２０１４年 ９月３０日（火）「円安頼み」

８月鉱工業生産指数速報は前月比１．５％低下の９５．５となり予想よりも大幅に低下した。消費税１０％に向けて経済全般の動向が注目されています。鉱工業生産指数はＧＤＰや経済全般への影響が大きいといわれています。
鉱工業生産指数の低下ばかりではない。
家庭消費支出 ５か月連続で下落・実質賃金の下げ幅拡大、8月は前年比‐2.6％と、消費の低迷もさらに進んでいる。
輸出の低迷と国内消費の落ち込みがあるのですから国内においての生産拡大（設備投資の量も質も）も進まなくなる。
それは日本経済の成長が止まっていることを示しているといえるでしょう。
経済成長のない中にインフレ傾向は生まれない。日銀の物価目標も達成されない。
経済的法則による景気の拡大そして過熱からのインフレは起きていないが、実際は日銀が目標としているよりも大きな物価高は起きている。少なくとも国民生活には大きな物価高が襲い掛かっている。だからこそ実質賃金の低下なのです。
日銀が目指すインフレと国民が苦しむ物価高とは乖離して進んでいる。
経済成長によるインフレではない現在の物価高は悪性の物価高です。その原因は円安と消費増税分の価格転嫁にあるでしょう。
日銀は経済成長によるインフレとしての物価上昇に弱気を示し始めた。「生産悪化で日銀物価シナリオに逆風、頼みは円安効果」という記事があるが、そこから見える日銀は「「あくまで物価」（８月８日定例会見）と繰り返しており、成長率が下振れても、物価が想定通りであれば現状の政策を続ける姿勢を強く示している。」（引用）であり、成長が下振れしても物価上昇ならば円安に頼らざるを得なくなるのは必然でしょう。
そうすると日銀も悪性の物価高容認に走るのかもしれない。
結局アベノミクスも日銀の量的緩和も「円安頼み」しかなかったということです。
日銀も経済学者の一部もここにきて円安は悪いことではないと開き直ってきている。
しかしこの円安は量的緩和からの人的円安誘導から経済という国力が落ちていく中での実体経済の落ち込みによる円安に転嫁されはじめているのではないか。それは日本は貧しくなっているということでもある。
アベノミクスという立派なエスカレーターができたので乗ってみたら実は下りのエスカレーターであわてて一生懸命に足で登り始めた。体力は消耗するだろう。。。。

「よくお読みいただいている記事（６）」

　　　　　　　　２０１４年　９月

　　　　　　９月　１日　　　　　「ナステビュー湯の山」
　　　　　　９月　２日　　　　　「９月　２日という日」
　　　　　　９月　３日　　　　　「９月　２日という日」
　　　　　　９月　４日　　　　　「９月　３日という日」
　　　　　　９月　５日　　　　　「９月　４日という日」
　　　　　　９月　６日　　　　　「９月　５日という日」
　　　　　　９月　７日　　　　　「９月　６日という日」
　　　　　　９月　８日　　　　　「９月　６日という日」
　　　　　　９月　９日　　　　　「９月　８日という日」
　　　　　　９月１０日　　　　　「９月　９日という日」
　　　　　　９月１１日　　　　　「９月１０日という日」
　　　　　　９月１３日　　　　　「朝日新聞は修正をすべき」
　　　　　　９月１４日　　　　　「９月１３日という日」
　　　　　　９月１５日　　　　　「９月１４日という日」
　　　　　　９月１６日　　　　　「過去の労働と未来」
　　　　　　９月１７日　　　　　「９月１６日という日」
　　　　　　９月１９日　　　　　「９月１８日という日」
　　　　　　９月２０日　　　　　「９月１９日という日」
　　　　　　９月２１日　　　　　「９月２０日という日」
　　　　　　９月２２日　　　　　「９月２１日という日」
　　　　　　９月２３日　　　　　「９月２２日という日」
　　　　　　９月２４日　　　　　「９月２３日という日」
　　　　　　９月２５日　　　　　「９月２４日という日」
　　　　　　９月２６日　　　　　「９月２５日という日」
　　　　　　９月２７日　　　　　「９月２６日という日」
　　　　　　９月２８日　　　　　「アベノミクスは日本を強くしたのか？」
　　　　　　９月２９日　　　　　「９月２８日という日」
　　　　　　９月３０日　　　　　「９月２９日という日」

