２０１４年 ７月３１日（木）「アベノミクス効果はあるのか？」

夏のボーナスが７から８％増加したというニュースが流れる。しかしよく見ると大企業の夏のボーナスであり、それもある業種の大企業のようである。ましてや製造業の中小や非製造業全体はどうか？
そしてこれらの数字は名目の伸びでしかない。実質賃金で見ると、「米金利上昇による円安で日本株に待望の展開、先行き不安も」（ロイター）二よれば、「実質賃金（毎月勤労統計）は４月に消費税が引き上げられて以降、前年比で３．１％減、３．８％減、３．８％減と大きなマイナスが続いている。６月のボーナスは同０．３％増にすぎない。」（引用）という状態である。
景気が上昇した場合どの企業の利益が一番上昇するか？その中の一つは銀行でしょう。しかしそのビン校の実態は「３メガ銀の4―6月当期利益は約2割減、アベノミクス効果足踏み」（ロイター）によれば「三菱ＵＦＪの国内法人向け貸出は昨年６月比２兆円、みずほの国内貸出は同４０００億円、三井住友は同２０００億円それぞれ増えた。しかし、昨年４月以降、日銀の量的・質的金融緩和に対応して売却した国債の額は３０兆円弱」（引用）
どうも今日は急激な円安にもかかわらずそうは株価も上がらなかったようですが、株価も動かなくなっています。
結局貿易赤字も拡大しているわけですから輸出産業の国内設備投資ははそうは増えずに資金は独自に賄えるほど内部留保もあるということでしょうか。
アベノミクスは本当に効果を出しているのでしょうか？経済全般に対して。。。。

２０１４年 ７月２９日（火）「アベノミクスから離れる経済か？」

ロイターに「節目突破した日経平均、低下する安倍内閣支持率も買い材料に」という記事がある。その中に『支持率の低下は政策実行力の低下につながりかねないが、「支持率が低下すれば、株価対策などやってくれそうだ」』（引用）と。
安倍内閣の支持率低下は集団的自衛権などという政治的政策への避難腹だけではなくてアベノミクスという経済政策への批判も大きいでしょう。この経済面での支持率低下は経済の矛盾の広がりだととらえるのが普通ですが、この矛盾をさらに拡大する株価作までもが期待となってしまうことに末期的なものを感じます。
また「アベノミクスのトリックが効かなくなった」という記事もあるが、経済矛盾は貿易収支の悪化に現れています。この貿易赤字が日本企業の海外新首都という面もありますが、企業自体の競争力の低下の中で「深刻なのは、競争力を失った製品はいくら安くなっても売れない、日本の産業競争力が低下してきているために輸出がふるわなくなってきたのではないかという疑いが濃厚なことです。」（引用）「ソニー現役社員の嘆き」にはサムスンへの敗北意識が。
しかしこの競争力の低下をどう食い止めるかは、これまでのように賃金をコスト扱いして労働者の低賃金化の中で食い止める方法はもう通用しなく、失業率の低下と労働力不足を補うこれといった政策もない。
その中で唯一の経済成果が株価では。。。。それも下手をすれば安倍総理の首を差し出してまでの株価維持では。

２０１４年 ７月２８日（月）「脱原発と自然エネルギー（覚書）」

以前から時々書いていたのですが、脱原発と自然エネルギーとの関係。ツイッターから。。。

脱原発状態を維持するには、火力などに頼らざるを得ない。その火力などに依存するものを極力減らす役割が自然エネルギーの発達ですね。自然エネルギーは直接の脱原発の電源ではないが、脱原発のための火力などの発電を減らす意味で脱原発。
僕が思い描くのは、家庭用の太陽光発電のようなものです。まだ効率の悪さや価格が高い面もありますが、普及する中で火力発電で発電された電力に対しての『節電』となると思うのです。この普及は経済の動きと連動して効率・価格を改善する。目がソーラーも発展するでしょう。
系統安定化というのは家庭用の太陽光にはそのレベルの系統安定化が必要ということでしょうか？たとえば東電から電力を買うがそれを節電できたり売電したりする系統安定化？廃棄物は問題ですね。しかしリサイクル技術も発展する

