よくお読みいただいている記事（１５）

　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年　６月

　　　　　　　　６月　１日　　　　　「残業代ゼロ　中間層以下にも？」
　　　　　　　　６月　２日　　　　　「ナステビュー湯の山」
　　　　　　　　６月　３日　　　　　「ナステビュー湯の山」
　　　　　　　　６月　４日　　　　　「貨幣価値の低下と上昇」
　　　　　　　　６月　５日　　　　　「貨幣価値の低下と上昇」
　　　　　　　　６月　６日　　　　　「貨幣価値の低下と上昇」
　　　　　　　　６月　８日　　　　　「残業代ゼロ　中間層以下にも？」
　　　　　　　　６月　９日　　　　　「１－３月期ＧＤＰ」
　　　　　　　　６月１０日　　　　　「１－３月期ＧＤＰ」
　　　　　　　　６月１１日　　　　　「１－３月期ＧＤＰ」
　　　　　　　　６月１３日　　　　　「残業代ゼロ　中間層以下にも？」
　　　　　　　　６月１４日　　　　　「残業代ゼロ　中間層以下にも？」
　　　　　　　　６月１６日　　　　　「残業代ゼロ　中間層以下にも？」
　　　　　　　　６月１７日　　　　　「残業代ゼロ　中間層以下にも？」
　　　　　　　　６月１８日　　　　　「何度も書くけど。。。。。」
　　　　　　　　６月１９日　　　　　「適度な円安？」
　　　　　　　　６月２０日　　　　　「パイの理論」
　　　　　　　　６月２１日　　　　　「適度な円安？」
　　　　　　　　６月２２日　　　　　「積極的平和主義と平和主義」
　　　　　　　　６月２３日　　　　　「日本型？生産性の向上」
　　　　　　　　６月２４日　　　　　「日本型？生産性の向上」
　　　　　　　　６月２５日　　　　　「適度な円安？」
　　　　　　　　６月２６日　　　　　「日本型？生産性の向上」
　　　　　　　　６月２７日　　　　　「日本型？生産性の向上」
　　　　　　　　６月２８日　　　　　「財政ファイナンス」
　　　　　　　　６月２９日　　　　　「ニヒリズム」
　　　　　　　　６月３０日　　　　　「ニヒリズム」

２０１５年 ６月２８日（日）「ニヒリズム」

戦後政治に対するニヒリズムの台頭か？
安倍内閣は戦後レジームからの脱却を中心の考え方として日銀の異次元緩和を利用しながらの経済政策も現在国会の中で討論されている安保法制からの集団的自衛権の拡大を中心に政治的にも戦後日本の形を崩そうとしている。国内ではヘイトスピーチをはじめ考えあう事よりも力による攻撃が公然化され、それは外交面にも表れている。
もちろん戦後政治が全く正しいというのではない。独占的な自民党政治が続く中で矛盾は噴出していた。小泉内閣は自民党をぶっ壊すとして内部矛盾を利用しながら自民党政治を立て直した。この流れの中に安倍内閣は存在をすのであろう。戦後政治の中で噴出した自民党的な政策の矛盾は本来一時民主党政権が生まれた当初のような形で帰られるべきものであったが結局は民主党の自民党化（野田政権）でとん挫をした。しかし民主党政権の当初の方向性も含めた民主的な政治によって日本は戦後レジームをさらに発展させねばならなかったはずである。この中で戦後レジームは脱却ではなくて発展となる。
安倍政権は国民の期待感から生まれた。
しかし経済も政治も国民生活そして民主主義や平和についても国民をないがしろにする方向がはっきりと見え始めた。
そしてその手法から見える戦後レジームからの脱却はニヒリズムに向かう。
経済はこれまで蓄えた日本の資産を食いつぶすかもしれない。政治はまた戦争の道に向かうかもしれない。ここに未来志向はあるだろうか？一時的な資産を食いつぶす中での経済維持と強い日本。未来志向は見えてこない中で刹那的なものとなるでしょう。

