【２０２４年】ツイッターつぶやき
実効為替レートでは、ドルは安くなっている。
円ドルの為替でドル安になっても実効為替レートでは円は安くなる。
下手をすれば、ドル安円安となるかもしれない。
昔からアメリカがくしゃみをすれば日本が風邪をひくといわれていましたが、今も日本経済はアメリカ経済に支配をされているのですから、ドル安が進んだ時円もドルに支配されていれば円安となり、円安の悪影響はアメリカのドル安よりも深刻になることもあり得るでしょう。
≪過去の記事≫
【２００４年】
久しぶりにスーパーの食堂で昼食を食べました。｢カレーセット｣。
ミニカレーに味噌ラーメンがセットになっています。
ハハハ・・・うまくなかった。。。。
本売り場をブラブラしていたら、川上さんの｢椰子・椰子｣が目にとまったのでペラペラとめくりました。｢ムム?モグラと記念写真?｣・・・・ハハハ
何だろね・・・これは?
無意識のうちにレジに持っていってしまった。。。。不思議な人だぁ。。。。。と、思いながら
唯川さんの｢刹那に似てせつなく｣を読みはじめています。この前読んだ藤堂さんと比べても文章のうまさに驚きます。初めてのサスペンスだそうで、その前の作品はホラーで。。。。４０歳をすぎて転機がきたようです。
そういえば川上さんも今４５歳(きれいで若々しく３０歳ぐらいに見えますが)。夏生さんも同じ年頃。藤堂さんの｢ソング・オブ・サンデー｣の主人公が４２歳で、なぜか４０歳代というものが人生の中でどんな位置にあるのか考えてしまう。そういえば厄年も。。。。なんか肉体的にも精神的にもひとつの区切りの年齢なのかと思う。
【２００５年】
茨城の魚市場に行ってきました。
行く前、いつも今度こそは特大エビフライを食うぞと思いながら行くのですが、いざ行ってみると｢せっかく魚市場だから、回転寿司か刺身定食にしよう｣となり、魚を食ってしまう。そして会計のときに他の客が食うエビフライを恨めしそうにながめる。。。。ハハハ
今度こそ特大エビフライにしよう！！そういえばアン肝もちゃんと置いてありました。
市場でもアン肝探し。リンクさせていただいているタソガレさんに作り方を教えていただいたので、生のアン肝を探しました。ありました、ありました。。。生アン肝。。。。。１キログラム入り、多すぎ(笑)
仕方なく出来上がったアン肝を買いました。なんという料理だったか?アンコウの身と皮をボイルし、特製味噌で食べるというのも買いました。
ということで今夜のツマミはアン肝と何とかいうアンコウ料理でした。
それにしても寒かったです。
明日からはもっと寒くなるらしい。。。イヤになります。
【２００６年】
（記事なし）
【２００７年】
アマリリスの球根を植え替えました。
古い鉢の土の中には株別れをした小さな球根もあったので、これも植えてみました。もう１０年ぐらい前からの球根ですが、２年ほど植え替えなどサボっていてせっかく大きくなった球根もまた小さくなってしまいました。また少しづつ大きくしたいです。
羽衣ジャスミンやミニバラの木にも新しい芽がたくさん出てきました。羽衣ジャスミンは大きくなったのでこれも植え替えました。
本格的な春が楽しみです！！
狭いベランダですが、暖かい日差しの中、土をいじるのは気持ちのよいものです。植物たちは応えてくれますしね♪
昨日書いた柳沢大臣のスキャンダルもそうですが、選挙が近づくとこうしたスキャンダルが出てくる。たしかに大切な問題なので注目しなければならないのですが、こうしたスキャンダルにマスコミをはじめ国民も、三面記事的にそればかりを見ていると大変なことになる。スキャンダルに振り回されている間に国民生活や未来に直結した悪い法案が成立してしまうことになったり、選挙の争点がぼやかされてしまう。
気をつけよう。。。。。
【２００８年】
（記事なし）
【２００９年】
ハイエク 知識社会の自由主義
PHP新書
池田 信夫 著
この著書は、２０世紀初頭からの経済学をはじめとし政治や哲学、自然科学を含めた歴史の流れにおいての自由と資本主義を振り返り、その中にいたハイエクというひとりの学者の理論を紹介をし、今という混迷した社会においてハイエクの理論がどのように生きており２１世紀においてのハイエク理論の必要性を述べたものと思う。
このように約１００年間の時代の流れにおいての記述ですから経済学や哲学そして社会科学などの知識がないと読者自身がハイエクを、それ以上に池田さんのこの著書を書評として書くのは難しいです。ですから、この著書を池田さんの問題提起として捉えてその問題提起から何を僕自身が考えたかという形での感想となる。ですから池田さんの著書の引用や考え方の紹介はせずに僕が受けとめて考えたことだけのものとなります。
この著書は、そのタイトルからして自由主義とは？というものが中心になっていると思う。自由主義とはもちろん資本主義であり、今、こうして混迷をしている資本主義を考える上での池田さんの問題提起であります。同時にこの自由は、国家がありその他さまざまな規制の中においての自由であり、この自由と規制といったもろもろの対立するものをどのように捉えるかにおいて今後の自由主義、資本主義の方向性が出るわけである。このように考えると、この著書はハイエク理論を紹介しながらの池田さんによる自由論と受けとめてもよいのではないかというのがまず一つ目の感想です。
まず自由とは何でしょうか？
資本主義という時代だけを切り取って自由を見ると、資本主義が成立をしてから発展していく過程における自由ということになります。そこには自由という概念が生まれどう解釈されてきたかの歴史です。早い話が資本主義的自由論となります。たしかに自由という言葉や概念がはっきりしていなかった中にも人の歴史があるわけです。
