これから国民健康保険の納付となりますが気が沈み込んでとても10連休だと浮かれた気分に離れませんね。
企業が加入する健康保険料も国民健康保険料も大幅に値上げがされるようです。
健康保険料の値上げは、すでに平均9000円増えて49万5732円となっていますが、団塊の世代が後期高齢者になる2022年度には52000円増えて54万8620円となる試算だそうです。
国民健康保険料の値上げは、居住している市区町村によって大きく違いがありますが、長い引用をさせていただくと次のような試算になるようです。
「2019年度以降、市区町村が「標準保険料率」通りに国保料(税)を改定した場合、全国の約8割の自治体で平均4万9000円も値上げになることがわかったというのだ。
この試算によると、たとえば東京都新宿区で「給与年収400万円・4人家族(30歳代の夫婦+子2人)」の場合、「2018年度の実際の国保料の額」は42万6200円だが、「2019年度の市町村標準保険料率で計算した国保料の額」(以下、2019年標準料試算)はなんと52万4700円
」(引用)
健康保険料は従業員と企業との折半ですから、個人としては上のような値上げ幅はないようですが、国民健康保険は企業の負担部分がありませんからすべて個人の負担増となります。今後この企業の負担分ぐらいは国からの負担増にすべきだと思います。
一方では後期高齢者の自己負担を1割負担から2割負担へという動きもあります。たしかはじめは自己負担ゼロでしたね。
そして今後消費増税に伴い初診料をはじめ医療費の負担は上がっていきます。
最近はジェネリックというわずかに安い薬が出ていますが、薬漬け検査漬けの医療は続いています。この面でも医療費の負担は軽減されていません。
もちろん1割負担や3割負担で医療を受けられ高額医療費の戻しもありますから、国民健康保険や健康保険の制度は維持されなくてはならないでしょう。しかしそうは言っても保険料が大幅に上がっていくことにより、特に国民健康保険の加入維持が困難になっていくでしょう。無保険者も増えて生きるための医療を受けられないという人も増加をします。保険制度という大きな建物を維持していく必要はあるが、その土台となる部分が崩れていく。