自然エネルギーも日本では太陽光発電技術はあるがそれを生かすことについては政府は消極的です。やはり原発の再稼働が中心となる。しかし経済の流れとしては脈々と太陽光発電は進んでいく。その普及とともに企業間競争は生まれますから技術も価格も改善をしていきます。たしかに太陽光発電が大規模になっていくと利権なども出てくるでしょうが、それと資本主義的な経済法則ｗ対比してはならないでしょう。

２０１４年 ７月２７日（日）「産業予備軍としての女性労働力」

産業予備軍というのは経済が急激に加熱したような時に労働力が不足をするのでその労働力を増やすために位置づけられる階層です。
そこには失業者が大きな役割を担います。
しかしこの産業予備軍は失業者だけではなくて１９世紀からの子供の労働力もありました。また高齢者の労働力も今の時代では求められるようになった。そして女性労働力も産業予備軍として存在をして今また求められるようになった。
女性はその時代時代で家庭に入って家事や子育てそして親の介護などという内助の功が叫ばれ、逆に女性の社会進出が求められたりもする。社会の要請といってもそれは企業の要請ですが社会進出という名目で労働という兵役に向かわされる。少し長い時間の流れを見ればこのような女性の置かれ方が見えると思いますし、産業予備軍としての性格がはっきりしていてわかりやすいでしょう。
今また女性の社会進出が言われはじめています。
しかし今の日本は経済が急激に発展した中での産業予備軍としての女性労働ではなくて、高齢化社会と少子化社会という中での労働力人口の減少からの必要性が言われているだけですが。
うにはこの女性の社会進出を企業役員などを増やすといったもので言葉上は社会進出を男女間格差の是正のように言っていますが、本音は『労働力人口の減少が「国全体の所得を押し下げ、潜在成長率の低下をもたらす可能性もある」と警鐘を鳴らした。』（朝日新聞）というもので、女性労働という産業予備軍を家庭から呼び戻すことの必要性にあります。しかし家庭の中での実態はやはり男が外で働き女性が家事をという悪い風習は残っているわけですから、女性が外に出るにはどうにか子供を保育園に送って行って働くとか女性の負担は増す中での労働となるでしょう。

つづく

成長戦略に向けて『労働力人口の減少が「国全体の所得を押し下げ、潜在成長率の低下をもたらす可能性もある」』ことからの女性労働力の活用。
企業の役員増とは言うが女性全般の実態の改善という女性の自立や解放という本来の目的を忘れた論理しか見えない。
「女が生きる」（朝日新聞）これは女性の置かれている実態のほんの一部でしょう。非正規雇用は男の２倍。平均給与は男の二分の一。。。。家事育児時間は５倍。
成長戦略にはこのような実態を放置したままの女性労働力が必要とされているのです。
男と同じ状態を女性にも適用すればすぐにコスト計算をされるでしょう。

２０１４年 ７月２７日（日）「統一戦線」

統一戦線という言葉にはいくつかの定義があるようですが、ここでは今の安倍政権下での日本の動きに反対をする諸政党が自党の持つべき基本的な理念の違いは認めつつも今の政治の流れを変えていこうとした議会制民主主義の中からの統一戦線です。
その諸党が一致をできる政治課題の中身から広く国民に政策を訴えるというものです。
今の政府が行ってきた政策の問題点を明らかにしてそれがどのように国民生活などに影響をしているか、あるいは将来今の政策が続いた場合どのようになっていくかを踏まえて国民にアピールをすることです。そして統一できる政策を打ち立てること。。。。
同時に市民運動や労働運動も統一できる中身でなければならない。かといって統一戦線にははっきりした基本的な政策は必要で統一戦線諸党はその精神的影響力を持たねばならない。
問題は民主党ですなぁ。。。。。国民視線に立つか、これまでの自民党的保守に甘んずるか。成長戦略を自民党と競争して行うではならないわけです。