まずは国家の成立の歴史があります。これは社会というものが発達した形として出来上がります。なぜこの国家が世界中に出来上がったのでしょうか？もちろん地域性の違いや成立した過程と時間は違いますが。人がなぜどこでも発達していくと国というものを作り出す。これは不思議ですね。もちろんこれは神が人の歴史の中に潜ませた運命でも仕掛けでもありません。人の行動によって作り上げたものです。世界の発達した地域には必ず国家が出来上がる。これは必然性があるからではないでしょうか？たしかに初めはある地域だけに国家らしきものができたのでしょうが、これは農作物を効率的に生産をしたり、小さな部族集団ならば簡単につぶせる軍事力も持つ。こうなれば必然的に国家というものは発達をします。広がります。ここに必然性というものを否定できません。
必然性というのは概念的な自由とは対立します。対立するだけではなくて観念的なものではない、実際の人の行動の自由はこの必然性に規定をされてしまうということです。発達したないなら滅ぼされたくないなら強力な国家を作るという古代の自由な行動です。
もちろんこの国家もはじめはシャーマンや部族を超えた民族的な英雄が出てそこに部族が結集していくとか、共同の農作業とか助け合いもあったかもしれないが、ある意味偶然性の中に誕生したかもしれないが、一度国家らしきものが生まれその役割が認識されるようになれば、その偶然は必然になっていきます。いろいろと人々の集まりが自由に行動をしてそこに偶然性があるわけですが、ある瞬間にこの偶然性が必然性になると自由は必然性の中においての自由となります。
国家が生まれれば生産力は拡大をしていきます。分業も発達していきます。分業が発達すれば物と物との交換が必要になります。生産の余剰を王が支配します。物々交換の非生産性の矛盾から貨幣を生みます。武力も集団的な組織的な強さを持ちます。攻め入って皆殺しをして生産物を奪い土地を得ることからもっと生産性のある奴隷制度も生まれます。農作物のより多くの収穫のための自然科学も芽生えます。その国家の殻に見合う宗教と哲学が生まれます。こういうものがまた国家を発展させる中での自由となります。
このように観念的な自由感は国家が出来上がること生産性を高めることという必然の中においての自由となり、必然性は、その時代の発達した地域はもちろん北の方の小さな島国にも同じことがその地域性の条件や時間の流れに差があるにしても同じ硬いとして現れることから見ても必然性の中の自由ということになります。
それ以後も王に対する地域的な領主の闘争や互いの妥協があり農奴制ともいう封建制度の国家が生まれ、また国家の統一を必要とした絶対王政の中からの商人の台頭が起こり資本主義も生まれます。これらの歴史の流れはやはりその時代の先進国内に共通して起こります。
なぜ人の社会がこのように共通性を持つかといえば、それは必然性とはある法則性があるということです。それは、生産力が高まればそれを一人の王やその部族だけでは支配できなくなり、今で言えば地方分権のような形でその地方の領主に権限をもたせなくてはならなくなります。ただ巨大化する国家の歴史は短い。領主が力を持つには奴隷であった人々の自由を味方にしなくてはいけない。ある意味国家の発達は一般主民の開放の歴史です。それもまた必然であるということです。生産力の発達は国家という殻の形と一般庶民の行動を規定していきます。奴隷として王のために身をもって労働をさせられることの非生産性。昔読んだ本に、防人に取られた家族は農業もできなくなったということもあるそうです。一般庶民を土地に定住をさせて農業の安定化はあるわけです。でもまた統一的な国家は出来上がり絶対王政も生まれる。日本でいえば徳川幕府のような。
農生産物が増え、自然科学も発達をし、統一通貨は流通をして信用制度も生まれる。大工や農機具生産その他もろもろの分業と初期の工業の中の徒弟制度の発達。分業はますます細分化されます。分業はまた商業を発達させます。領主の土地から農民を自由にしなくてはならなくなります。領主は米を金に換えなくてはいかないし両替商は領主に金を貸す。商業は世界を駆け巡る。自然科学の発達は科学全般の発達につながり、産業革命がはじまれば膨大な生産力を使いこなすのは領主ではなくて商人である。また国家の殻はその生産力によって変えられていき資本主義となる。同時に画期的なことは、商人が領主と肩を並べるには農奴制の中にいる一般庶民を味方につけなくてはならないということで、土地に縛られることからの開放を問う。今までも意識されたことだろうが、自由とか民主主義とか平等とか言うものが国家としての理念として生まれたことであり、それが発達してきたということである。だからその中に議会制民主主義がある。古代ローマの議会制度は奴隷を支配するローマ市民のための民主主義だったが、資本主義はすべての人間の民主主義としたところが画期的である。
競争による生産の爆発的な発展とそれに付随する株式制度などの金を集中させること、そして何よりも自由な市場。そこにプラスさせて理念としての自由や民主主義そして議会制民主主義。これが今時点の人類社会の到達点でしょう。
しかし、これもまた理想の社会ではないと社会主義が生まれその失敗があった。失敗はあったが資本主義も永遠の社会制度とはいえなくなってきた。
あまりにも発達した市場は計画経済では管理しきれない。洋服一つとっても昔の中国の人民服に規制をすればある程度は計画的な生産はできるが、今のような複雑な市場に出回る洋服は管理しきれない。ここから市場に規制は必要ないし発展を妨げるという見方も出る。しかし市場が一人歩きをしていく中に景気循環が現れ人が自ら作った市場に翻弄されてくる。生産力が高まる中に今で国家や企業の安定のためには自国民を犠牲にしなければならないという事態も発生してくる。
国家の発展は鈍り有り余る生産物の中に貧困が生まれる。これがまた生産の発展の足を引っ張る。資本主義は老衰化する。
この老衰化した、というよりもその役割を終えそうなまでに発達した資本主義をどのように感じるかはこのブログ内でいくつか書いてきた。
｢資本主義｣
模索
昔も今も、実りのない競争意識
合理的な終身雇用・年功序列型賃金。退職金制度
雇用者数と労働時間
資本主義的な競争
雇用問題とは？
相対的格差と絶対的格差
雇用は最大の福祉である
何の統一性もなく書いたものですが、今の現状として感じるものです。
