２０１５年 ３月 ６日（金）「政治と金そして国民生活」

毎日のように安倍内閣における政治と金の問題が噴き出ている。
補助金を受けている企業というのは意外なところにあるものだと改めて知らされたが、その補助金を受けている企業から献金されている。補助金は税ですから国民の金です。やはり国民の金が献金として使われていたという視点は当たっているでしょう。
もっと広く見れば、企業の優遇税制やさらに法人税減税が言われているのですからその企業がまた献金を復活させていることを見ればやはり多かれ少なかれ国民の金が使われているという解釈もできます。
政治資金規正法がざる法だといわれていますが、法がどうのというよりも企業から献金を受けること自体がおかしなものです。
団体からの献金も問われますが、昔から企業献金はよくなくて労働組合からは良いのかといった議論がありましたが、企業と労働組合は全く性格の違うものです。上にも書いたように税制面で優遇されている企業が献金するのと、純粋な個人の金を集めて献金するのとでは違いがあります。
献金が拡大される。企業が法人減税を求める根拠はどこにあるのでしょうか？献金はできないはずなのです。
この政治と金の問題が大きくなっている半面、国民には消費増税が行われさらに２年後にはさらに増税されます。アベノミクスにより物価高が野放し状態（いや、むしろ歓迎をしている）で実質賃金は下がり、賃上げという恩恵を受けない労働者や年金生活者などはさらに生活の質を落とされています。
政治と金の問題と国民生活の低下の問題が同時に起きているのです。
これは今の自民党政治の基本的な性質を現しているでしょう。
もっと広く見ると国家と国民の関係がどうなっていくかを現しているのです。国民主権ではなくて国民は国家に奉仕して生活の低下などを我慢する社会増につながります。
政治と金の問題と国民生活の低下は、社会体制なのです。