よくお読みいただいている記事（２５）

　　　　　　　　　　　　　２０１６年　４月

　　　　　４月　１日　　　　　「イデオロギーアレルギー」
　　　　　４月　２日　　　　　「残業代ゼロ中間層以下にも？」
　　　　　４月　３日　　　　　「残業代ゼロ中間層以下にも？」
　　　　　４月　４日　　　　　「イデオロギーアレルギー」
　　　　　４月　５日　　　　　「イデオロギーアレルギー」
　　　　　４月　６日　　　　　「変わり春巻き」
　　　　　４月　７日　　　　　「変わり春巻き」
　　　　　４月　８日　　　　　「じゆうななもじ君句集２０１６年春」
　　　　　４月　９日　　　　　「労働力の再生産費としての賃金と同一労働同一賃金」
　　　　　４月１０日　　　　　「労働力の再生産費としての賃金と同一労働同一賃金」
　　　　　４月１１日　　　　　「糠漬け」
　　　　　４月１３日　　　　　「６月　４日という日」
　　　　　４月１４日　　　　　「６月　４日という日」
　　　　　４月１５日　　　　　「変わり春巻き」
　　　　　４月１６日　　　　　「変わり春巻き」
　　　　　４月１７日　　　　　「じゆうななもじ君句集　２０１６年春」
　　　　　４月１８日　　　　　「じゆうななもじ君句集　２０１６年春」
　　　　　４月１９日　　　　　「じゆうななもじ君句集　２０１６年春」
　　　　　４月２０日　　　　　「震災も政局に」
　　　　　４月２１日　　　　　「震災も政局に」
　　　　　４月２２日　　　　　「貨幣の資本への転嫁とデフレ」
　　　　　４月２３日　　　　　「貨幣の資本への転嫁とデフレ」
　　　　　４月２４日　　　　　「リベラル」
　　　　　４月２５日　　　　　「リベラル」
　　　　　４月２６日　　　　　「リベラル」
　　　　　４月２７日　　　　　「リベラル」
　　　　　４月２８日　　　　　「政治と経済」
　　　　　４月２９日　　　　　「国債の流通」
　　　　　４月３０日　　　　　「国債の流通（２）」

２０１６年 ４月２９日（金）「国債の流通（２）」

採録　再録

２０１２年
以前にも何度か書きましたが、企業が労働力という商品を買って消費するときにも消費税を導入すべきです。特に今後消費増税が避けられないというならなおさらです。
消費税が８％になった時点で賃金にも５％の消費税を導入して年収３００万円程度のサラリーマンの消費税１５万円はサラリーマンの益税にする。３００万円を超えた部分の消費税は国におさめられる。こうでもしないと景気回復や国の財政難の解消はないでしょう。国におさめられた消費税は苦しい零細企業などの賃金消費税の一定額を還付するとか。
サラリーマンの益税部分は減税という効果のあるものにしてもよい。その時この額を国債でとすればどうなるか？企業が賃金消費税分を日銀も含めて銀行などから買う。それをサラリーマンの所得税として国におさめる。サラリーマンは減税効果と同じように１５万円を受け取り、国には国債が帰ってくる。もちろん１５万円を超える部分も国債で。国に入る現金としての税収が減りますから国に帰った分の国債を国債費に回して国債費分を現金としての税収にする。このような国債の流通というのはできないものでしょうか？
国債の流通も下手をすればすごいインフレを起こしますから限定的な流通使用として。
このような賃金消費税というものは今の企業の状態からでは無理だと笑われるかもしれませんがそうでしょうか？
消費増税は景気の回復がなければできないと言います。増税されたときには景気回復があるわけですからその恩恵をサラリーマンにも回さなければならない。景気回復時にこそ賃金消費税を導入すべきでしょう。景気回復が企業の内部留保や海外への設備投資（中国がだめだからミャンマーにとか）に回るだけなら国内の消費は伸びずに景気回復は長期には続かないか国民生活には関連しないものになる。先のイザナギ景気を超える長期の景気といわれた時も国民生活には波及しなかったし。結局は景気の後退に入ってデフレは克服されなかった。