もう製品を輸出する段階を飛び越えて資本自体が輸出される。安い労働力を求め、そして市場を求めて中国をはじめとした発展途上国に企業は移っていく。先進国同士にも互いの資本が入り現地生産をされる。国内は産業の空洞かも言われ雇用は狭められるし中国の労働力の値段などと国内の賃金は競争させられる。国内生産は、精密機械とコンピューターが結びついたロボットが製造業に入る。労働時間は長く一方には失業が生じる。低賃金できつい職場には外国人労働者が入ってくる。その外国人労働者とも日本の労働者は競争させられ低賃金化は進む。雇用形態の変化。中流意識の激減と階層化・格差の拡大。
いまや豊富な中の貧困が資本主義の実態である。
豊富な中の貧困は国内消費を低下させる。スタグフレーションとデフレという景気循環。
この中で自由とは何かが問われはじめている。
ある意味自由な市場に任せれば解決されるという新自由主義の崩壊。
もう自由や民主主義は必要ないという落胆。一方には企業生き残りのための更なる自由市場をと。
自由と民主主義の発達の中にいた資本主義が、いまや自由と民主主義をもてあますような実態にあるのかもしれない。そして自由への賛美は資本主義的自由の露骨さとして。
自由が必然性の中においてだけ自由であるということは、資本主義という殻の中においての資本主義的自由という制限された自由として理解をされ進む。ハイエクが唱える自由とは何かはよくわからないし、池田さんがハイエクを評価する中の自由というものもよくわからないが、ハイエクの著書を評価して現実の社会にもし適用したと言うなら、それはサッチャー・レーガンの政策となる。日本でいえば中曽根内閣である。ハイエクがどのように考えたかはわからない(実際本を読んでいないから)までも、その理論が現実な自由な行動となった一つの形が資本主義的自由というから野中にあったということはたしかだろう。それは新自由主義であろう。
行財政改革、民間活力の導入という民営化路線。経済のグローバル化(この時期だったか？)。市場原理の導入。そして社会主義との闘いと国内にあっては強力な労働組合との対峙。新自由主義は勝ち世界はこの論理で進んでいく。しかし経済の発展と共にすぐに日本ではバブルの崩壊となり、今はアメリカにおいて同じバブルの崩壊が起きている。ここに一つの結果が出ているわけで、７０年代の頃からの自由な行動、資本主義的自由の野放しの状態の自由。これが結果として出ているのである。
自由といって一つに行動が出れば必ず一つの結果が出る。これは当たり前のことであり、一人の人間が事由にといって行動すればその結果は出るのである。不可知論的自由論はこれを言っているだけではないか？ここには自由の法則性が忘れられる。自由に行動して一つの結果が出るだけでは社会的な発展の中においては無謀なのである。社会的な行動は社会の発展を見つめなければそれは自由とはならない。日本のバブル崩壊や今のアメリカをみれば自由と思っていたものは最悪の自由の規制となっていることに気付くわけである。
この中においてなおも資本主義的自由を拡大しようとするのだろうか？
儲かるときは自由主義で、今のような事態になったら国家の力で、とは。。。。
結局は民営化路線や市場原理の積極的な導入といったものなどは何だったのだろうか？結局は国家の介入をということである。そして国民生活の犠牲である。これが資本主義的自由の法則ともいえる。それは自由ではなかったということである。
今の世界の情勢の中において自由でありたいなら、それは新自由主義の更なる適用ではなく発想の転換が必要となる。
それは社会民主主義というものが一つのヒントになるのではないか？
社会民主主義は資本主義である。同時にマルクス主義から生まれた一つの社会科学である。今のように市場が発展した中に計画経済にはある限界がある。その意味において計画経済は否定をされるが、同時に野放しの市場を認めない。常に需要と供給、市場価格と商品価値の一致を求めていく市場監視と市場管理である。そこには労働価値説と市場経済との共存がある。自由という概念は、市場を野放しにして結局は人間が市場に支配されるというような自由ではなくて市場を監視・管理するという人間が主体となる自由である。計画経済はできないが市場を監視・管理することはできるだろう。
今のように不況ともなると、ケインズの理論＝公共事業という発想になり、今またその方向に行くかもしれない。これを批判するのは正しいし、好況のときは企業からの税収を上げて国家財政のバランスを維持するということを忘れたこれまでの政策を批判すべきだろう。ケインズの理論は失敗をしたとして新自由主義という考えもあるが、しかし発想を変えてみればケインズの理論の正しさもある。上に書いたように好況時には企業からもその利益に応じた税金をしっかりと取るという政策と同時に、公共事業の社会資本の整備と共にこの社会資本の整備は国民生活に直結したものとして支出されなくてはならず、完全雇用や高齢化社会という今の情勢から見たときのその関連した事業への社会資本の配分ということになる。公共事業を行えば雇用が増え、雇用も増えて購買力も高まるといったものはもう破綻をしている。そうならば逆を行くしかない。国民生活の安定と雇用が伸びる中に購買力や税負担も増え、国と企業の安定につながるという発想に転換しなくてはいけない。これは福祉ではない。社会のシステムを変えるということである。
ここに、政策を転換するという人間の自由があり、それをシステム化していく中に市場を管理するという自由があることにもなるのではないか。
市場は生き物であり、どう変化するかはわからない。時には資本の移動と労働力の流動性が必要になる場合がある。今はこれを労働者の解雇というものが付き物であり、その悲惨さは社会の損失でもある。この時に、労働力を移動する社会的なシステムができていたらどうだろう。失業ではなくて社会的な責任としての再教育と生活費の補償。このシステム作りが社会資本の整備なのである。また企業にとっても労働力の移動がスムーズに進むだろう。