２０１５年 ６月２７日（土）「財政ファイナンス」

日銀の量的緩和は財政ファイナンスではないと言えば言うほど空々しく感じる。
２％の物価目標の達成前に量的・質的金融緩和の縮小（テーパリング）を行うのではないかとの見方が一部の市場関係者の間で浮上しているという。これはいつまでも日銀が国債を引き受けるには限界が出るだろうという視点だろうが、見方によっては量的緩和では景気はよくならずに２％の物価上昇は無理ではないかという見方ともいえる。すると日銀の量的緩和が行ったことは経済対策よりも財政ファイなんでであったのではないかという見方が強まるでしょう。「実質的な財政ファイナンスであるとみなされるリスクがより高くなる」との指摘
一方政府は日銀の財政再建という要求を無視するかのように消費増税を行っても財政再建ではなくてオリンピックをはじめ大企業救済のために公共事業に金を使う。財政再建は国民生活（社会保障も含めて）貧困化を持って行おうとしている。しかし国民は実質賃金が下り続け、正社員から不安定雇用に移され、さらに生産性の向上によりさらに労働条件や雇用形態実質賃金が改悪されていくでしょう。これがまた景気回復の重しとなる。
日銀は出口に向かえず巨額の国債を抱え込む。これが恒常化するならばそれは財政ファイナンスとみられるでしょう。

２０１５年 ６月２２日（月）「日本型？生産性の向上再び」

まずツイッターから
焦点：成長戦略「生産性革命」に舵、ＩＴで企業・大学・医療を改革 | Reuters 。。。。生産性の向上がまたただ単に労働力量を減らすことだけになりそうです。経済政策の失敗です。生産性の向上には、生産の拡大と消費の拡大がともわなければならない。
生産性革命実現に向け、官民対話を創設＝安倍首相 | Reuters 。。。。覇権法の改悪やら残業代ゼロ円とか。。。。その方向性が見える。

日本型？とも思われる生産性の向上特徴は、ブラック企業といわれるような労働力の使い捨てともいえる労働条件と低賃金化によって企業利益を守ろうとするものです。
安倍政権はこの日本型の生産性の向上をさらに進めようとしていると思う。

（続きはまた後日。。。。）

２０１５年 ６月２１日（日）「積極的平和主義と平和主義」

憲法を現実に近づけるか、現実を憲法に近づけるか。。。。これも憲法を考えるにあたって大切だろう。長い人類の歴史を見れば、世界は日本の憲法に近づく方向なのです。
憲法を現実に近づけるのが安倍政権の言う積極的平和主義でしょう。現実を憲法に近づけるのが平和主義でしょう。
アメリカの正義の戦争が何をもたらしているか？そのアメリカと集団的自衛権を行使して積極的に正義の戦争に向かおうというのが今の安倍政権の方向です。しかしその正義の戦争とは何か？アラブや中東に平和をもたらすのものだったか？自国の兵士は死に、死なないまでも精神的に追い詰めていった。そしてそれ以上に多くの兵士を殺し市民を巻き添えにする。この戦争に勝つことが積極的平和主義に異ならない。
この現実を日本はその憲法において憲法に近づけることに平和の確立に貢献していくのが平和主義である。
この中で現実は平和に向かう。その平和に向かい現実が新たな現実になるでしょう。世界は平和に向かう過程の現実におかれている。この平和に向かう現実をさらに平和に向かうものとして作り上げること。これが日本の役割でしょう。
何もアメリカの兵士が血を流しているから日本人も血を流さなければ平和が訪れないといったものではけしてない。
現実とは発展過程の中にある。この発展段階においてテロや正義の戦争は邪魔になっているのである。

２０１５年 ６月１９日（金）「パイの理論」

日本国民の豊かさは分け合うためのパイを大きくしなければならない。そのためには一時的に国民はその生活の豊かさを我慢しなければならい。
日本のパイの理論はこのように考えられてきた。「考えられてきた」というのはもちろんずっと続いていた自民党政治におけるパイの理論である。
もちろん高度成長期にパイは大きくなり国民生活も豊かになった。
しかしその中でも企業や富裕層の取り分は大きく国民の取り分は比率において小さかった。しかし比率において少なかったとはいえパイ自体が大きくなったのだから豊かさは生まれたという事です。
バブル期はどうだったか？やはり国民の取り分は小さかった。企業は資本輸出や投機的な金の使い方をした。
パイは大きくなったが上記した取り分の比率がさらに格差をつけたという事です。
パイの理論においてこの取り分の比率が大切です。
パイの大きさが変わりなくなったゼロ成長時に企業や富裕層（不労所得）の取り分を同じにするならば、国民の取り分は絶対的に小さくなるわけですから国民生活の貧困化が生じます。マイナス成長下で同じことが起きれば国民の貧困化はさらに顕著でしょう。
この国民の貧困化をパイを大きくするためなのだから今は我慢をしろ地うのがパイの理論のもう一つの顔なのです。
今の安倍政権で同じことが起きているのです。
通貨安競争の中で貨幣価値が下がり円安になっているとき、名目的には懐に入る貨幣量は大きくなるのですが、経済成長として見れば何も変わっていないのです。この中で上記した取り分の比率に変化が生じている。企業や富裕層（不労所得）には金が集まり、国民には集まらない。これは相当な貧困化を招くでしょう。
パイの理論に欠かせないのが取り分の比率においての平等さなのです。しかしこの平等さは資本主義的競争が認められないところなのです。
パイの大きさが同じならば、国民生活の豊かさを維持するには取り分を変えてはいけないはずなのです。