２０１４年 ９月２８日（日）「消費税１０％はすでに前提」

こちらの『「消費税１０％」へ環境整備＝谷垣氏、補正予算も検討－自公』の記事を読むと、自公民による消費増税１０％はすでに前提となって議論されそうです。
自民党は消費増税に向けて「環境整備」を行い補正予算も考える。公明党は補正予算と軽減税率。民主党は国民にぞうぜいの協力とぞうぜい実施ができなければ自民党（安倍政権）の失敗とした政局に。
もうわずかな時間しかない中で「環境整備」も経済状態を変えられるわけもない。自公は軽減税率や公共事業で企業はもちろん国民にまた期待感だけを植え付けようとする。民主党は取りようによっては消費増税を行わなければ自民との責任だと。
このような自公民の論理にはやはり国民生活は眼中にないようです。
谷垣幹事長の「上げたときのリスクは手の打ちようがあるが、上げなかったときのリスクは非常に不安がある。上げられるよう対策を打つことが必要だ」（引用）はアベノミクスの手の打ちようもない矛盾を露呈している。消費増税を行おうが行わないがリスクが伴うということである。「上げたときのリスクは手の打ちようがある」というがどのような手の打ちようがあるのか？やはり軽減税率や公共事業という期待感づくりぐらいでしょう。そしてそのリスクによってどこにしわ寄せが来るか？一般国民の生活にであるというのは前回の増税によって明らかである。
結局リスクを伴うが国民生活の犠牲を我慢してもらうしかないという今の国会の流れである。

２０１４年 ９月２７日（土）「アベノミクスは日本を強くしたか？」

アベノミクスは経済面が中心ですが広く政治全般にも現れているとみるべきでしょう。
それは基本となる「戦後レジームからの脱却」という戦略上に展開されている。
経済面そして政治面で本当に日本の強靭化につながっているのかという総括がそろそろ出てもよいのではないか？そこから戦後レジームの脱却とはどのようなものであったかとその総括も出てくるでしょう。
経済面では確かに円安と株高・物価高をつくりあげた。
株高は一つの経済の指標でしょうし、物価高はデフレからの脱却でしょう。これは一見すれば日本経済が好循環を起こしたととらえられます。経済が成長すれば株価も上がりインフレ傾向を示す。だから今の”官製の”株高と物価上昇は経済の成長を現しているという見方なのかもしれません。
政治面では戦前の日本の名誉回復を唱えて最終的には戦後の憲法を改正しようとしています。それは従軍慰安婦や領土の回復・維持という形で具現化しています。同時に強い日本は軍事面での発言力を戦前の体制を世界に認めさせる中に求めようとしています。強い日本は軍事的発言力も含めたものであり、それはイコールアジアを「解放」した日本の軍事力中心の世界です。戦前の日本を世界が認めることにより強い日本が生まれるという見方なのかもしれません。
経済面での官製（集権的経済）の株高・物価高と政治面での戦前の軍事力中心の日本を作り上げる過程がありそれが戦後レジームからの脱却となる。それは当然国民の国家による統合を意味する。
この経済と政治の両面から見てこの２年間の安倍政権は本当に日本の強靭化を行えたかの総括が必要だということです。
しかし残念ながら経済面も政治面もアベノミクスは初めから逆立ちをしていたのです。
今現れている株高・物価高は日銀の量的緩和による円安と政府の企業優先政策によって支えられているだけなのです。
政治的には、韓国が慰安婦問題といったものを戦後数十年たってもまだ蒸し返しているといった批判をしますが、日本もまた数十年も昔の日本を蒸し返していると韓国や中国そして最近ではアメリカやヨーロッパにもそれが見えるようになってきた。