長時間労働そしてサービス残業や風呂敷残業がいわれる中、このような労働時間をそのままにした産業の生産性の向上は、労働者数を制限していく。需要と供給の関係から完全雇用は賃上げ傾向を示すので必ず失業者を必要とする。そのための長時間労働が必要になる。生産性の向上は競争と利潤に欠かせない資本主義的自由の絶対条件である。それは常に解雇を含む労働者数の削減傾向を示す。一方においては、生産の拡大は絶対的な条件で、この生産性の向上は無政府的な商品の過剰傾向を持つ。これらは資本主義的自由の業病である。
効率性の裏にある労働力の無駄遣いという非効率性。経済的理由での自殺の増加、若い人の精神疾患、金目的のあらゆる犯罪の増加。社会の腐敗が進む。
効率性のための自由が非効率性を深めていくという矛盾は、自由自体の制限として不自由になっていく。この中で将来的にも自由でありたいなら、労働時間の短縮と労働力の流動化を社会の責任として生活の保障と再就職の(もちろんある程度の賃金が保証される)迅速さというシステムを根底に作らねばならないということであり、ここに始めて労働力の流動化というものが矛盾ではない社会的なシステムとなる。これが自由でしょう。好景気に株や土地への投資をしたり、海外の不動産にまで手を広げたり、それでも金が有り余るからと絵画まで買い付ける。そしてバブル。社会的基盤を作るには、好景気には企業もそれなりの責任を果たさなければならないのである。それは税をきっちり負担すると同時に、労働時間の短縮を行わなければならないのである。この企業の責任の中に市場の安定もあるでしょう。儲けをギャンブルのような形で計上する矛盾をなくさなければなりません。企業の自らの責任を果たすことで企業自身も自由となるでしょう。
ある工場に生産設備が整い原料が運び込まれる。そして労働力を買い工場に配置をする。そこから商品が生産されて市場に出て行く。商品はある価値を持って貨幣に交換される。この過程に商品が生産されることは労働によるものだとだれでもが認めるでしょう。これは資本主義だけではなくてこれまで人間が生きてきたのは労働があったからです。ですからあらゆる商品は社会的な平均としてどのくらいの労働力の消費があったかで価値は決まるわけです。しかしその商品が市場に出ると市場価格で売られる。有用価値とでもいうのでしょうか、ここに労働価値説は否定をされるわけです。
でも、不思議ですね。あらゆる商品はどのくらいの労働力を使ったか、それをいくらで売らねばならないかで計算され、これは労働価値説です。しかし市場に出るとこれが忘れ去られる。この本来の商品の価値と市場価格が一致しない中に景気循環が起こるのではないでしょうか？ある前衛芸術家が、重さの違うさまざまな材質を使ってオブジェを作ったとする。その重心を計算で見つけるのは困難だが必ず重心はある。この重心がある意味商品の本来の価値なわけでなかなか認識できない。オブジェの安定に右往左往する。商品の生産量が増えて息社会全体が商品の過剰感を意識すると市場価格は下がって行き重心である本来の価値に向かう。しかしそのときにはすでに時遅しで過剰な商品はその価値以下でもたたき売りをされ、工場は閉鎖をされていく。社会全体が低成長とかマイナス成長という中にこのような現象が出る。恐慌につながっていく。
ある店に行ってある商品をある分量いくらで買いたいといったとする。すると店は冗談じゃないそれでは売れないよという。そのときおれはこれしか金を出せないよという。こういう買い叩きはできません。おれは５万しか出せないがその２０万のテレビを売れとはいえません。ところがある商品だけは、この経済法則に外れた商品があります。労働賃金です。いまや買い叩きが目に見えすぎるほどです。その買い叩かれた安い賃金で長時間量動力は消費をされて多くの商品を市場に送り出しますが、その商品を平均的な生活としては消費できるだけの賃金ではない。商品は有用であるから売れるが、いくらほしいといってもその有用は懐の貨幣量によって決まります。もちろん、パソコンがほしいと思えば買うでしょう。しかし食費を削るかもしれない。洋服は買えないとも。ここに経済法則は崩れます。上に書いた景気循環がこの労働力という商品の値段からの経済法則の崩れから加速されます。ある程度の社会的な生活をしていくうえでの賃金額は絶対なのです。それは、年齢と共に必要な生活費は違ってきますから年功序列のようなものが必要になりますし、それが否定をされるとなお経済法則は崩れます。
資本主義的自由は、より安く賃金を買い叩きそれもまた清算の効率化となりますが、今みたように結果としては経済法則を崩して恐慌を早めるという中に企業自らその自由を奪う結果となります。
ここから企業は新たに自由を得なければなりません。
賃下げが競争のためには必要。ならば物価を下げるために経済法則にのっとり独占価格のようなものをなくさなければなりません。社会的なシステムとして賃金からの必要経費を只にしていかねばなりません。たとえば、夫婦子どもがいる平均的な家庭において、今は自分が死んだら妻子が困るからといって多額の生命保険を支払う。しかしどうでしょう、自分が死んでも妻が食っていけるだけの雇用が社会が補償をして子供の教育費は能力があれば大学まで只だとしたら。そうしたら生命保険料というものは賃下げできる要素になります。また一番大きなものは土地です。もし仮に土地が只になったらどうでしょう。上物だけなら何とかなります。３０年ものローンの負担は軽くなり賃金を下げる要素ができます。そのた医療や老後の心配のための貯金とかさまざまな社会的システムでどうにかできるものがあるはずです。このようにしか矛盾のない賃金を下げる要素は保障されません。これが社会民主主義でしょう。これこそ効率性がよくなるのです。この社会的基盤をみないで、解雇規制を撤廃しろとか、中高年者の賃金を下げて若い人の雇用をとかいうものは効率性を言う割にはかえって非効率的なのです。
労働者の生活費を切り下げるのではなく、低い賃金でも平均的な生活ができる程度の社会のシステムを構築することがこれからの国際的な競争にも勝てる要素が出てきます。
(続く)
うん。。。。
もう書くのがかったるくなりました。
