２０２５年 ３月２７日（木）「長期金利、為替、輸入物価」

円安による輸入品目の値上がりのために物価が上昇する。日銀は、インフレを抑えるとして長期金利を上げる。為替は円高に進む。
これがうまく連携すればいいのですが、日銀が長期金利を上げても一時は円高に向かうがすぐに円安傾向を示す。輸入品目は値下がりをしないで物価は上がり続ける。そこでまた長期金利を上げる。
内政においては、五公五民と、まるで江戸時代のように国の収奪が進み、国民は年貢に苦しむ。そう、米不足が言われていますが、高くなった米に苦しんでいる。主食のコメでさえこの状態ですから、輸入品目の値上げによる生活苦はさらに強まる。個人消費が不安定になりますから経済は回らない。どうにか外国人観光客に金を落としてもらうしかない。しかしこれがまた生活必需品まで値上げとなる。こういう経済は外国の経済が傾けばあてにはならない経済です。
トランプさんの保護主義が失敗となれば、少しは円高傾向となりそうですが、日本はトランプさんに従わないわけにはいかない。
なんか、感覚としては日本は泥沼に沈み込むような気がします。

２０２５年 ３月１８日（火）「輸入インフレ」

輸入インフレという言葉を初めて聞いた。
円安により食糧やエネルギー、原材料などが輸入した時点で高くなるのですから、この影響で日本国内の物価は上昇し続ける。たしかに輸入インフレである。
アベノミクスと日銀量的緩和により円安が進んだ。アベノミクスも日銀緩和も円安誘導ではないといわれるが、現実は円安誘導である。日本は昔から工業製品を有利に輸出し、食料やエネルギーを輸入するのが日本経済を発展させることになるとされていました。しかし、アベノミクスと日銀緩和は円安誘導により輸出産業を有利にしましたが、この円安のために輸入品の悪性の物価高につながった。このため、日本経済は発展をせずに後退をしていく。７０年代、８０年代とは違う経済的な構造が出来上がってしまった。それはさらなる円安に向かい、経済は縮小している。
輸入インフレは、為替での経済矛盾です。為替の経済矛盾が現実の経済の矛盾を引き起こすまでになっていますから、経済の好転は無理になっている。円安インフレは、悪性の物価高以外のものではない。これにより物価が上昇してもそれは経済の過熱からのインフレではない。物価だけが独り歩きをして上昇し続ける。経済は落ち込んでいく。これが同時に現れることは負のスパイラルで、それをスタグフレーションという。
株価は維持されているが、常に投資を呼び込まないと下落する。企業利益は金融に流れる。国家が前に出て投資を促す。このこと自体が金の流れが止まっていることであり、投資は高いバブル危機にある。

２０２５年 ３月１３日（木）「スタグフレーション」

アメリカでは、インフレが激しくなり、金利が上昇している。
一方では、GDPは減少しているという。
一方におけるインフレと一方における景気の後退はスタグフレーションで、アメリカでもスタグフレーションという分析がやっと出始めているようです。しかし景気の後退が始まっているという分析自体は行いたくないですから、景気が後退していないならスタグフレーションという言葉もしりすぼみになるでしょう。景気の後退はないがインフレが激しいならば金利は上がっていく。しかし景気の後退が危ないなら住宅ローンなどの軽減のために金利は下げていく。
インフレが激しくなれば、金利を上げるが、景気が心配なので金利は下げる。これは大きな矛盾ですね。この矛盾をそのままに景気判断をしてスタグフレーションを否定するのはさらに景気は後退するのではないか。
これはアメリカだけではなく、ヨーロッパでも日本でも同じで、世界的な不況がやってくるでしょう。
その中で戦争という無駄な公共投資が始まる。

２０２５年 ３月 ６日（木）「利上げ」

日銀が利上げを行った。長期金利が１．５％台に。
為替もこれを受けて１４７円台まで円高となった。
国債は売り状況のようですが、株価は２８０円ほど上げているが明日はどうなるか？
国内的に利上げを容認する日銀発言は今まであったが、利上げをする材料は相変わらず輸入品目での悪性の物価高ぐらいです。
どうもドイツを初めてとしたヨーロッパでの国債発行にあるようです。
国債の発行は、対ロシアでのウクライナ支援とアメリカの対ウクライナに対する変化での軍事費増にあるようです。このために利上げが生じる
日本も同じように防衛費増が続く。
なんだか先進国経済は軍事が中心となる自滅の道を歩き始めているような気がします。しかし経済の立て直しには軍事費であることでもあります。
ヨーロッパは極右の台頭を許していますが、それ以上に既成政党の右傾化が目立つ。