２０１４年 ９月２６日（金）「株の価値と価格」

仮に今日の株価を１６３２１円だったとして、為替が１０９円とするとドル換算では１４９ドルとなる。ここでドルの価値を一定とすると１ドル８０円の時としてみると株価は１１９２０円となる。
円安により株の価格は１６３２１円となったが、ドルにすれば１ドル８０円の時の株価１１９２０円の時の株の価値としては変化はないでしょう。
経済が好転してそのために株価が上昇しているならば１ドル１０９円時に株価は１８０００円とか２００００円にならなければならない。
「株価指数（ＴＯＰＩＸ）のドル円相場への連動性を相関係数およびベータ値（１％の円安に対する平均的な株価上昇率）」このベータ値自体が上がっていかないと経済の成長からの株高とはならないのではないか？
円安に従って株価が上昇するだけでは、それは株の価格の変化だけであり株の価値の上昇とは言わない。

２０１４年 ９月２５日（木）「脱デフレの途上にある？」

アベノミクスと量的緩和で円安が進むというのは、当初は通貨安の金融・経済政策ではないとされていた。経済の成長（脱デフレ）のための金融・経済政策といわれた。
２年が過ぎようとしている今、脱デフレの途上にあると同時に急激な円安は何を現しているか？これまでの金融・経済政策は経済の成長（脱デフレ）の政策ではなくて単なる円安をもたらしそのための株高といったものでしかなかったということである。
この中で更なる円安が景気回復を後押しするだろうか？
ロイターに「さらなる円安が景気回復を後押しする訳」という記事がある。
その中で「物価安定目標の２％を実現できていない、つまりいまだに脱デフレの途上にあり、「（デフレへ舞い戻るリスクを抱えた）脆弱な状況」にあることを意味する。」（引用）と書かれている。
それではこの２年間の円安誘導であった急激な円安とはなんだったのだろうか？『「これ以上の円安は日本人にとって望ましくない」という的外れな議論は、日本経済がいまだに物価安定の目標である２％を実現できていないことを忘れているか、世界標準である２％の物価目標を日本だけ実現できないと勘違いしているかのどちらかだろう。』（引用）これまでの円安によってもデフレから脱却もできずに脆弱性が残るという中、更なる円安が今後も続くことによってどのような展望があるというのだろうか？
今はインフレにはなっていないというが、たしかにインフレによる物価高とは違うものがある。インフレは経済成長の中に現れる。今の物価高は円安誘導化も含めた悪性の物価高なのです。この悪性の物価高も経済全体の中ではインフレと同じ現象を現す。疑似インフレの中の疑似経済成長は進む。

２０１４年 ９月２４日（水）「円の購買力」

ロイターの記事に＜円は２００７年とは「別の通貨」＞という衝撃的な言葉があった。
円の力が落ちているということでしょう。
経済の発展過程においてのインフレ傾向は経済の力をつけたことの証明でもある。しかし今のインフレは経済の発展がない中での物価高です。景気の実感もない好景気です。
経済の力が強くなれば当然円への信頼もまして円高傾向になっていくのでしょうが、経済の力が弱くなる中での物価高ですから円の信頼は弱まり円安の傾向化は恒常化する。
円安が恒常化すれば輸入での購買力は低下をしていきます。輸出の不振の中での輸入大国日本。円安と株価の連動もいつまで続くかわからない。
これまでの相対的貧困が絶対的貧困として現れてくる。