また池田さんの本やこのような傾向の本を読んだときに、また、池田さんのブログを読ませていただいて考えることがあったときにまた触れていきたいと思います。。。。
【２０１０年】
（記事なし）
【２０１１年】ツイッターつぶやき
ピラミッドをテレビで見たとき、人はわけのわからぬ一人の人間の贅沢や精神的自己満足のために気が遠くなるような命と労力を犠牲にさせられたと感じます。それが歴史上においての科学や文化の発達につながるのですが一人の人間の贅沢や自己満足からの命や労力の犠牲が少なくなることが発展なんでしょう。
数パーセントの人間の贅沢のために数パーセントの人の犠牲による困窮はもうやめにしなくてはいけません。中間層をいっぱい作らないと。。。。そろそろセレブを夢見て犠牲者を作ることから脱却する発展段階に来ている。
大きいパイを得るために競争し、パイ自体を大きくしていく中に経済や文化そして科学の発達もありましたが、今やこの競争がパイを小さくしている。それは多くの人の犠牲のほうが大きくなったから。パイがしぼむ中の大きなパイの分捕り競争。そこから離れて人の成長としての新の競争を始める時代です。
現代のピラミッドは株式会社ということです。「会社を守る」会社が大きくなってもそれはアメリカや中国を富ますことにしかならず、国内は会社を守るための法人税減税とその対極として消費税増税。アメリカや中国の富はバブルに結びつき必然的なバブル崩壊による結果は国内での国家による救済。
今年の就職率は過去最低だそうです。卒業してすぐに失業。だからというのか就職活動時期は下がると？一方では仕事がきつくありませんか？長時間働いていませんか？これが現代の「ピラミッドを作る」ということです。
ピラミッドは精神の中にも現れます。心の中です。いろいろと常識に浸かっていると心の自由が奪われます。常識という作られたピラミッドに縛られます。未来を描いたSF映画に皇帝や戦争が遠い未来にも存在します。こういう未来しか見えないのでは寂しい。夢を持って未来を！ピラミッドなどない未来を。
心の自由を求めてピラミッドという常識からはなれると、常識から孤独になることがある。常識の中で一人ぼっちになることがある。でもこの一人ぼっちも一人でいるほうが好きともなります。心の自由があるから。必然性が出てきます。その必然性は心が自由であるという人が増えていくこと。
（以上ツイッターより転載）
チェニジアに続いてエジプトでも民主化を求めたデモが広がっているようだ。
フィリピンでしたっけ？昔イメルダ婦人の靴が話題になりましたが、チェニジアでも。エジプトではどうなんでしょ？ピラミッド崩れゆく。。。。。
エジプトは親米の国と思うのですが、発展途上にある国々は昔から冷戦の中でアメリカや当時のソビエトの影響下においてその政権が維持され、時には代理戦争というものもあった。冷戦が終わったとはいえその傷はまだ残り民主主義と自由の国と自負するアメリカと近い関係のある国でもカイライ政権のような形でのある意味独裁的な国家が存在をするということです。今はそういう国々も国民の意識が目覚めてきているということでしょう。
アメリカが中国の民主化を求めるということは、同時にアメリカの影響下にある国々も民主化を求める国民が台頭するということでして、アフガニスタンやイラクも同じ状況にあったし、その政権が反米になれば独裁が言われて戦争になる。これが国益なわけです。
でも、だんだんとその国の国民が主権を持っていくことでしょう。
先進国の株式会社や金融というピラミッドも崩れ行く。。。。。
日本の財政赤字はほかの先進国の病魔でもあり、アメリカはその経済力と経済や金融の中心であるということから守られるピラミッドであるだけです。
先進国でも国民が自身を見つめるような、でも、平和的な方法で変わっていくでしょう。。。。。政治というのは、それが変化していくときには、デモやそういった国民運動によるものではなくて、その底辺で流れているその政権の土台がもう今の社会の仕組みを維持できなくなるまでに矛盾が高まるからです。だから変化していくわけです。
【２０１２年】ツイッターつぶやき
「税と社会保障の一体改革」と主張された消費増税国会が始まっていますが、どうもこの一体改革の中身がますますわけのわからないものになっているようだ。最低保障年金７万円を打ち出しての一体改革でしょうが、どうもこれには将来的にさらに７％ほどの消費増税が隠されているようです？
これまで震災の災害復興は所得税と法人税などの増税で行い、社会保障は消費増税で行うとしてきました。ところがこの消費増税には防衛費や公共事業費などの財源も含まれたものがあったようでこれを岡田副総理が訂正をして消費増税は社会保障財源だけに使うとした。また、社会保障全体の中に年金改革が含まれているが、上にも書いた震災復興の財源確保との絡みもあり、「税と社会保障の一体改革」が「『消費増税』と社会保障の一体改革」あるいは「『消費増税』と年金改革」へとすり替えられたような気がする。
政府や民主党内に混乱が生じているのでしょう。
更なる７％の消費増税が必要というのは、未来にも社会保障は消費増税で行うというものを固定化させる作用があります。震災復興のためにしばらくは社会保障は消費増税でという本来は「税と社会保障の一体改革」の中での特別な理由であるものが社会保障は「税」との一体改革ではなくて消費税と一体な改革であるというものに変質をしてしまったのではないか。復興がある程度なされるであろう１０数年後も所得増税（特に高額所得者層への増税）や法人増税などは抜きにして消費税で行うということである。
民主党が隠ぺいしているのは、単に将来的な更なる７％の消費増税だけではなくて社会保障あるいは年金は消費増税で行うということを固定化させることにあると思う。
もちろん今の消費増税にも国の全般的な税収と予算から見ても疑問があるところだが、仮に消費増税が行われたとして社会保障や年金がどう改善されるかの具体的なものが見えず、予算では社会保障費自体が削られていることもあり、どうも「消費増税と社会保障の一体改革」あるいは年金制度の改革も気をつけないとごまかされることになるのではないか。
