よくお読みいただいている記事（１４）

　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年　５月

　　　　　　　　５月　１日　　　　　「１２月２４日という日」
　　　　　　　　５月　２日　　　　　「物価を上げて経済の破たん」
　　　　　　　　５月　３日　　　　　「物価を上げて経済の破たん」
　　　　　　　　５月　４日　　　　　「じゆうななもじ君　句集　２０１５年春」
　　　　　　　　５月　５日　　　　　「じゆうななもじ君　句集　２０１５年春」
　　　　　　　　５月　６日　　　　　「生活感から見た貧困化」
　　　　　　　　５月　７日　　　　　「じゆうななもじ君句集　２０１５年夏」
　　　　　　　　５月　８日　　　　　「じゆうななもじ君句集　２０１５年夏」
　　　　　　　　５月　９日　　　　　「物価が騰がるだけでデフレから脱却できるか」
　　　　　　　　５月１０日　　　　　「風評被害の対語は安心・安全神話」
　　　　　　　　５月１２日　　　　　「風評被害の対語は安心・安全神話」
　　　　　　　　５月１３日　　　　　「風評被害の対語は安心・安全神話」
　　　　　　　　５月１４日　　　　　「新自由主義と統制」
　　　　　　　　５月１５日　　　　　「新自由主義と統制」
　　　　　　　　５月１６日　　　　　「豊かな国と統制国家」
　　　　　　　　５月１７日　　　　　「じゆうななもじ君　句集　２０１５年夏」
　　　　　　　　５月１８日　　　　　「じゆうななもじ君　句集　２０１５年夏」
　　　　　　　　５月１９日　　　　　「先進国という日本」
　　　　　　　　５月２０日　　　　　「先進国という日本」
　　　　　　　　５月２１日　　　　　「先進国という日本」
　　　　　　　　５月２２日　　　　　「残業代ゼロ　中間層以下にも？」
　　　　　　　　５月２３日　　　　　「産業予備軍」
　　　　　　　　５月２４日　　　　　「デフレと不況」
　　　　　　　　５月２６日　　　　　「デフレと不況」
　　　　　　　　５月２７日　　　　　「物価、株価と乖離した景気」
　　　　　　　　５月２８日　　　　　「物価、株価と乖離した景気」
　　　　　　　　５月２９日　　　　　「物価、株価と乖離した景気」
　　　　　　　　５月３１日　　　　　「残業代ゼロ　中間層にも？」

２０１５年 ５月２６日（火）「物価、株価と乖離した景気」

円安により為替も１２３円。
円安によって株価も上昇をしている。そしてこの間の円安誘導により物価も上昇をしている。
その他株価も年金積立金を使って株価を支えている。
物価は生活実感からすれば日銀の目指す２％よりはるかに超えたものとなっているだろう。
しかしこの株価や物価騰貴が景気を反映したものかといえばそうではない。
「14年度の実質ＧＤＰ、1.0％減　５年ぶりマイナス成長」
この現実から株価の上昇あるいは物価の騰貴と景気とは乖離したものと言わざるを得ない。
もはや株価や物価の上昇と景気とは反比例をはじめているともいえる。
これは何を現しているかといえば、今の株価や物価は人為的につくられたものであるから景気の改善からもたらされたものではないという事である。
GDP、成長率がマイナスであることからそこに株価や物価が上昇する因果関係がどのように存在するのか？
ここの矛盾を抜きに株価は上がり物価も上がっているのだから景気はよくなっているという結論は導かれないだろう。
景気がよくなるという事は株価や物価もが騰がるという事。だから株価や物価が騰がれば景気はよくなるといったとんでもない論理が独り歩きしてきてしまったのである。

２０１５年 ５月２３日（土）「デフレと不況」

デフレと不況。。。。
デフレが解消されて不況は克服されるか？
物価の上昇があればデフレの克服だとされるが、物価上昇は個人消費を減少させる。消費される商品量が常に減少する作用を及ぼす。
結局物価上昇は起きても不況は克服されない。不況は商品価格の下落圧力となるだろう。いく着く先はデフレに逆戻りをする。
そもそも物価が騰がれば不況は克服されるという考え方が根本的な間違いなのである。
不況が克服される中で物価の上昇傾向が生まれるのである。
仮に金１グラムの価値が３０００円とすれば、
３０００円という価値の商品＝１グラムの金の価値となる。
ここで貨幣量が人為的に増加をして１０％の貨幣価値の低下が起きたなら
３０００円のA商品＝１グラムの金＝３３００円の価格となる。
ここではA商品の価値量に変化はなく金の価値量にも変化はないが商品価格は３００円だけ値上がりをする。
その時に労働者の賃金あるいは社会保障で受け取る貨幣量（仮に３０万円）に変化がなければ、
A商品の消費量は１００個だったものが１０％貨幣価値が低下をして物価が騰がっているならば商品の消費量は７０個となる。A商品を製造ずる企業は同じ３０万円の売り上げがあっても消費される商品量の減少により以前よりも１０％少ない売上量となる。すると商品のもともとの価値は３０００円なわけだから１０％少ない商品量×３０００円となり、結局は以前よりも実質的な利益は減少をしてしまうのである。
そこで売り上げを落とさないために商品価格を３０００円まで落とす必要が出てくる。３００円分の値下げを行わざるを得ない。
すると一度高騰した商品の価格を下げるわけだからデフレ感は相当深刻なものとなるだろう。すでに貨幣価値の低下による貨幣量は市場に出回っているのだから、その貨幣量の分け前を受け取ることができなくなる。
デフレ圧力といっても、以前とはくらべもののできない規模のデフレ感を味わうこととなり、不況もまた深刻となるだろう。