２０１４年 ９月２３日（火）「デフレ不況」

政府も日銀も「デフレからの脱却」を言う。物価が継続して下がり続けるのがデフレだから物価が上がればデフレからの脱却だといった論理でしょう。
しかし日本経済の矛盾は単なるデフレなのでしょうか。現実はデフレ不況なわけです。
ですから物価が上昇するだけでは日本経済が好況になるとは限らない。むしろ不況を何とかしなければデフレからの脱却もないということです。もちろん日銀も政府も好景気を目指してはいるのですが、その好景気を作るものが物価高と株高（企業利益）だという判断である。結局はデフレからの脱却（単なる物価高）がなければ好景気もないというところの戻ってしまう。
物価が下がることだけで不況になるだろうか？物価が下がること自体が不況を作るのではなくて物価がなぜどのように下がるのかを見ないとなぜ不況になるのかは見えないでしょう。
この物価が下がり続ける要因は二つある。
一つは経済的な法則の中にある。
企業の生産性の向上はより少ない労働力量でより多くの商品を生産することにある。するとその一つ一つの商品を生産する労働力量は減少をするのですからその商品の価値は下がります。設備や原材料などは労働により商品に価値移転されるだけですから商品の価値とは別物です。商品価値が下がるのですから当然商品市場の中では価格も下がる傾向を示します。言い換えれば生産性の向上をうまく行った企業はその産業内において値下げ競争により市場では有利ですからこの競争においても価格を下落させる傾向を強くします。
生産性の向上は資本主義の競争の核ですからその生産性の向上の競争から商品の価値低下は法則となりますし、商品価格は下落傾向を示すというのも法則性があります。
ですからこのことにより物価は下がり続けるでしょう。これが一つのデフレ不況の姿でしょう。
二つ目は経済的法則から外れた擬制の生産性の向上を行うことからの物価の下落です。
先にみたように商品の価値低下と同時に市場においての価格低下が起きてきますと、同じ量の商品を生産しているだｋｒでは企業の利益は減少してしまいます。そこで拡大再生産を行うことによりこの利益の減少を防ぐしかありません。しかし一つの産業内において拡大再生産が行われればいつか過剰生産となっていくでしょう。この過剰生産がまた商品の値下げ傾向を強めます。ここまではやはり経済法則上に現れる商品価格の下落ですが、この時企業が利益を維持しようとしたときに何を行うかといえば、その一つがこれまでの日本が行ってきた賃金を生産コストとしてそのコストを減らそうとする生産性の向上に走る経済法則に反する疑似生産性の向上による商品価格の下落です。
発展途上国の安い労働力を求めて海外生産を行ったり、国内でも賃金の切り下げを行う。名目的にも実質的にも賃金は下がり続ける。この場合その商品の生産に必要な労働力量は変わらないのですから商品の価値に変化はない。しかしその労働力を価値以下にするのですからその分が商品価値を下落させるような作用がある。この意味において疑似的生産性の向上なのです。ここで商品は価値以下で生産をされる。その価値以下の商品は商品市場においてその価値以下の価値において商品価格を下落させていくでしょう。この商品価格の下落はやはり物価を下げていくでしょう。
同時に賃金の下落から労働力の価値を価値以下に落とされるわけですから労働者はその下落した商品も消費できなくなる。それはデフレ不況となるでしょう。
一つ目のづ触れ不況は、失業をなくすための労働時間の短縮と物価下落による相対的な実質賃金の上昇となりますから政策によっては不況を招くことにはならないはずです。
二つ目のデフレ不況は経済法則に反する不況ですから出口もない不況の継続となるでしょう。
まずはこの二つ目のデフレ不況の不況を解決しなければならないわけです。

２０１４年 ９月２２日（月）「得する人もいれば損する人も」

まずはツイッターから

再増税「国際公約」の呪縛が解かれるとき　：日本経済新聞 。。。株の騰貴といっても円価値の激減の中ですからなぁ。
週末の株価は１６３２１円だった。しかしこれをドルに換算すると今日は１０９円まで円が下落しているので１４９ドルとなる。ここでドルの価値を一定とすると１ドル８０円の時としてみると株価は１１９２０円。。。。しかしこれもアベノミクスの期待だけの株価。実体経済に変化なし。
アベノミクスにより実体経済に変化がないとした場合、その経済政策は何も変わらなかったかといえばそうではない。円安による物価の騰貴と貿易上が時の拡大。アベノミクスの政策に必要とした消費増税による物価への悪影響と実質賃金の低下というマイナス効果が生まれたのである。
実体経済に変わりは出ずにマイナス効果だけが進んだとみるならば、アベノミクスは成長戦略ではなくて成長を阻害する要因となったという見方が出るだろう。