２０１６年 ４月２３日（土）「リベラル」

ツイッターからの転載です。

リベラルという言葉は難しいですね。時には平和主義・民主主義派といったものにも使われますし、自由主義者あるいは時には新自由主義者といったものに使われる。封建的保守に対しては自由主義者はリベラルで、古臭くなったリベラルが保守となりこれに対しても急進的な新自由主義がリベラルとなる。
日本では保守の対義語は革新でした。この革新勢力の力があった時代の自由主義が否定をされるなかでもやはり新自由主義がリベラルっぽく言われます。改革という言葉が独り歩きもします。
何が何だかわからなくなりますが、リベラルという言葉もまた独り歩きをしていきます。案外現実に即した考え方がリベラルともいわれるような場合があります。
しかしこの現実に即した考え方が、例えば世界は軍事的衝突の中にあるのだから、この現実に即して日本の在り方を変えることのような考え方も出るわけです。しかしこれがリベラルなのかというそうではないでしょう。守旧派的な保守の考え方です。
リベラルというのは、社会を発展させる方向によって保守を否定することとなるのではないでしょうか。封建的な社会を変えて自由主義に向けて行動すること考えることがリベラルとなる。しかしこの自由主義が行き詰まってくる。この自由主義を守ろのが保守となる。
そこで現れてくるのが新自由主義であるが、これは歴史を前進させないという意味でリベラルではなくて古い資本主義を守る守旧派でしょう。一方ではアメリカの大統領選の中でサンダースさんのようなある意味社会民主主義的（本人はこれを社会主義というが）な考えも出てくる。
国民の利益を守れない自由主義の没落に対して、国民の利益を守る中から資本主義を発展させることを考えるならそれこそが今の時代のリベラルということになる。繰り返すが、リベラルとは、社会を発展させる考え方であり公道行動ということになる。日本の保守に対する革新も同じこと。

２０１６年 ４月２１日（木）「貨幣の資本への転嫁とデフレ」

日銀は量的緩和により銀行から国債を買い、銀行が貸し出しを増やして景気の拡大を行おうとした。しかしこれは成功しなかった。ここでマイナス金利を導入してさらに銀行の貸し出しを増やそうとしたがこれもうまくいかず、逆に副作用が言われるようになり、日銀の損失さえ言われるようになった。
銀行が貸し出しを増やすには条件がある。まずは不良債権ではだめということを８０年代バブルで苦い経験をしている。個人消費の中の住宅販売には期待は持てるが、そうは大きな貸し出しとはならない。貸し出しをしてもゼロ金利やマイナス金利の中で利益は減少している。巨大企業は自社において十分な資金を持つのでそうは銀行の資金を必要としない。それほどの設備投資には危険がある。資本の輸出は中国をはじめとした途上国の経済混乱もありそうはうまくいかない。
貨幣は吹き溜まっていく。もちろんそこには金融市場も含まれる。
さらにこれでもかと日銀は緩和を続ける。
企業が生産量を増やして利益を上げようとしても企業自ら作り上げた労働者の低賃金化（絶対的な賃下げ、円安物価高での相対的賃下げ、雇用の不安定化による賃下げ）によって消費は伸びず、政府がアベノミクスを成功として行われた消費増税がそれに輪をかけて消費を減少させた。官製賃上げの効果もなく、社会保障は削られていく。
このような社会になると貨幣の資本への転嫁が行えなくなってくる。
貨幣の資本への転嫁は、企業利益をさらなる生産に向けた投資に繰り入れることであり、それは拡大再生産（経済成長）でなければならない。これが資本主義経済の至上命令なのである。
この至上命令に沿うような経済が行えなくなったとなると市場経済は停滞をする。
同時に生産性の向上はより少ない労働力量でより多くの商品を生産するが、それは商品価値の低下（商品に含まれる労働力量の減少）を引き起こす。
商品の消費は落ち込んでいき、商品価格を維持できなくなると、商品価格は商品価値に近づき、さらに植えればければ価値以下のたたき売りとなる。企業間の競争である特別剰余価値の生産は困難になる。
競争は企業間の生き残りというつぶし合いの競争となる。
企業間競争は商品の価格低下競争となる。もちろんそれは価格の低下だけではなくて、価格低下は現象面でその本質は不況あるいは恐慌となる。貨幣のだぶつきと低金利の中での銀行の利潤率低下は金融恐慌の材料となる。
世界的にこのような経済社会の前夜になっているのかもしれない。
恐慌ともなれば金融富裕層の破たんとなるでしょう。
今までは先進国の協調によってこれを防いできたが、協調すべき材料（発展する国）が見えなくなっている。