いろいろと議論しようということには国民も納得をするが、それ以前に国民は騙されるのではないかという危惧から議論をしなくてはならない状況になっている。
【２０１３年】ツイッターつぶやき
総額９２兆６０００億円の新年度予算が決まったそうです。
新たな国債発行が４２兆円。。。。。
社会保障費が３兆円弱増えていますが、国の基礎年金負担分２兆６１００億円は消費増税を前提に消費増税後に返済する「つなぎ国債」で行われます。一方では公共事業費が７２００億円のびていますし防衛費も４００億円のびています。
野田政権の末期の頃、国の財政健全化には消費税は１０％でも足りないといった論理が報道もされていましたが、税と社会保障改革は消費増税はすべて社会保障に回すというものが崩れつつありました。消費増税分は公共事業にもという声も出ていました。今回の新年度予算はこの傾向を強く表したものではないかと思います。「つなぎ国債」を発行すると同時に公共事業費に予算を配分する。
２０１２年度補正予算では５兆円ほどの建設公債を発行するという。これは公共事業費でしょう。
新年度予算は極力赤字国債の発行を抑えたと言われていますが、「つなぎ国債」や補正予算での建設公債の発行を含めれば国の借金はそうと増えると思われます。１０兆円ほどの公共事業費。。。となるという事でしょうか？
建設公債の発行そして消費増税を先取りした借金。
公共事業費を抑えて補正予算での建設公債を抑えれば消費増税をあてにした「つなぎ国債」は必要ないでしょう。
安倍政権の成長路線にはこの公共事業が欠かせないものとなっているのではないでしょうか？三つの矢とか言われる成長路線ですが、どうもこの公共事業の増加というものが隠されている湯な気がします。
公共事業ではある産業の需要が増えるわけですから景気への一時的な刺激になるでしょう。不動産や株の値上がりそして通貨安競争での円安は企業利益にもつながり特定に人々の収入を上げるでしょう。しかしそれが国民生活の恒常へとつながるかといえばそこには具体的な政策はありません。
結局は国民生活の疲弊と同時に更なる国家財政の悪化による借金の増大に消費増税という形で苦しまされ、２％のインフレ目標はさらに生活を苦しくする。
安倍総理の所信表明演説は、国民への問いかけという形が強くあったように感じます。その中で様々な耳触りの良い言葉が出てきますが、「美しい国ニッポン」と同じように現実の政策は国民生活から離れたものといわざるを得ません。原発事故と脱原発への言及もないようでしたし。
【２０１４年】ツイッターつぶやき
まずは今日のツイッターから。。。。
安倍首相は韓国・中国に対して「対話のドアーを常にオープンにしている」と語っているが、私的心での靖国参拝で日本政府の前に靖国の鳥居を作ってからその鳥居をくぐってくればお会いしますよという中身でしょう。もちろん韓国や中国もある種の鳥居を作ってその鳥居をくぐればいつでもお会いしますと。
その鳥居とは歴史認識とその具体的な言動に現れているわけです。戦後というものは時間の流れの中で過ぎ去っていくが、歴史認識は常に現代において言動の中に現れる。
戦争というのは国益のためである。その国益に国民が動員される。国民は戦争により得るものはない。たとえ勝っても。たとえ勝っても戦争による国益は戦争によって取り返されるのが歴史の事実である。やはり国民の利益ではない。歴史認識はこの戦争を否定するところから戦後が始まった。
この意味での歴史認識からすれば先の戦争を正当化させたり正当化させるようなイメージを含めて戦後の現代国家は否定をしているのである。慰安婦問題も戦争時にはどこの国でもやっていたことだとして現代においてもアメリカ軍に風俗利用を進言することが歴史認識から外れる。
韓国や中国を刺激する靖国参拝を国内憲法においても疑問視されながらも個人の心や心情から参拝をすることもまたある意味では歴史認識からずれるでしょう。
安倍総理の靖国参拝も「なぜこの時期に」という見方が多くあったでしょう。当然韓国や中国の反発は予想されていたし。同時に安倍総理は「対話のドアーを常にオープンにしている」とずっと言い続けている。
韓国や中国にすれば見下げられている戸という感情を「対話のドアーを常にオープンにしている」という言葉に見るのではないか？安倍総理ではないが、風俗をアメリカ軍に進言することはもちろんアメリカにとっては見下げられていると受け取られるかもしれません。
相手国の心に棘を刺してからきれいな言葉を並べてもだんだんと通用しなくなるでしょう。ですからアメリカさえ靖国参拝には失望をするわけです。
では国内政治ではどうでしょうか？
アベノミクスへの期待感は確かに出ていました。そして賃上げを財界に呼びかけることでも勤労国民の期待感を膨らませています。しかし派遣法の改悪など労働規制の緩和自体が低賃金層の拡大につながりそれが労働者全体の賃金の引き下げ傾向を呼ぶ。きれいな期待感をあおる言葉と現実の政策。ここに国民感情として国民は見下げられているのではないかという気持ちが出てこないでしょうか？
今国会は「高循環社会の実現」という経済問題を中心にした国会であるはずですが、政府は教育問題を前面に出す。これは前国会での秘密保護法案と同じですね。経済問題は国民負担を増やし、国政は国民を縛り付ける統制的なもの。これをまた数の力で。。。
【２０１５年】ツイッターつぶやき
（記事なし）
【２０１６年】ツイッターつぶやき
資本主義は常に経済成長が続かないと維持できないように思われている。現在の先進国をはじめすべての国はこの成長を目指しそのために金融政策を中心に経済の上部構造である政治もこの成長を維持しようとしている。
しかし一方では特に先進国ではこの成長鈍くなりついに慢性的なゼロ成長あるいはマイナス成長に転じている。このために中国をはじめに発展途上国への資本輸出と資金の集中が行われ、その途上国の経済成長に先進国は自国の資本輸出からその利益の拡大を行っている。先進国の多国籍企業はその利益を拡大する一方で国民生活は相対的な貧困の格差に苦しむようになっている。