２０２５年 ３月 ５日（水）「企業利益」

資本は、最も生産性の悪い企業（産業）に集まる。
もちろんその企業（産業）が生産する商品が社会的需要があることが前提です。
生産性が悪ければ利益も少ないのではないか？なんとなく矛盾しているようですが、その産業内での企業間競争が利益を生み出します。
ある産業内の企業が生産性を上げることができれば、その企業は競争相手に勝つことができる。生産性が上がることによりより安く生産できれば価格競争にも勝てますし、商品の改良によればさらに利益は多くなります。これを特別剰余価値という。
この特別剰余価値を求めることは、社会的に需要があり生産性の低い産業に未来を見出します。
しかしこの産業内の他の企業も生産性を上げていくでしょうから、産業全体の生産性が上がることになります。するとその産業は生産性の悪いものから生産性の高い産業になってしまいます。求める生産性は、より少ない労働力で同じ商品をより多く生産できることにあります。産業全体でこのような生産性が上がれば、労働者数は少なくなりますから、商品価値を決定のは労働力量ですから商品価値は下がっていき価格も下落します。企業は利益を維持するためにより多くの商品を市場に出さねばなりませんが、それは過剰生産を生み、商品の価格競争から商品価格が下落し企業の利益も減少していきます。企業のつぶし合い又は合弁が多くなる。
このようなある産業の状態が社会全体の産業で起きたら。資本主義は運動を停止します。不況になる。
そこで企業利益を維持するために金融商品に依存するようになる。株価をどんどんと上げていかねばならなくなります。国家財政や国民の懐から金融商品への投資が求められる。
今の資本主義はここの段階にあるのではないか。
ロボットとコンピューターそしてAI。。。。。。
さらに生産性は高まり産業内の労働力は減少し、労働力はサービス業に押し込まされる。企業は時短で労働力量を維持するなどということはしない。
賃金総額は減少しますね。
より狭くなる需要をさらに狭くするのが今の資本主義です。
金融も集められるだけの資金を集め終わってしまった。
さて、この先は？
金融バブルが発生をして恐慌になります。これを阻止する動きは先進国にはない。
中国とその影響下にある途上国がどう動くかで世界経済は決まってくるでしょう。

２０２５年 ２月２２日（土）「アジアの時代か」

アジアの経済成長が高くなっている。
アジアの中でも先進的な国々も２％ほどの成長をしているし、途上国では４％ほどの高い成長率を示している。
その中で日本だけがマイナス成長だとかゼロ成長が続いている。
日本はアジアの国以上にアメリカの支配下ともいえるような状況で、韓国や中国との政治的対立を作り出している。
中国は積極的にアジアの一員であることを示しながら関係を深めている。フィリピン問題はあるが。
アジア経済圏ともいえるASEANそして最近ではBRICsにアジアからも参加する国が出ている。
今後はアジアが中心となり世界を引っ張る時代が来るかもしれない。ただ経済が発展しているというだけではなく、科学技術やAIなども中国やインドがけん引するかもしれない。
日本はアメリカに１５０兆円投資するという。アメリカ一辺倒にならざるを得ない政治的つながりを切ろうにも切れないのでしょうが、アジアへの投資を増加させるべきでしょう。もちろん今も投資は行っているのでしょうが、企業の海外移転はもう古臭くなっている。ましてやひも付き援助は今は無理でしょう。
アジアの国々の発展を支える分野に投資をすべきです。インフラや学校など国民生活に訴える投資は中国がうまくやっている。その中で企業の進出もあるのでしょうし、途上国の企業の発展もある。

２０２５年 ２月１３日（木）「定着する円安」

日銀が利上げに移っているが、円安は改善されず今の水準の円安が定着している。
円安の中の利上げ、円安で食料品の値上げが著しいが、この状態で利上げをすれば、住宅ローンなどに国民は苦しむ。利上げで円安が円高に移るかといえば映らないならば、輸入品目での悪性の物価高が続く。円高になれば輸出企業が苦しむ。円高が急激になれば株価は暴落する。
これがスタグフレーションという国家の衰退です。