「円安は株価には効きにくくなった。そんな訳知り顔の解説を吹き飛ばすような日本株の高騰である」（上記リンクページより）
先日悪性の物価高によって商品の価格が上昇してもその商品自体の価値に変化はないと書きましたが、やはりこの悪性の物価高の中での株価も株の価格は上がっても株自体の価値には変化がないということでもある。
１６３２１円の先週末の株価はドル換算をすれば１ドル１０９円ですから１４９ドルである。それでは円が８０円程度だった２０１２年１２月の総選挙後から安倍内閣への期待の頃の為替を８０円（誤差はあると思いますが）とすれば１６３２１円という価格は１１９２０円。安倍内閣への期待からの株価にある程度一致をしないか？
こう見るとアベノミクスそして日銀の異次元緩和は日本の実体経済（実態としての株の価値）を何も変えずに株価という価格だけが高くなったとみてもよいのではないか。
しかしこの経済実態に何も変化がなかった中にもかかわらず円安による物価の騰貴と貿易上が時の拡大。アベノミクスの政策に必要とした消費増税による物価への悪影響と実質賃金の低下というマイナス効果が生まれたのである。
ロイターの「日銀は15年以降の金融政策に早くコミットすべき＝ＯＥＣＤ・玉木氏」という記事の中にOECD事務次長が「最近の円安傾向が日本経済に与える影響については「円高にせよ円安にせよ、為替相場は経済のひとつの変数で、（為替相場が）変化することで、得をする人もいれば損をする人もいる」（引用）と述べたという。しかし誰が得をして誰が損をしたのだろうか？ここに円安による物価の騰貴と貿易上が時の拡大。アベノミクスの政策に必要とした消費増税による物価への悪影響と実質賃金の低下というマイナス効果が出ているわけで誰が損をしたのかは明らかでしょう。
そして誰が得をして誰が損をしたのかという結果によって今後の経済の先行きが決まってくるのである。
一つの表れが悪性の物価高と消費税で喘ぎ始めた個人消費の減少と、国内産業の企業の設備投資の伸び悩みが出る。それが今の経済を成長させようとする重しになっている。

２０１４年 ９月２０日（土）「価値と価格」

ある商品は価値を持つ。
その価値とはその商品がどのように役立つかといったような使用価値ではなくて、洋服と靴ならその使用価値が違っても共通する価値があるから交換をされる。分業が進んでいるのですからこの洋服と靴は交換をされねばならない。しかしこの交換は使用価値だけの比較では交換はできないのですら何かしらの基本的な基準がなければ交換はできない。その基本的な基準ともいえるのが価値である。この価値はどのくらいの労働力の支出があったか（あるいは一日に洋服なら何着、靴なら何族といった労働時間）で決まる。１日に同じ労働時間で洋服なら１着、靴なら２足作れるとすれば、これを１対１で交換はしないでしょう。洋服１着と靴２足でなければ交換はできない。そうすると洋服は靴の２倍の価値があるということになる。ですから価値とは、洋服を作る労働と靴を作る労働ではその労働のやり方は違うともいえますからここで共通するのは具体的な労働の形態ではなくてどのくらいの労働力を支出したかで決まることになる。
どのくらいの労働力の支出をしたかで決まるその商品の価値は、物々交換のままでは市場は発展しない。洋服がほしいと靴屋が２足靴を持って行っても洋服屋は靴も１足あればいいとなれば、ならば洋服半分を渡すわけにはいかない。そこで貨幣が生まれるわけである。洋服１着の価値が１万円としてその価値が表現されて靴は５千円と表現される。ここで靴屋は洋服屋が２足もいらないというのだから靴２足渡すのではなくて１足分の５千円を渡せばいいわけである。
ここでは貨幣量は価値を表現するだろう。金貨そのものも金貨を作る労働力の支出の割合でもある。
しかしここでとんでもない経済理論が飛び出すことがある。
貨幣が価値を写すのならば、貨幣量を多くすれば価値が高まるのだと。。。。
洋服を２万円にして靴を１万円にすれば両商品の価値が倍になる。国内の商品量すべてが２倍になれば国が生産する商品の価値が２倍になるではないか！と。経済は成長した！！と。
もちろんこんなバカな話はないわけで、経済など成長もしないで価値自体に変化はなくて貨幣量だけが変化しただけなのである。もちろん金貨の金の含有量も２分の１になってしまった粗悪な金貨を用いねばならない。

