２０１５年 ３月３１日（火）「国民生活の破たん」

夕方のニュース。。。。乳製品をはじめ食料品の値上げラッシュ。そして軽自動車の税アップ。その他介護保険料アップ。子育て支援減額。
結局物価上昇は良いことだといわれる背景は庶民泣かせという実態。このまま日銀の量的緩和とアベノミクスが続くならば国民生活は破たんする。
一方で株価維持のために年金罪あて金が使われ、下手をすれば投資家に金は廻るだけ。企業や投資家の利益のための経済政策が国民泣かせの実態を生む。
「内閣府の調査では、３０歳代前半男性の未婚率（２０１３年）は非正規労働者で７割にのぼり、正規の２倍となっている。しかも、学歴を問わず次第に増加している。」「家計が高齢化するほどに、シニア世帯に及んでくる消費税増税のダメージは、否応なく大きくなる」（以上ロイター「増税から1年、消費停滞の裏に構造変化 」より引用）
円安による物価高と消費増税はいまだに国民の生活を圧迫している。
政府主導による官製春闘により行って述べがあったとしても企業規模格差や地域格差は広がる。
国民全体の生活レベルは下がっていくでしょう。
安倍首相は「円安はアベノミクス目的ではない、大胆金融緩和の結果」と国会で答弁しているが、アベノミクスによる輸出企業の利益あるいは株価はこの円安によって支えられてきた。そして政府はこの実態を見てアベノミクスの成果としているのではないか。円安による国民生活の低下を引き起こしている円安誘導の出口さえ見えていない。日銀による円安誘導とそれを利用するアベノミクスは個人消費を伸ばすことができないばかりか、さらに個人消費の足を引っ張るだろう。出口論（円安是正）を政府は歓迎するだろうか？
政府による統制的な経済支配は穴の開いたバケツのようにひとつ穴をふさげばほかの穴から漏れるといった矛盾を拡大していく。それが国民生活の低下を進め破綻に導く。

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