２０１４年 ７月２６日（土）「願望。。。。」

眠くなったのでツイッターから

増税の消費への影響は３兆円 | 国内 | 特集 アベノミクスの波紋 | Reuters 。。。駆け込み需要は一時のもの。節約は長期的に。">増税の消費への影響は３兆円 | 国内 | 特集 アベノミクスの波紋 | Reuters 駆け込み需要は一時のもの。節約は長期的に。
働く女性１００万人増やせます　子育て支援充実で試算 - 朝日新聞デジタル 。。。しかし安倍総理はすでに第３子目からを重点的に支援とも言ってます。この中身がどうなるかも心配です。
経済規模拡大し財政再建果たす、10月にも臨時国会＝甘利経済再生相 | 国内 | 特集 アベノミクスの波紋 | Reuters 。。。アベノミクスの段階論？しかしデフレからの脱却=量的緩和の出口。出口が言い出せないなら政策矛盾からの経済矛盾？

２０１４年 ７月２６日（土）「お駄賃」

学校の校庭横の木々で蝉が盛んに鳴いていた。
午後の照りつける太陽。うつむくと僕の影が濃かった。
今日の最高気温は３５度だそうだ。
実家に行くと、おふくろが役所に提出書類に保険証の写しが必要だからコンビニに行ってコピーして来いという。
車で行くような距離でもなかったのでとぼとぼと歩いて行った。
コピーをして帰ってくると、またおふくろが通帳のコピーも必要だと。。。。。
むっとした顔をしたら、これを出さないと国から１万円もらえないんだと。
仕方ないから行ってくるよと言ったら、おふくろが暑いからこれでアイスでもたくさん買ってきなと１０００円くれた。またとぼとぼとコンビニまで行った。
その帰り道蝉が盛んに鳴く学校の横を歩いて帰ってきたのです。
アイスキャンデーを１本取り出してしゃぶっていたらすぐにぽたぽたと溶け出す。
子供のころおふくろから醤油を買ってきてくれと頼まれいつものように１０円玉数個のお駄賃をもらってアイスキャンデーを食べながら帰ったことを思い出した。
今日のお駄賃は１０００円！
アイスキャンでの溶けたものが腕を伝ってべたべたした。
お駄賃かぁ。。。。なんだか笑いが込み上げてきた。

２０１４年 ７月２５日（金）「好循環。。。。。」

昨日もリンクしたと思うのですが、安倍総理は経団連の夏季フォーラムで「われわれは経済の好循環を生み出そうとしている。」と語っているが好循環とはなんでしょうか？
アベノミクスはまずは企業の増収から始まるのですが、この増収がどのように労働者や国そして国の財源から国民生活・社会保障・雇用へ。そして内需拡大から企業の国内設備投資と輸出の拡大。それがまた企業の増収となり国の財源や国民生活に。。。。。これが好循環でしょう。
しかしこのような好循環は全く見えていないでしょう。今現在見えていないが将来に希望があればよいのですが、将来へ向けた本来あるべき政策（成長戦略がどのようなものかはやはり見えない。真逆の成長戦略が国の財源を深刻化させ国民生活を切り下げる。
せいふは雇用の拡大や賃上げを言っていたが、その政府自らが国家公務員のリストラを始めようとしている。ネット上にはこれまで公務員攻撃がたくさんありましたからこの公務員リストラはは手を打って喜ばれるでしょう。しかし公務員攻撃は民間の自分の首を絞める。日立化成ではやはり１０％の希望退職を募るという。一歩では海外に投資をするという。大企業の民間がこの状態ですから今後民間にもリストラがさらに拡大する心配も残っているし国内設備投資の脆弱さも日立化成に象徴として見えてしまう。
国民生活の現状を見るのに住宅販売戸数が目安になるが、住宅ローン金利低下が出ているという。
どう見ても好循環の意味が分からなくなるでしょう。。。。。

