それだけで約300億円になります。（17年統計では、そのうち一位中国で約1700人）。　日本人の親は苦労してそれらを捻出しているのです。いったい日本政府福田政権は、日本をなんだと思っているのでしょうか。

でもこれはおそらく手始め。明日、あさって、どんな話が飛び出すやら、そら恐ろしいことです。福田政権がいう「互恵関係」とはいったい何でしょうか！　

こんな自民党福田政権を誰が支持できるのでしょう！自民党は利権の渦に目がくらんで、自らの今の状態に気がついていないのでしょうか。

ちなみに高村氏（山口県第１区）、古賀氏（福岡県第７区）、谷垣氏（京都5区）。

　　

　　

古賀、谷垣両派が会合　福田政権支えることを確認　　　　2008.5.7 23:35

　１３日に正式合流する自民党の古賀、谷垣両派の幹部が７日夜、都内の料亭で会談した。古賀誠選対委員長は「元のさやに戻ることになりよかった」と述べ、今後も結束して福田政権を支えていくことを確認した。　（MSN産経ニュース）

　

                                                 

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福田首相、メディアに注文？！

　　

首相、異例のメディア注文「正しく報道を」

2008.5.7 22:57

　福田康夫首相は７日の日中共同記者会見で、「偏見や誤った報道があれば、両国の国民の理解、信頼につながらない可能性がある」と述べ、メディアに対する異例の注文を行った。

　首相は同日夜、誤った報道の具体例を求めた記者団に対し、「一般論だ。真実を国民が知らなければ本当の判断ができない。あなた方（報道機関）の大きな責任だ。心してやってください」と答えた。　　（MSN産経ニュース）

　　

　

「偏見や誤った報道があれば、両国の国民の理解、信頼につながらない可能性がある」 「真実を国民が知らなければ本当の判断ができない」・・大変ごもっともな注文だと思います。メディアは、チベット問題に関する中国政府への大規模なデモや抗議もしっかりと報道するべきですね。

しかし、わざわざ、報道規制が大得意の中国との共同記者会見の場で、メディアに「両国の理解、信頼につながらない可能性」うんぬんなどと注文を述べることは、かえってあらぬ誤解を招くのではないでしょうか。

福田首相はもしかすると、中国首席に媚びるあまり、メディアに堂々と圧力をかけたおつもりかもしれませんが、ここは報道統制下の中国ではないこと、ご自分は日本の首相であることを、重々自覚していただきたいと強く思います。

　

                                                 

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「移民庁」自民党議員連盟が検討に入る

　

自民、外国人定住へ基本法・「移民庁」設置など検討

　自民党は外国人の定住を推し進めるための基本法制定の検討に入った。日本で一定期間働く外国人の受け入れや管理政策を担う「移民庁」を設置するほか、不当な低賃金労働などが問題となっている外国人研修・技能実習制度を抜本的に見直す。少子高齢化による人口減少の流れを踏まえ、海外からの人材確保体制を強化する。来年の次期通常国会への提出・成立を目指す。

　自民党の国会議員約80人で構成する外国人材交流推進議員連盟（会長・中川秀直元幹事長）が今月中旬に提言をまとめる。ただ、政府・与党内には治安や国内労働問題から慎重・反対論もある。(05日　11:11) 　（NIKKEI)

　　　

　　

「移民庁」という言葉は、まったく唐突に浮かび上がってきた気がするのですが、折しも中国主席来日とほぼ時を同じくして、何故、今突然「移民庁」設置検討なのでしょう。外国人の定住を促進しなければならない、急がなければならない理由は何なのでしょうか。

以前から特別永住者の外国人参政権問題を、民主党公明党が強力に推し進めており、現在その活動は大変活発になっています。また、韓国大統領からも日本に圧力がかけられており、日本の国家主権に関わる問題にまで外国から圧力をかけられるという、とんでもない事態です。

そんな中、中川秀直議員は、驚くべきことに、一挙に、「日本での居住・就労を希望する外国人を対象に、一定の基準を満たせば永住権や日本国籍取得を認める法案」を提言し、この秋にも臨時国会に提出するとの考えとのことです。現在の自民党はいったい保守政党といえるのか？その言動は外国人支持母体のために奔走する民主党らとほとんど変わらないように見えます。