２０２５年 ２月１２日（水）「経済活動から外れた経済」

トランプさんが輸入品に対して関税を高くするという。
アメリカ第１強いアメリカを言いますが、自らがアメリカ経済と政治が弱くなっていることからの自覚があるからこその言葉でしょう。
同時にトランプさんは民主党政治を否定し、政治的誤りを正常化させようとしている。
トランプさん流のアメリカ再建ですが、どうも同盟国をも切り捨てることもいとわない面が出てくるのでしょう。日本は必至にトランプさんにしがみつく。
ウクライナ問題はロシアに譲歩するようになっている。経済は中国の力を抑える中に活路を見出す。
政治も力ですが、経済は経済法則の中にある。この経済法則をぶち壊し、アメリカの経済を立て直すことはできないでしょう。先進国も金融経済の中にどっぷりと浸かって、金融という神殿に国民生活を犠牲にしながら金をつぎ込んでいる。

２０２５年 ２月 ９日（日）「日銀２％目標の弊害」

物価安定目標として消費者物価上昇を２％に目標を置く。
デフレからの脱却が言われインフレに持っていくことが目標になる。物価が上がることはいいことだという論理で、円安誘導による物価高が日銀の２％目標に組み込まれる。
この２％目標はずっと道半ばだとされていたが、円安誘導の中で食品の値上がりが大きく、毎年多いときは年２回の値上げが報道されている。すでに２％目標どころか毎回５％以上の値上げになっている。外食産業も値上げでラーメン１０００円が不通になっている。
国民生活の圧迫は消費を減らす。しかし値上げで価格からみれば消費の減少は相殺される。
インフレとは、経済の過熱だが、この過熱が現れているのは企業利益と株価だけである。賃上げもあるが、物価に追い付かずその上税や社会保障費負担で賃上げはないに等しい。

２０２５年 ２月 ６日（木）「外国人労働力」

アベノミクスが始まり外国人労働者数が現在３倍ほどに増えている。
専門的技術を持つ労働者も増えているが、単純労働などの低賃金の労働者も増えている。
日本にやってきて企業から逃げる労働者がいるとニュースにもなりましたが、技能実習生とは程遠いものがあるのでしょう。
こうした安い労働力なしに日本経済は成り立たなくなる日が近いともいわれています。日本は移民の受け入れが少ないと批判されていますが、日本に在留する外国人も増え、生活の中に溶け込んでいます。
まぁ、アメリカの不法入国者は別にしても、ヨーロッパでは移民排除の動きが出ている。安い労働力を利用する目的だったのでしょうが、経済が落ち込むと邪魔になる。
日本では、昔から産業予備軍という言葉があった。よい例が女性労働力です。経済が過熱すれば働く女性が求められ、景気が落ち込めば女は家庭に帰れと言われてきた。そして男との差別で家庭と仕事そして介護に悩み低賃金とされていた。外国人労働力も移民も同じですね。
受け入れる日本人は、日本の文化に従わないという理由でその外国人労働者の国の文化を学ばない。この文化の違いが対立を生む。もちろん労働環境の差によるのだが。
ローマの経済的衰退に奴隷制度があったようで、奴隷にやらせる中に市民の労働生産性が落ちていく。外国人労働力を奴隷労働力と同じとは言わないが、外国人労働力がなければ経済もままならなくなるという面ではローマの衰退と同じでしょう。

２０２５年 ２月 ４日（火）「デフレではなく、インフレ？」

ロイターによると、日銀総裁が予算委員会で今はデフレではなくインフレだという判断をした。石破さんは、デフレではないが、デフレに戻らないというはっきりしたものがないとした。
ここ数年の物価高を観れば継続して物価は上がっているからデフレではないという判断が出てしまう。しかしこの物価上昇が経済の過熱によるものかを観れば、どこにも経済の過熱はない。円安による物価上昇が続いており、それは国民生活からみれば悪性のもの以外のものではない。こういった悪性の物価高と経済の過熱からのインフレを味噌も糞も一緒にした判断は間違いでしょう。一方石破さんはデフレに戻る懸念を持っているようだが、政府の経済政策は税収が過去最高になっているにもかかわらず国民生活を切り捨てする。これではいつ悪性の物価高からデフレに戻るかもしれないでしょう。そもそもデフレではないというが常に今の国民生活からデフレ圧力は増加しているはずです。個人消費はマイナスか横ばい。。。。。