２０１４年 ７月２４日（木）「経済分析と今後の政策の乖離」

安倍総理は経団連の夏季フォーラムで次のように語ったという（ロイター）。
「われわれは経済の好循環を生み出そうとしている。動き始めた好循環を力強く回転させるため、先日成長戦略をパワーアップした。安倍政権の改革に終わりはない」（引用）
どうもいつものように言葉先行の景気判断とも受け取れる中身です。
「動き始めた好循環」とはいっても現実は昨日も書いたように「円安誘導と消費増税をばねにした悪性の物価高の中で労働者の実質賃金は下がり、もちろん増税で苦しまされる。円安でも輸出企業の伸びも悪く、国内産業にも公共事業で金をばらまくがこれまでの労働力軽視のつけが回ってきて労働力不足。デフレからの脱却で悪性の物価高に喜ぶが、物価が上がれば日銀の量的緩和の出口論が必然となる。経済全体は消費増税からの落ち込みにあえぐ。 結局はアベノミクスは国民負担を残してそうは大きな経済の成長にはならなかったということでしょう。」状態ではないでしょうか？
また「邦銀の巨額国債保有、アベノミクスの「息切れ」要因に」（ロイター）との分析もあり、国債を見ても日銀は「年間５０兆円の買い入れを続けることはできない。いったんインフレが加速すれば、日銀も売りに転じる可能性がある。」（引用）と、国際価格も長期金利もそうですが綱渡り状態でしょう。日銀が「出口」を言い出せばまた混乱が生じるでしょう。かといって量的緩和も２％の物価上昇が見えればそうは持続できない。
やはり「動き始めた好循環」といわれているものが怪しくなっているのが実態ではないか？
もちろん企業の内部留保が爆発的に増加をしている実態が出ていますし、その面では「企業の財務体質が抜群に上がっていますし、収益力も上がっている。企業は相当強くなっています。」（朝デジけいざい入門）という分析もまたあたっている面があると思います。しかしこれからの「先日成長戦略をパワーアップした。安倍政権の改革に終わりはない」具体的な政策といえば節約に泣くサラリーマンへの減税ではなくてまだ財源もはっきりしない法人減税ですし地方自治体への１兆円ばらまき（昔このばらまきである自治体は金塊を買ったという）。庶民生活は消費税１０％、残業代ゼロ（労働の規制緩和）そして社会保障の将来への不安に泣くことになる。経済の好転とか企業収益は伸びているから大丈夫といった経済分析と今後の成長戦略での現実の政策は乖離してしまっているのです。ですからこのように国民生活の低下に依拠しなければならない今現在の実態と好循環維持はさらに国民生活の低下を必要とするという中に実際は好循環どころか悪循環を起こしているのではないでしょう。
アベノミクスでは企業利益が国民生活に循環することはないのです。

２０１４年 ７月２３日（水）「蟻地獄経済」

円安誘導と消費増税をばねにした悪性の物価高の中で労働者の実質賃金は下がり、もちろん増税で苦しまされる。円安でも輸出企業の伸びも悪く、国内産業にも公共事業で金をばらまくがこれまでの労働力軽視のつけが回ってきて労働力不足。デフレからの脱却で悪性の物価高に喜ぶが、物価が上がれば日銀の量的緩和の出口論が必然となる。経済全体は消費増税からの落ち込みにあえぐ。
結局はアベノミクスは国民負担を残してそうは大きな経済の成長にはならなかったということでしょう。
ここからさらに今の経済を成長させるためには、労働の規制緩和と法人減税。そして見せかけの成長の中から消費税１０％へと。
結局これも国民と経済全体の疲弊を残すだけでしょう。それは経済の停滞。
蟻地獄にはまってしまった経済。
結局今の経済政策も実感のない好景気づくりなわけで、これまでの低賃金化をはじめとした国民生活の切り下げをする中での企業利益確保という手法の延長線上にあるわけです。失われた２０年の総括もないままに。。。。。
「邦銀の巨額国債保有、アベノミクスの「息切れ」要因に」（ロイター）
結局はアベノミクスの第一の矢や第二の矢に反作用して国債や金融危機を生む条件が心配され始める。「出口論」は出ることもできないやはり蟻地獄。。。。国民に借金をさせてその返済を消費増税で。しかしその金は生かされないでだぶついてしまったということか？

２０１４年 ７月２２日（火）「日本の経済実態は？」

つい最近まで消費増税による駆け込み需要とその反動はそうは深刻ではないと様々なところから発表され、ネットを見ていても報道を見てもその経済の状況判断を支持したありしている記事が多かった。
しかしロイターの記事によると、
「内閣府はこの日の会議に１４年度の経済動向に関する試算（年央試算）を提出した。これによると、今年度の成長率は政府経済見通しの１．４％を下回る１．２％となった。下振れの要因は、輸出の伸び悩みなど外需の弱さに加え、消費増税の駆け込み需要とその反動が当初の想定より大きくなると見込まれるためだという。」（引用）
と。
こちらの「デフレ脱却、あと半年から1年かかる＝竹中平蔵氏」の記事を見てもデフレからの脱却が確実に進んだといった分析とは少し違ったものが見える。
この経済分析は、もちろん物価上昇による（達成目標２％）日銀の「出口論」をけん制する意味合いと規制緩和の強化を求める意味合いもあると思いますが、経済分析のブレが出ている面も見逃せないでしょう。
その意味で日本の経済実態がどうなっているのかの正確な分析が必要です。