国内生産は減っていく中で雇用の不安が常に働き、労働の主となるものは性産業からサービス業の労働に転じる。
以上の経済の動きはなぜ生じるのでしょうか？
こう書くと「えっ？」とお思いになるかと思いますが、資本主義の資金は生産性の悪いところに集まるのです。
もちろんこれには条件があり、生産性の悪いところが将来的に生産性の向上が可能となる展望がある場合に資金は集中していきます。
国内を見ても生産性が大きく上がり生産性の向上がが飽和状態になったところか労働の生産性の悪い業種へ資金を集めて生産性を上げていく中での利益を求めるのです。これは起票間の生産性向上の競争が組織され、より生産性を高めた企業が特別剰余価値を得ることができるからです。この競争からその産業がまた生産性の飽和状態に陥ります。また生産性向上はより少ない労働力量でより多くの商品を生産しますからその商品の価値低下を招くとともに企業間競争はより多くの商品を生産できる中でその商品の過剰が起きます。これがその産業での生産性の向上の飽和状態を起こします。
これと同じように先進国は成長可能な発展途上国に資本輸出をし、特別剰余価値の生産を行います。ブラジルやインドが飽和状態になれば中国に資本は移動をして、中国が飽和状態になればミャンマーに資本は移動をする。
資本主義は発展をしながらこの矛盾を繰り返さざるを得ないのです。
人間の生活をより豊かにするはずの生産性の向上が逆に国民生活を貧困化させるまでに矛盾は拡大をしています。
これを資本主義的合理化といいます。
ですから日本の行動成長期にあっても総評は賃上げと同時に合理化反対闘争を組みました。
ではこの反合理化闘争は生産性の向上を否定するのかといえば、確かにそのような宣伝が知識層やマスコミからもありましたが、より少ない労働でより多くの商品を生産すること自体には反対はしませんでした。しかしこの生産性の向上により解雇や賃下げそして労働の強化が起きることに反対をしたのです。
繰り返しますが、本来生産性の向上亜人間の生活を豊かにするのです。
労働者の要求は、生産性の向上による商品価値の低下をそのままに商品の低価格化に反映させ、労働力の養生は労働時間の短縮に向けよという要求なのです。
商品価格の低下は相対的に実質賃金を上げます。労働時間の短縮はより人間らしい労働条件を作ります。
ですから反合理化闘争は生産性の向上を否定するのではなくてその結果を労働者の生活の向上に結び付けよということなのです。
今、またこういう要求が必要ではないでしょうか？
企業花部留保を抱えて苦しんでいる。使い道がないのです。危ない金融商品や利回りの低くなる国債にも限界があります。しかし投資をする場がなくなりつつある。
そのような利益を労働者に還元することにより賃上げも労働時間の短縮も不可能ではないのです。
資本主義の発展のためには労働者の要求を生かした社会民主主義政策の導入しかないのです。
【２０１７年】ツイッターつぶやき
東京も寒の入りとともに寒い日が続いていましたが、天気は晴れ続きですので寒さに対しては楽な日が続いていました。
そんなある日すごく良く晴れたのでニチニチソウを日向に出してあげました。
このニチニチソウは夏の間に咲いた花の種から芽生えたものです。白と紫野の二色を一緒に鉢に植えて室内で育てています。花は小さいのですがたくさんの花をつけています。
日向に出したのはいいのですが、夜になっても室内に入れ忘れてしまいました。
すると、朝になって気づいて見たら、葉っぱはくるりと丸まって細くなってしまい、花も多くが落ちてしまいました。もうだめかと思ったのですが、すぐに室内に入れて温めてあげました。
すると１日過ぎたら葉っぱも花も立ち直りました。良かったです。
５月ごろになれば室外で楽しめると思います。
出窓の松葉ボタンも大きくなってきました。
やはり５月に入ったら植え替えてあげようと思います。
種から育てたビオラは元気です。
冬もちょっとした工夫で花を楽しめます。
【２０１８年】ツイッターつぶやき
先日書いた「資本主義は眠りにつく（３）」の続きです。
昔、手塚治虫の漫画にある商品をすべてロボットが作り出すが、多くの市民はそのロボット化により職がなくなり困窮している。すると工場から出荷された商品は売れなくなりすぐにそのままごみ処分場にもっていかれる。皮肉にもそのゴミを運ぶのが人間だった。。。。というものがありました。
現在はそのロボット化と同時に商品管理や生産数などをＩＴ化によりコンピューターが行うようになる寸前です。
コンピューターはその国の人口や人口構成を計算して必要な商品量を決定するでしょう。その商品を生産する産業内の調整も行うかもしれない。この時コンピューターは一般庶民の懐にある通貨量と関係なく一般国民が消費するであろう商品量で生産を始める。すると上の手塚治虫の漫画ではないがその生産された商品は売れずにゴミ処分場に大部分を持ち込むことになる。仮にコンピューターが一般庶民の懐にある貨幣量も加味して生産量を決めたとすると、ゴミ処分場に持ち込まれる商品は少なくなるが、絶対的商品の生産量を減らすでしょう。
一方でその工場の資本の有機的組成は可変資本はゼロに近づき、不変資本がほとんどとなりますから新たな価値生産はゼロに近づく。ロボット自身も含めた工場設備や電機などのエネルギーそして原材料を仕入れてそれをすべてロボットが加工して商品とする。この時出来上がる商品の価値は、ロボットや工場設備の減価償却費、エネルギー、原材料、これらの価値を新たに生産された商品に価値を移転しただけとなり、新たな価値生産はゼロとなります。新たな価値生産がゼロになるという事＝搾取率がゼロという事であり、その工場の持ち主には利益が出ないことになります。まぁ。
向上工場の持ち主が
向上工場を維持しようとする労働がありますから少しは新たな価値を生み出すでしょうが、この工場主の利益は自分自身を搾取して得られたものにすぎないでしょう。
もちろん新たな価値生産がゼロになる政界が国内すべてで行われるなら、株主という不労所得者あるいはセレブ、利権にしがみつく官僚や政治家もその存在価値をなくします。