２０１４年 ９月１９日（金）「貨幣価値」

株価も上がり今日の終値は１６３２１円だった。しかしこれをドルに換算すると今日は１０９円まで円が下落しているので１４９ドルとなる。ここでドルの価値を一定とすると１ドル８０円の時としてみると株価は１１９２０円となる。すると安倍政権が誕生したころの為替８０円株価１１００程度と変わりないということになる。実質的な経済の好転はなかったということになる。この時の株価の差４０００円から５０００円の差は何か？円の貨幣価値の低下である。ドルから見れば日本の株の価値は同じということになる。
「実際、建値通貨ベースでは、過去１年間の日経平均株価の上昇率は１１％と、ＮＹダウの９％をやや上回るが、ドル建てでは前年比横ばいと、全く上昇していない。つまり、過去１年間、日経平均株価が上昇したのは、円の価値が下落したからなのである。」
（ロイター「さらなる円安は日本経済にプラスか」より引用）
アベノミクスを掲げて安倍政権が誕生した時から経済は「期待感」でプラス方向に向かったが、この期待感を除いた実際の実体経済の株価は野田政権時と変わりないのではないか。
しかし貨幣価値から見て経済の置かれている現状に変わりがないとしても、国内的には悪性の物価高は現実にあり、実質賃金の低下も現実であるし個人消費の落ち込みも事実である。そして為替からの貿易赤字とはいえ貿易収支がマイナスとなったこと自体は事実である。
こうして見ると経済そのものは成長もせずにマイナス面ばかりが現実として浮き彫りになったのではないか？
そして「物価が上昇するのはモノの価値が上がるからではなく、通貨の価値が下がっているからだ。」（同ロイター記事より引用）
それに加えて消費増税での価格のへの転嫁が加わるわけだから、経済成長の中からの経済法則としてのインフレではなくて、経済成長もない中での悪性の物価高が進んだだけという見方が正しい。それがデフレからの脱却といわれている。

２０１４年 ９月１８日（木）「価値と価格」

円安とその円安での輸入品の価格で物価が上がっているが、例えば１００円の商品が１１０円になったからと言ってその商品の価値が１０円高まったかと言えるだろうか？
アメリカ人から見たら１００円だろうが１１０円だろうがその商品は１ドルで買えるのである。そうするとその商品は価格だけが変化しているだけで価値そのものに変化はないとみることができる。それは国内においても同じで１００円という価値の商品が１１０円という価格に変化しただけなのである。
価格だけの変化なのだから価値に変化はない。価値変化がなければその商品を同じ量だけ生産していても価値の増加はないわけだから経済の成長には結びつかないだろう。
一方で労働力の価値にも変化はないわけで、しかしその価格が上がらなければ（賃上げ）労働者の賃金でその１１０円に上昇した商品をどのくらい変えるかとなれば１０％減るわけである。それは相対的な労働力の価値減少と同じことになる。ここから国内消費は減少するでしょう。
すると１１０円になった商品の市場での売れる量は減るわけだからその商品の製造自体も減らさねばならない。
商品量を減らさねばならないということは経済の後退につながるということである。
輸出で仮に同じ量を売ったとしても１０％の利益が増したことになるかといえばそうはならない。同じ量を売っても商品の価値からすれば同じ価値量の利益にしかならない。やはりアメリカ人からは１ドルしか受けとれないのである。しかし貨幣量は円としては多く受け取るが逆にその商品を生産するのに必要なものを輸入するとすれば円とすれば高い価格で買わざるを得ない。結局商品価格が上がっても受け取る利益には変化はない。すると１１０円で売ってもそれを生産するための費用が高くなるので１００円で売ったことと同じことになるかもしれない。するとその１００円をドルに換算すれば０．９ドルとなる。実際は１ドルの利益があるはずなのに０．９ドルしか得られなくなる。結局は経済は成長などしないのである。この中から貿易収支にも影響してくるでしょう。
そもそも実体経済に変化がないのに通貨安が進むということはその国にとっては国力を下げるということになる。通貨安を人為的に進めている間はいいがそれが国力が落ちてきて経済の状態が悪くなるならその通貨安は実体経済を反映したものに落ち着くだろう。するとその円安は人為的なものから離れて経済法則にのっとた通貨安に質的に変化するだろう。