２０１４年 ７月２０日（日）「成長戦略の柱の一つとしての子育て支援の実態との乖離」

予算も含めてアベノミクスによる成長戦略の柱の一つが「子育て支援」です。消費増税の社会保障の使い方の唯一のものが「子育て支援」ではないか？
この子育て支援はどのような方向に向かおうとしているか？
安倍総理は山口県で少子化対策について次のように話したという。
「第３子以降に特化し、重点的に支援していく。（従来とは）次元の異なる大胆な施策を検討していきたい」ー時事通信社ー（引用）
子育て支援と少子化対策は切っても切れない関係にありますが、「第３子以降に特化し、重点的に支援」という言葉に結びついています。
今現実に起きているのは、夫婦の子供の数が２人を切ったといわれる実態です。
この実態から子育て支援や少子化対策を行わなければならないのですが、経済や政策全般と同じくここでも逆立ちをしてしまっている。単純に第３子目を重点的にというのは３人子供を産めば得をしますよ的な発想ですなぁ。２人さえ子供を持てない実態なのに３人目を産めば重点的に支援しますというのはいくら支援されても３人目を産めばさらに生活はきつくなるという実態からかけ離れている。まずは今の実態から２人を育てられる社会環境とその上に立って初めて３人目の議論も出るはずなのです。この意味においてやはり逆立ちをしている。
大家族支援にしても、「二世帯住宅でも入り口（玄関）が別になっている独立型の住宅もある。こういったものを政策的に応援することも一つのアイデアではないか」と呑気なことを言う。現実に東京などの大都市周辺の地価の高いところで大家族といえば狭い家に子供達３人も押し込んで生活する環境を言っているに等しい。二世帯住宅に住める国民生活をまずつくらねばならない。
結局子の安倍総理の発言内容は、ある程度資産がある国民を念頭に入れているものであり、子育てに本当に苦しんでいる国民を見ない論理なのです。
子育て支援や少子化対策に深くかかわらざるを得ない女性労働力の活用も、この間の報道で見る限り企業の女性役員を３割にするといったようなものばかりで、一般の女性が結婚・出産しても働き続けたりできる条件整備は見えない。母子・父子家庭の実態や子ど建が終わってパートという労働実態の中での男女間の生涯賃金の格差もその改善する政策は見えてこない。
国民が特に女性が置かれている実態からかけ離れた子育て支援・少子化対策・女性労働の活用以外のものではない。

２０１４年 ７月１５日（火）「効率的な社会」

続きを書き終えましたので再掲載。

先日書いた「似非生産性の向上」の続きのようなものです。
可変資本（賃金）１億円、不変資本（原材料や絵ネル義など）１億円、剰余価値率（m/v＝可変資本分の剰余価値）１００％とするならば、
生産性が上がらなかったときは
利潤率=剰余価値（１億円）÷（可変資本（１億円）+不変資本（１億円））=５０％
生産性が上がった時は、より多くの商品を生産しますから不変資本が増加をしますからこれを２億円とすると
利潤率=剰余価値（１億円）÷（可変資本（１億円）+不変資本（２億円））＝３３％
この利潤率を下げないために今のアベノミクスあるいはこの間の保守政治の経済政策ように剰余価値率を上げて利潤率を維持しようとすることでの労働力の再生産以下への賃下げにより
利潤率=剰余価値（１億５千万円）÷（可変資本（１億円）+不変資本（２億円））＝５０％
とする中で今の経済法則が崩れたことを書きました。
労働者への労働力の再生産以下への賃下げというものを取らずに剰余価値の増加と利潤率の維持を行うにはどうすればよいかが問題です。
答えは労働力の再生産以下にならないような賃金の低下です。
労働力の再生産費が賃金なわけです。衣食住や医療・教育などなど様々な生活に必要な消費に必要な額として労働力の再生産費があります。この労働力の再生産が賃下げや失業などでできない社会は、消費の減退を招きますし何よりも労働者が次の月も来年も健康で文化的な生活（これはその時々の社会の平均値）を送ることにより労働力を維持発展させることが困難になります。長期的な物差しで見れば少子化という次の世代の労働力を再生産できなくなるということです。少子化は、賃金だけではなくて労働時間や会社に縛られることなどの要件もまた労働力の再生産をできなくなることからも生まれます。