２０１５年 ６月１８日（木）「適度な円安？」

適度な円安というものがあるだろうか？
日銀も政府も財界も急激な円安を警戒しているでしょう。かといってこの２年間の人為的とも思われる円安を作り上げてきた。
今日の為替は円高に動いた。
２年間の円安の時間が逆回りしたらどうなるか？
やはり適度な円安を維持しなければならなくなる。
日銀の量的緩和が進むが、その限界も言われはじめている。
適度な円安というものを人為的に維持できるのだろうか？
制御不可能の場合は２年間の時計の針が逆回りするのか、それとも円安が自然の形で急激に進むのだろうか？

２０１５年 ６月１７日（水）「何度も書くけど。。。。。」

何度も書くけど、
景気がよくなる中でインフレになるのは経済法則だが、
円安誘導そしてその円安により悪性の物価高を作り上げてもそれは本来の経済法則に沿ったインフレではない。

２０１５年 ６月 ８日（月）「１－３期GDP」

１－３期のGDPが上方修正されて３．９％増となった。
たしかに円安による輸出は有利となり、原油安は国内生産を助けるでしょう。
しかし実質的なGDPとして日本は豊かになったのだろうか？
昨年の為替が１０２円とすれば今年は１１８円から１２０円である。
GDPの伸びをドル換算にすると、日本の地位低下と見ることができる。
また、個人消費も伸びているとはいえ、中国をはじめとした爆買いによる日本国内の消費もあり、値上げされた物品が生活必需品であることから買わなければ生活ができないものでもある。
デフレと言われた時期にも円高により外国からの輸入品が安く手に入ったり低賃金であっても実質賃金は高かった。それによる相対的な消費の豊かさはあったのである。
デフレからの脱却が進んでいるというのも悪性の物価高によるもので、日本国民の生活が豊かになる中での消費の拡大によるインフレではない。
GDPの伸びは冷めた経済の為替による日本の地位低下を現すでしょう。
冷めた皮肉な目で中国人の爆買いを横目に日本国民は日々の節約に奔走する。

２０１５年 ６月 ３日（水）「貨幣価値の低下と上昇」

為替も１２５円に手が届きそうである。
日銀の量的緩和は貨幣価値の低下をもたらす。
名目的なものの値段は高騰していく。
物価の高騰はある額の貨幣量で購入できる商品量が減るわけだから、そのある商品に対する貨幣価値は低下をする。
悪性の物価高は消費を縮小させる。賃金額が一定の場合労働者の懐の中にある貨幣量の価値も低下をする。
しかしその労働者にとって１万円という金の価値は低下するだけだろうか？
労働者の生活に対する１万円はその価値を上昇させるでしょう。より少ない商品しか買えなくなった１万円であることから大切に使わなければ生活ができなくなるから。この大切に使うことが生活に対する貨幣価値を上昇させるのである。大切にするならばその使い方を節約する。
日々の生活の中でその１万円をどこに使うか？
どの商品を消費するか。
人為的な悪性の物価高の中で貨幣価値の低下を起こすとともに、同じ貨幣は労働者の生活に対して価値を高めていく。
人為的な物価高はその人為的な貨幣の価値低下という自己矛盾の中にはまり込んでいくだろう。
労働者の生活費は労働力の再生産費であり、この再生産がうまくいかなければ労働力の価値低下を起こすでしょう。それを防止するには労働者の生活に対しての１万円の価値低下を起こさねばならない。それには物価の下落が必然である。