２０１４年 ９月１７日（水）「疑似インフレで経済発展はあるか？」

インフレとは、まず経済成長という発展があるときにそれに付随して起きてしまう一つの経済矛盾です。たしかに経済成長の中でこのインフレが起きてしまうのですが、しかしインフレが起きれば経済成長が起きるかといえば間違いでしょう。この間違いであることから今の悪性の物価高は疑似インフレといってもよいと思う。
アベノミクスや日銀の異次元緩和はインフレをまず起こしてそれが経済成長につながるといった逆立ちをした経済論理で出来上がっている。それはデフレからの脱却だという論理も付随する。
ここにきてインフレは起きるが経済成長はそうも起きていないという分析が多くなってきた。特にこの経済成長のためには消費増税が必要だという論理も加わっている中で経済成長は逆にマイナスに転嫁し始めている。
疑似インフレは経済成長を起こさないのではないか。
政策的な円安は輸入大国でもある日本ですから輸入品の値上がりという形を取らざるを得ない。輸入品の値上がりは国民生活を低下させる。疑似インフレで多少の名目賃上げがあっても実質気には賃下げとなる。企業の設備投資代も疑似インフレの中で値上がりをしていく。輸出する商品も疑似インフレの中で値上がりをする。
アメリカ人にとっては日本の国内の政策的な円安での物価がどうであろうと円高当時の８０円という商品が疑似インフレで１１０円になっても１ドルで買えるわけです。
ここでは日本の輸出産業にとっての競争力に何の変化もない。
輸出が伸びない中で貿易収支が赤字になっているが、輸入品は高くなるが輸出が伸びないというのも、海外生産の増加というだけではなくて、この国内の疑似インフレでのマイナス面が大きくなる中で輸出品も値上げせざるを得ない中での競争力の低下にあるのではないか？これまでも円安の容認できる水準を１０２円とか１０５円とか言われていたが、まさにこのボーダーラインは輸出産業の競争力の低下に移る商品価格の国内での値上がりにもあるわけです。
全国の日用品価格を集計した日経・東大日次物価指数が下落基調にあると指摘し、１９９２年１月のバブル経済崩壊時と似ていると警戒。「２０１２年に底を打った日本経済は、今年１月にピークを付けた公算が大きい」との見方を示した。（ロイター「株価上昇には金融緩和、500兆円目指せ」より引用）
日本は経済成長もない中での疑似インフレがバブルとして破裂しつつあるのかもしれない。
円安によって国内生産コストが高まり競争力が落ちた時、最近では更なる生産性の向上の必要性が言われはじめている。さきほど「アメリカ人にとっては日本の国内の政策的な円安での物価がどうであろうと円高当時の８０円という商品が疑似インフレで１１０円になっても１ドルで買えるわけです。
」と書いたが１１０円になった商品価格を生産性の向上により８０円にして１１０円で売ろうということです。しかしこれが何を意味するかといえば、商品価値を下げようということです。価値低下を起こした商品は商品市場において価格の下落傾向となるでしょう。すると国内市場においても８０円で売られるようになる。アベノミクス・日銀からすればデフレの再来ではないか。。。。。それもまたその生産性の向上を誤った解釈で賃金コストの節約（賃下げ）を行うならばそのデフレ傾向はさらに加速するでしょう。これまでの疑似インフレはバブルとして破裂するだろう。