（つづく）

労働力の再生産費が賃金ならば、この再生産費を低くすれば賃下げはできるでしょう。ただし今現在は賃金が労働力の再生産費に満たないわけですから、賃上げを行わなくても労働力の再生産ができるように再生産費を低くすることでしょう。
もちろん今現在としては現実の賃上げは必要です。
たとえばご主人が急に亡くなっても専業主婦であっても奥さんがすぐに働ける場を得て子育ての心配もなくある一定の収入が得られたらどうでしょう？毎月の数万円の生命保険の掛け金がなくなるかもしれません。教育費や医療が無料となったらどうでしょうか？大学までの教育費がどのくらいあるか。それが生活費に回れば月にしてどのくらいの額が浮くか。老後の生活が保障されるならば老後の蓄えという支出も少なくなります。
今現在においての賃上げの必要性を踏まえてですが、社会保障などで無料のものを増やしていき生命保険だ老後の蓄えだという心配がなくなっていく社会においては賃金額を一定のところで抑えることができます。
その時の企業の利潤率が
利潤率=剰余価値（１億５千万円）÷（可変資本（１億円）+不変資本（２億円））＝５０％
と伸びる条件とともに、労働者の労働力の再生産もできるようになります。もちろんこの中で少子化も抑えられる条件が生まれるでしょう。
先に「答えは労働力の再生産以下にならないような賃金の低下です。」と書きましたがこれを達成できる社会システムは存在をするということです。
しかしこのような社会システムを作り上げるには、国の財源や歳出の中身を考えなければならなくなります。福祉国家破綻という主張もここにあり、財源問題は現実に今も引きずっているように見えます。ここにはこれまでの日本の労働力の再生産以下に賃金を抑え続けた付けを社会保障や福祉で補うといった構造に問題がありました。その中では当然財政難が生まれるでしょうし、税制も歳出も企業優遇になっていましたから当然そのために財政難は大きくなります。国の借金１０００兆円は社会保障などで作り上げてしまったのでしょうか？
そこで問題となるのが、
利潤率=剰余価値（１億５千万円）÷（可変資本（１億円）+不変資本（２億円））＝５０％
と利潤率を上げた「企業の社会的責任」です。
日本の国民の多くは何かしらの形で労働力を売って賃金を得る労働者です。言い換えれば日本は企業社会なのです。ですから当然この企業の社会的責任を果たす社会でなければ国家は安定をしていかないということになります。利潤率を上げた企業はその分社会的責任を負うというのが当たり前の社会システムが必要となります。今現在を見ても企業の内部留保は膨らみ、金融や株などには莫大な資金がだぶついているとも言われています。アメリカの国債保有を見てもその分だけで莫大な金です。資金のだぶつき自体が経済を混乱させてもいる。国民生活に回らないという意味においても。
企業は利潤率が上がった分社会への責任として国民生活に資金を回さねばならない。
これまでとは違って賃上げではなくて社会システム上の負担です。
失業には企業責任として賃金保証をするなどなど。今は企業が保育園を持つということも出てきましたが、これを拡充する。医療保険や年金の企業負担を多くする。。。。。高齢者の雇用と賃金保証。
もちろん巨大企業が法人税を支払っていなかったなどというのはなくさねばなりません。これと国の歳出をプラスした中での財源で社会システムを作っていく。
ここでは企業の負担感が大きくなるでしょうが、しかしそれは一種の投資です。
国民生活の安定は安定的な消費を保証します。それは企業利益の安定となるでしょう。企業の存在価値がバブル的株価によって決まるといった馬鹿げた社会は消えます。そこに一部の富裕層の損じ価値も薄れるでしょう。社会は平等化されていく。
これしか資本主義の発展はないわけです。生産力の莫大な発展と利潤率の低下傾向に苦しみときには恐慌となる社会を防いだ資本主義。
国民生活の安定はより高いレベルの労働力を生むでしょう。