２０２５年 ２月 ３日（月）「株価下落」

株価が１１００円以上下落したようです。
急激な円高かと思ったら円安傾向に変わりがない。
どうもトランプさんの保護主義からの関税が問題だったようです。
中国やカナダ、メキシコなどに高い関税をかける。日本へも同じ高関税です。
自動車などの輸出が不利になりますから株価は下がる。
アメリカは、国内産業の保護とアメリカでの現地生産など投資を行わせる。
日本は石破さんが渡米するようですから、どんな投資条件を突きつけられるか？
国民生活には税を回さずに、それどころか増税と社会保障費の負担増を行い、税収が上がっても国民生活を犠牲にする。
これまでもウクライナをはじめ多くの国々に税金をばらまいていたが、今度はアメリカにさらにばらまくのでしょうか？
アメリカにとってはこれが強いアメリカなのでしょうが、経済を混乱させながらアメリカの利益を維持しようとする。
先進国、いや、資本主義経済が破綻に近づいていく。

２０２５年 １月２５日（土）「利上げ」

日銀が長期金利を0.25％から0.5％に利上げするそうです。
なぜ利上げをするのか？
これまでは急激な円安を抑えるために行いましたが、もちろん輸入物価を下げることを目的としました。
今は、急激な円安には進んでいませんし、輸入物価よりも国内の物価高が問題になっています。
また、金利を上げる理由の一つは、急激な経済活動の中で物価が上がるというインフレを抑えることにありますが、現在の日本はむしろデフレ圧力が強くなっており、これまでも経済の過熱からの本来のインフレは起きていません。
日銀は安定的な物価上昇率2％が達成されたとみているのかもしれませんが、先にも書いたように経済の過熱からのインフレは起きておらず、これまでの輸入物価の上昇と現在の来ない物価の上昇は、政府の経済対策からの悪性の物価高としてみるのが正しいと思います。ＧＤＰも実質賃金も下がる中、本来のインフレは2％どころか非常に非菊実態にあるのではなかと思う。
バブルが起きているのは、株価と企業収益です。ここをどうにかソフトランディングさせねばならない。
企業が利益として国民から所得を吸い上げているわけで、そのおすそ分けを賃上げという形にしようとしていますが、実質賃金がマイナスで、その賃上げすらきつくなる中小零細企業。企業に起きているインフレと国民生活に起きているデフレ圧力。これをスタグフレーションというのでしょう。
日本経済は後進国並みの成長とＧＤＰへ。。。。。

２０２５年 １月２１日（火）「トランプ大統領」

トランプ大統領が就任しました。
アメリカ第一を掲げアメリカが再び世界の中心となることを目指すという。
その中で、中国への６０％もの関税と、中国だけではなく同盟国といわれる国々に対しても高関税をかけるという。
第１次トランプ政権と同じことを言いだしている。
高い関税では、中国を締め出すということと、同盟国であってもアメリカ国内に工場棟の資本を移すことが狙いで焼死、その中でアメリカ経済を復活させようとする。
関税を利用した自由競争の拒否は保護主義で、この保護主義を貫徹させるための軍事力を中心とした強権国家との道を歩むことになります。
ロシアとの関係がどうなるかはまだわかりません。イスラエルやウクライナがどうなるのか。
日本はアメリカに資本を送り込むでしょう。アメリカのために金をつぎ込むでしょう。もちろん円安は続き日本経済と国民生活は悲惨さを増す。
就任当日から大統領令を連発しているようですが、アイスランドも悲惨ですなぁ。。。。。

２０２５年 １月１６日（木）「ガソリン価格」

車で買い物に出かけ、途中にあるガソリンスタンドを通り過ぎるときにガソリン価格をちらっと見たら１７０円ほどでした。
東京ですからこのぐらいの値段だから、地方のほうではさらに高いでしょうね。東京から一歩隣の県に入るとやはり高く感じます。
Xを見ていたら２００円と書かれていました。どこの県なのかぁ。
国の補助金が段階的にs苦言されているために急激な値上げとなっています。
でも、値上げといってもガソリンの値段は価格プラス税金ですからね。
ガソリン税とそのガソリン税にもかかる消費税が価格として値段を釣り上げています。
政府はこのガソリン税と消費税をいじらずに補助金でごまかしていましたが、本来は税率を下げるべきなのです。
特に消費税はゼロにすべきですね。