永住権を持つ（特別永住者以外の）一般永住者は中国人が最も多く、留学生数も一位、その数は増え続けています。この法案は、中国人を筆頭に、外国人が労働力として日本に押し寄せることに門戸を開き、彼らに定住や永住資格、国籍付与をも促進するものであり、すなわちこれは、日本が多民族国家、移民国家になる道を受容することを意味しています。日本国民はいったいそれを受容できるのでしょうか？

　　　

　　

［参考］

　民主党「沖縄ビジョン」（こちら）

民主党は、以前より、沖縄を「自主・独立」「一国二制度」とし、東アジアの拠点として（日本から切り離す？）「アジアからの外国人を含む国際型観光地および長期滞在中心の観光地への転換を図り、各種コンベンションなどを通して観光客のみならずビジネスマンや学生等も含め幅広い年齢層が訪れる「3千万人ステイ構想」の実現に取り組む。」 というとんでもないビジョンを推進しています。

　　　　

　　　

人口維持へ永住権条件緩和を＝自民・中川氏　　2008年4月20日（日）16:30 　　（時事通信社）　

　自民党の中川秀直元幹事長は２０日のテレビ朝日の番組で、日本での居住・就労を希望する外国人を対象に、一定の基準を満たせば永住権や日本国籍取得を認める法案を、今年秋の臨時国会にも提出したいとの考えを示した。

中川氏は、少子高齢化で将来の労働人口減少が見込まれることに関し「経済の活力（の維持・向上）には人口維持が必要で、今から対応すべきだ」と指摘。その上で「日本語や職業能力を身に付けた人に一定期間の在留資格を与える。永住権を認めるものの参政権は与えないやり方や、最終的に国籍を与えるやり方もある」と語った。

　

　

「平成１６年末現在における外国人登録者統計について　平成１ ７ 年６ 月
法務省入国管理局　　在留資格別　」　（一部抜粋）　

６ 在留資格（在留目的）別　　（２）永住者

・・・・そのうち「一般永住者」は３１万２，９６４人で，国籍(出身地)別内訳をみると，中国が９万
６，６４７人と最も多く，以下，ブラジル，フィリピン，韓国・朝鮮，ペルーの順となってい
る。
国籍（出身地）別の増減をみると，平成１５年末に比べ，中国が１万３，３２６人（１６．０
パーセント），ブラジルが１万８１０人（２５．９パーセント），フィリピンが７，６７４人（
１９．３パーセント），ペルーが３，１８８人（１８．５パーセント）といずれも高い伸びを示
している。特にブラジルは毎年大幅な増加を続けており，平成１１年末に比べると「一般永住
者」の数は約１１．５倍となっている。http://www.moj.go.jp/PRESS/050617-1/050617-1-1.pdf

　　

　

                                                 

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４月２８日 主権回復記念日

 

4月28日に開催されました「主権回復五十六周年記念国民集会」九段会館の動画をYou Tubeで見ました。

1952年4月28日は、前年9月8日に署名されたサンフランシスコ講和条約が発効した日で、

4月28日は戦後の日本が占領下から解放され、本当の意味で今の日本が始まった記念日です。この日を意識せずに過ごしてきた自分を恥ずかしく思うとともに、何故この記念すべき日が祝日ではないのか、それを、今になってはじめて疑問に思っていることが不思議です。おそらく多くの日本人も私と同じ状況？だろうと思います。この日が一日も早く日本の祝日になる時がくるように願います。

　　

主権回復五十六周年記念国民集会

第一部　国歌斉唱と開会の辞　開会の辞：明治大学名誉教授　入江隆則　（リンク切れ）

上の動画を①として、第一部～第二部まで、動画は複数あります。

西部邁「主権とは何か」1/2

 

主権回復五十六周年記念国民集会　【第一部：講演】
　島村宜伸（衆議院議員）
　安倍晋三（衆議院議員・前内閣総理大臣）
　衛藤晟一（参議院議員）
　中川昭一（衆議院議員）
　西村眞悟（衆議院議員）
　赤池誠章（衆議院議員）
　林潤（衆議院議員）
　西部邁（評論家・秀名大学学頭）
　渡部昇一（上智大学名誉教授）

　

　

 

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