資本主義はさらなる発展段階としての社会民主主義に移行せざるを得ないだろう。

２０１６年 ４月１９日（火）「震災も政局に」

以下、ツイッターから転載

テレビなどで震災の救出作戦が大きく取り上げられているが、裏には電気、ガス、水道などのライフラインの復旧に寝ずの作業が行われているでしょう。その他労働者の献身的な日常を取り戻す行動が無数にある。これを忘れてはならない。。。。。何もテレビで映っていることがすべてではない。
自衛隊や警察、消防で救出された人たちの医療は、テレビドラマのような医療現場が実際に起きているでしょう。自衛隊や消防などの救出はすべての労働者の献身的な行動の一部をなしているのです。ただその中での任務が違うだけなのです。すべての労働者はその任務や仕事の中での連携行動
新幹線を含めて鉄道の復旧や高速道路の復旧作業も。すべて労働者の力によって行われている。工場や商店も同じでしょう。これから壊れた商店の復旧も行われるでしょう。目に見えないところで労働者は頑張っているのです。ボランティアや救援物資を送る人。自分の仕事で応援（芸能人など
自衛隊の出動や救援物資の運搬もその仕分けは市民です。外国人旅行者に対する言語での支援なども。日本は井戸に毒を入れたなどというデマを垂れ流す人やヘイトスピーチの国ですから外国人は不安でしょう。でもそれを助けるのもまた日本人です。
自治体やその職員は、東北の震災時でも自分自身が被災者でもあるのにその職務を行っていた。九州でも同じでしょう。
しかし国（政府）は政局で動いている。もう、消費増税と緊急事態条項そして改憲の政局である。国は統治機関ですからそれもその仕事ですけど、参議院選を見た政局や改憲という政局で動いているように見えます。原発は一時停止もせず、激震指定（救援には欠かせない）も後手後手です。
もう一度、国民生活重視の国を考えあいましょう。災害の備えは１０００万人分ぐらいで足りるでしょう。水や食料１人分で３０００円（３日分）として３００億円です。５年間の備え。これをエリアごとに分散して保管すればいい。
あとは自衛隊がヘリで被災地に集中して運べばいい。
国民１億２千万人がすべて３日分の食料を確保するという自助社会（政策）はあまりにも非効率的なのです。オスプレイ１機分ぐらいの金で食料として公的社会を作った方が効率的な社会となります。非効率性から「指定避難場所」だとか「避難場所」だとか国民には理解できないことが起きる
資本主義社会はその分業の発達により公助社会が必然なのです。金持ちが金を持っていても自助では何も豊かな生活はできない。分業のおかげで金があれば豊かさにつながるだけなのです。この公助社会を否定するのが今の自助社会を作ろうとする日本政治なのです。当然矛盾が出ます。
格差の拡大で貧困層（絶対的にも相対的にも）を作り出しておきながら自助社会を求めるわけですから。貧困でなくても少子化を生むような社会的に労働力の再生産すらできない状態を作り出しています。少しづつ金持ちの生活も豊かさを消していくでしょう。
もう、少しぐらいの金持ちではお手伝いさんを置くことはできなくなっている。自助で奥様は料理洗濯。まぁ、これは当たり前ですのでいいのですが。社会的富の減少やその減少した富がわずかな人間に集中するようになると、さらに富の生産は困難になるでしょう。
個人消費が減り続けて社会は貧困化の現象が現れ、この貧困化の現象は窮乏化として社会全体に矛盾を生む。労働者市民の要求が現れます。選挙を通じて試験交代が起きて富の再分配が行われるようになるでしょう。その時に富裕層の一部ではあってもは真に自助努力するしかなくなる。
自助社会においては震災の復興も遅れていくでしょう。ましてや高齢化と人口減の社会なのですから。

じゆうななもじ君句集 ２０１６年春

　　　　　　　　　　　２０１６年　春

　　　　　　　街灯に三輪見えて春寒し
　　　　　　　ひっそりと出窓に垂れし春の雨
　　　　　　　惚けても背中押されて終わる春

２０１６年 ４月 ５日（火）「変わり春巻き」

ちょっと変わった春巻き。。。。
でとるとデトルトのキーマカレー（温めない）に茹でてよく冷まし細かく裂いた鶏ささみ肉をまぶします。
それを春巻きの皮に巻きますが、上にとろけるチーズをのせます。
もう一つはスーパーのポテトサラダを巻きます。

これを高温の油で皮がかりっときつね色になったら出来上がり。
具は火が通っているものばかりですし、じっくり上げると具がはみ出しそうなので。

ソースはケチャップにしてみました。