２０１４年 ９月１５日（月）「過去の労働と未来」

ツイッターのまとめです。

敬老の日ですねぇ。。。。国や国民一人一人が今の高齢化社会を考えねばならない時代です。何もお祝いをする日だけではない。高齢者はこれまでの日本の富を築いてきた世代です。この過去の労働によって今の日本があります。考え方はそれぞれ違いますが総体としては憲法に基づく日本社会を作った。
この高齢者が作ってきた日本の中に今の若い方々が生きている。もちろん理想の国を作ってきたわけではない。不十分さは多くあります。しかし高齢者はそれ以前の日本の不十分さや誤りを正しながら今の日本を作った。その意味で発展をさせてきた。理想の国への一つの段階を作った。
明治政府は封建制を否定をして近代国家（資本主義）を作り上げた。戦後の政府はこの明治政府の富国強兵という資本主義を否定をして戦後の日本を作った。これは日本の発展段階だった。しかし戦後の日本にもさまざまな矛盾が噴き出てきた。ここからどうさらに発展させるのか？
どう発展させるのかが本来の戦後レジームからの脱却でしょう。その戦後レジームには長く続いた自民党政権がありますし、それに対する社会党・総評ブロックそして市民運動という対立する勢力があった（５５年体制として）。そして今は自民党多数の政治勢力に。
社会党総評ブロックといわれた勢力が後退をする中で自民党の多数政権が政治を握ることになりましたが、その中での矛盾の広がりで民主党政権が誕生した。これもまた一つの戦後レジームからの脱却ととらえておくべきでしょう。
しかしその民主党も「自民党化」の中で自民党と同じ保守勢力として自民党政治からの戦後レジームからの脱却を果たせなかった。そして安倍政権となり戦後レジームからの脱却は自民党の昔帰りと思われるようなこれまで築いてきた発展段階にあった日本の否定となってしまった。
この今現在という日本に若い方が社会を高齢者から引き継いでしまった。同時に現実に今の社会のかじ取りを若い方もしているのです。敬老の日といっても年寄りを形式的に敬う必要はない。戦後日本の富と社会システムを築いてきた高齢者と若い方が一体となって日本の発展とはを考える必要
高齢化社会としてこの日本を築いてきた方がいい面でも悪い面でも長生きをしているわけですが、今の若い方がこれからの日本のかじ取りをしていくうえでどのような日本の富と社会システムを作り上げた老人と話し合うのかがですね。生活の実態や社会の中でどのように扱われているかから。
高齢者が問題視されるのもそこに高齢者の自己責任や逆に世代間格差などによって恵まれているといった議論からは何もう前れません。恵まれているとして年金制度を改悪すればそれは年老いた親の子である若い人への自己責任となります。社会全体の格差社会の中においてこの自己責任は？
子供の貧困問題も同じですが、高度に発達した社会は高齢化も含めて社会システムとして解決を確立しなければ成り立ちません。自助から公助です。同時にそれは勤労国民の平等さ（もちろんみんなが貧乏になるのも平等だではない）の問題です。この二つの面は一体的に発展すべきものです。
戦後日本の発展性はここにあったのです。道半ばでしたが。より発展させるには現在としては社会民主主義の方向で見るほかはないのです。
このままでは戦後日本の富や社会システム葉を食いつぶすことになるのではないでしょうか？。。。。。連続ツイート終わり

２０１４年 ９月１３日（土）「期待だけでは財布も心も膨らまない」

「長引く不況からの脱却を目指す政治家が直面する困難を浮き彫りにしている。政治家が打ち出す施策といえば「デフレマインド」の払しょくや景気回復への期待といったように、実体経済よりも国民心理に働きかけるものが目立つ。」（「日本人は暗い将来像、楽観的見方は44カ国で最低」より引用）
安倍政権発足時から感じていたのが国民へ「期待」を持たせようという言動だった。もしかしたら第一次安倍内閣の時も同じだったのではないかと思う。
期待だけではなくて、日本の誇りだとかといったものもそうだと思う。
また中国や韓国との対立からの日本の危機や歴史認識を作ることからのある意味愛国心の呼びかけ。その総体が戦後レジームからの脱却だったのでしょう。
それに応えて一部の国民も愛国的な言動が増えていった。
しかし日本の国民全体から見れば、この引用したサイトにあるように生活や社会から受ける意識からは楽観的にはなれないという状態になっているのだろうと思います。
賃上げへの期待を国民は膨らませましたが結果は実質賃金からすれば低下をしていった状態。本来オリンピックが決まれば５０年代のように国民の心も膨らむはずでしすが楽観的な心になれない。オリンピックが開かれようとしても経済成長の夢を持つ時代と今の景気の改善が見えない時代とでは違いが出ます。