２０１４年 ７月１４日（月）「アベノミクスの修正か？更なる社会保障（国民生活）の低下か？」

ロイターに「2年で2％の修正提言相次ぐ、財政状況が物価に追い付かず」という気になる記事が出ていた。
「供給力低下で物価上昇ペースが予想より早まる気配が出てきた中で、２年で２％の物価上昇を目標にする日銀の量的質的金融緩和（ＱＱＥ）に対し、金融政策に詳しい民間識者の一部から、より長期間での達成へと切り替えるべきだとの声が相次いでいる。」（上記リンクページからの引用）
供給力の低下による物価上昇かといえば、今労働力不足が言われる中での供給力の不足が言われている。しかしこの物価上昇はアベノミクスと日銀の緩和という政策インフレ自体が急速に物価を上昇させているだけでしょう。供給力は消費力と対ですから消費が供給を規定する。政策インフレと消費増税そしていまだに実質賃金が下がり続け、消費増税は社会保障にという公約も破られているわけですから当然消費は「節約」に走る。この中で企業の設備投資も鈍くなりますから供給は国内的には伸びない。この状態の中で２％達成が早まっているということは政策インフレという悪性の物価上昇が続いているということです。この矛盾した物価上昇ですからちょっと待てよという声は当然でしょう。
もちろん日銀は２％を達成すれば中身はどうでもよいわけで達成自体が日銀の責任です。達成されればもちろん出口論が出てきます。アメリカも本格的な出口が近いといわれている中いつまでも緩和を続けることもできないでしょう。日銀の緩和策で長期国債を買い入れているわけですがそれが出口を迎えれば金利はどうなるでしょうか？同時にインフレと長期金利の関係から急激な物価上昇は長期金利を上げる。国債の金利が上がれば損をする投資家も出てくるでしょう。そして何よりもきぎゅへのばらまきである公共事業や今後の法人減税もあり財政再建も見えないわけですから金利上昇は国の借金も増える。
物価２％目標はデフレからの脱却というアベノミクスの柱ですから２％達成を先延ばしするということはアベノミクス自体の後退を意味します。「物価・金利と、成長・税収のバランスが取れるよう、いかにソフトランディングさせるかが、この先の最大の課題となりそうだ。 」（引用）
国家財政を見ますとこのままアベノミクスが盲進していけば国家財政の健全化はまた社会保障にしわ寄せがくるでしょう。
アベノミクスの修正か、それとも更なる社会保障の後退か。。。。

２０１４年 ７月１２日（土）２「タバコのプレインパッケージ」

ツイッターからの転載です。

タバコ。。。プレインパッケージ？まぁ、気持ち悪かったらかわいいケースでも買えばいいが、銘柄もわからなくなると困るなぁ。。。。肺がんの写真なら喫煙者だけの問題でもないし肺がんの危険があるものについても検討されればいい。喫煙者だって非喫煙者と同じ原因で肺がんになっているはず。
喫煙者の肺がんリスクは非喫煙者の４．４倍（男性）仮に４倍として喫煙者が１０万人中４００人が肺がんになったとすれば、非喫煙者は１０万人中１００人【分母（対象者）は揃えねばならない】
喫煙者も非喫煙者と同じ原因で肺がんになりますから、喫煙者のうち１００人はたばこ以外で肺がん罹病とみることができる。すると喫煙者の喫煙が理由とされる肺癌者数は２００人。タバコ以外の原因と思われる人が２００人となる。そうすると喫煙での肺がんリスクは１倍。。。。。
そうすると、肺がんリスクは何も喫煙者非喫煙者と分ける人用がなくなり、１０万人中５００人が肺がんになるリスクがあるという計算でいいわけです。喫煙者の２００人も他の原因リスクには同じようにさらされている。それは受動喫煙といわれるものと同じ。
タバコ以外の肺がんリスクの原因がどこにあるかも支給研究されるべきですし、ネットにもタバコ原因説と同じぐらい出てこないとおかしいのです。
こうしないと真に肺がん撲滅とはならないでしょう。
そのタバコ以外の原因物質や製品などが明らかになったら、その商品にプレインパッケージを義務化すればいい。