資本主義が眠りにつくのです。。。。。
【２０１９年】ツイッターつぶやき
食品への増税延期、カード決済などのポイント制な対策は行うとするが、対策の多くは恒常的なものではなくて９か月間。これをもって消費増税を行うとする。
しかし勤労統計不正など様々な統計の問題点が表面化してきた。
日本政府の統計の信頼性が後退して、経済政策の根拠が崩れた。これまでの国会答弁の重さも崩れた。さらに不正がどのように行われたかの調査も鑑定の力が入り身内の聞き取りに終わっている。
このような中でも安倍総理は消費増税を行うことを撤回しない。
消費増税が延期になり再度増税を行う条件は、勤労国民の所得増も含めた経済の好転です。しかし勤労統計などの統計はまさに経済の好転を否定する内容になるかもしれない。すでに労働者の実質賃金は高い伸びどころか２０１８年の１月から１１月はマイナスになるといわれている。
もうめちゃくちゃな政府が消費増税を行えるのか。
もちろん統計不正の表面化ばかりではなくて、高齢化社会での年金生活またはプラスバイト賃金、ワーキングプアーは生活保護以下の生活を強いられる状態。若い人へは搾取強化と国による収奪。格差と絶対的貧困と相対的貧困の増加。
消費増税は無理だ。。。。。。。
しかし自民党はただでは転ばないでしょう。
消費増税を行ってもよいかを問うダブル選挙を選択するかもしれない。そこには改憲も入るでしょう。
野党のひび割れも見えますが、腐敗内閣を正し消費増税を行わせない共闘が必要でしょう。しかし壊し屋自由党の小沢さんも動き始めてしまったし。。。。。。
【２０２０年】ツイッターつぶやき
静岡のラーメン店で「China Out！」と中国人の入店を拒否したという。「China Out！」とという英語力の未熟もあるかと思いますが、「中国人は出ていけ」といったきつい言葉で受け止められるようなものなら感情が出てしまいますね。入店を拒否ということでは、神奈川県箱根の駄菓子屋さんで中国人の観光客の入店を禁止する張り紙をしたという。
このようなものが広がっていけばそれはパニックを引き起こしますね。
もちろん中国国内でも武漢の人を避けるような動きがあるわけですから何も日本だけの問題ではない。韓国においても同じようなことが起きて喧嘩沙汰になったそうです。
これらの出来事についてはネット上でも拡散をされて賛否両論の発言があるそうです。
感情的な差別的な中国人排除はもちろん間違っています。同時に感染に気を付けたいというのは必要なことです。そして中国の観光客の方も
隊長体調には気を付けるマナーが必要でしょう。
ネット上の賛否両論を真摯に議論しながらパニックは排除しなければいけませんね。
同時に今のところ感染は濃密な接触からと言われており、中国に
投稿渡航歴がないバスの運転手さんとガイドさんを見ても長時間バスの車内で接触していたわけですからこの程度が濃密な接触とみていいのかもしれません。どのようなウイルスなのかがはっきりはしていないのでしょうが、政府が国民に説明すべきでしょう。これがないと国民の中にはパニックが広がります。
【２０２１年】ツイッターつぶやき
喫煙率の低下と生産性の低下はリンクしていると思う。
とは言ってもタバコを吸えば生産性が上がるというわけではなくて、一服できるようなゆるみが無いと生産性は上がらないということです
喫煙率の低下は企業の労働者支配につながる。
仕事も生活も張り詰めた状態では心身ともに疲れてしまうでしょう
（ツイッターより）
高度経済成長期の喫煙率は確か８０％ほど（男性か？）あったと思いますが、これを見ても喫煙をしているから生産性が落ちるというのは間違いですね。
リーマンショック後は企業内で労働者の働き方が大きく変化を紫蘇の変化は企業の労働者支配として現れます。その中に喫煙もありだんだんと禁煙を促す方向へ向かいます。
喫煙率は５０％から３０％ぐらいに落ちます。同時に生産性は１．６％程度からほぼゼロへ。
企業はリーマンショック後の生産性向上を労働者の賃下げと労働条件の悪化で維持しようとしました。本来の国際的な競争力は生産設備の改善などによりより少ない労働でより多くの商品生産にあるわけですが日本は違いました。その結果賃金は下がり続けそのために個人消費も伸びないで経済は低迷しました。いまだにリーマンショックから抜け出せません。
労働者の大幅賃上げどころか賃金を切り下げるには、企業は労働者の抵抗を抑えなければなりません。そのために企業は労働者の支配を強化します。
労働者はゆとりのない働き方をさせられます。一服もできないような働き方。
このような
なｋ中ではたしかに一時的には生産性は上がる場合がありますが、徐々に慢性的な生産性の低迷となります。
【２０２２年】ツイッターつぶやき
以下ツイッターから
中野さんの空論…
政府が需要を作り出すとは言うが、それは国債を際限なく発行してのこと。そこからの結果が政府に還流しなければならないのですが、企業は税として国に還流させない。一方賃上げもなく不安定雇用の増大は労働者にも還流しない。
こういうのをカンフル剤というのでしょう。
法人減税が進む中で、このカンフル剤としての税金を国に還流させるために賃金も上がらず不安定雇用に置かれ、社会保障の負担増に置かれる勤労国民に対して消費増税が行われる。
カンフル剤の効果すらなくなる。
結果企業も成長せずに国力は下がる一方です。
【２０２３年】ツイッターつぶやき
関電の高浜原発４号機が原子炉内の中性子が急激に減少したことから自動停止したようです。外部に漏れてはいないとのことですが詳しいことはわからないようです。原子炉内の異常ですし緊急に停止したことから重大なインシデントであることは確かでしょう。もちろん測定装置などの異常かもしれませんがその異常事態も大変危険です。
たしか高浜原発４号機は運転差し止め訴訟１審で停止したはずですがその後再稼働しています。
関電は安全性を確認しての再稼働だったのでしょうが、やはり危惧する事態が起きてしまいました。
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