２０１４年 ５月２２日（金）「産業予備軍」

ある職種における人手不足と人件費の高騰が続いているという。　「企業悩ます人手不足・人件費増、高齢者雇用などに活路」　（ロイター）
しかしこの人件費の高騰も労働者全般そして物価上昇により実質賃金は下がり続けているのであるが。
経済が急速に発展した時資本と労働力の不足が生じることがある。企業は設備投資を拡大資するために資本と労働力を必要とするのである。労働力は失業者を減少させることから補給をさせる。軍隊で言えば予備軍である。企業にとってはこの失業者という産業予備軍を必要とする。企業にとっては失業者は必要不可分のもであるから常に作り出しておく必要がある。
最近も完全失業者の減少が目立つ。この意味では産業予備軍は企業に必要とする労働力として活用されはじめたという事である。このために一定程度の人件費の高騰がもたらされる。これでは企業は困るわけである。企業はさらにさまざまな産業予備軍を持っている。それは高齢者あるいは女性の労働力である。昔から労働力の必要性が高まると女性の社会進出が言われた。そしてバブルの崩壊のようなものが起きれば家庭へ帰れと。この高齢者の労働力と女性労働力に加えて現代では不安定雇用者という産業予備軍を企業は持つ。
これらの産業予備軍を総動員することにより労働力の確保と労働賃金の高騰を防ぐのである。
もちろん今現在の労働力不足は経済が発展してきたからではない。
労働人口の減少は、団塊の世代の大量の定年退職にもあるし、正社員を減らしすぎたことによる安定的な良質な労働力が企業内に減少したという事である。このような中で高齢者の年金支給年齢の引き上げが本格化して「労働意欲のある高齢者」が増えてきて企業はそれを低賃金で働かせることができるようになっている。
女性労働力の活用は政府としては管理職にするなどという一見よいような女性の社会進出を言うが、実態は安い労働力の増加なのである。子ども手当もうやむやになり、夫の収入の不安定性が増大する中での「働く意欲のある輝く女性」が求められる。もっともその賃金からバカ高い保育料が収奪されるのであるが。
産業予備軍は労働市場の好転があってもそうは良いことばかりではないのである。

２０１４年 ５月１８日（月）「先進国という日本」

先進国というのは最終的には国民生活の平均値の多寡に現れるでしょう。
日本の最低賃金はＯＥＣＤの中で先進国としては最下位だそうです。先進国といえばＧ７というような国を思い浮かべます。その先進国が何も上位を占めているわけではなくて、その中でも日本は断トツの最下位そうです。
何も最低賃金だけではなくて有給休暇の消化率や女性労働者の差別など様々な点で日本は先進国の中で下位になっている。
この中で企業の利益を出しているのでしょう。ＧＤＰが日本よりも低い国にあっても最低賃金や様々な労働条件が良い国があるという事は、なぜ日本でも同じことができないのかという疑問が出てきます。
先進国とは国民生活の平均値が高い国とならねばならないわけですが（格差の是正をしながら）、これがあってこそ先進国でいられる条件でもあるのです。労働者の使い捨てや労働者の賃金あるいは労働条件を下げて企業利益を上げることを生産性の向上と考えている国においては最終的には労働者をないがしろにした分だけ比例をして国力が低下していくということです。
先進国が先進国でいられなくなる日。。。。。

２０１５年 ５月１５日（木）「豊かな国と統制国家」

豊かな国として思い浮かべるのは国民生活の平均的な向上そして生活上の自由や民主主義の拡大です。これが資本主義社会を支える国家理念です。もちろん国民はこのような理念を支持をして資本主義を選んだ。
しかし資本主義も国家という形態の中に存在する国家そのものである。
歴史上さまざまな国家形態が存在したが、そのどの国家も国家形態そのものに縛られた。国民生活の平均的な向上や自由や民主主義はその核時代の国家形態により規定され、国家そのものの中に規制をされてきた。しかしその国家そのものの規定や制限は国家自体が発展するなかで変化発展を遂げた。封建主義を否定をして資本主義に発展をする中で国民生活の平均的な向上や自由や民主主義の理念が取り入れられて国家そのものが発展した。
しかし資本主義国家自体も国家そのものの持つ国家形態を捨て去ることができない状態が明らかになった。
資本主義の自由や平等という理念は国家主義の束縛から解放されていない。
豊かな国という中には必ず国家主義は忍び寄る。国家自体が豊かになるためには国民生活の低下や自由や民主主義の規制も必要となるというものが台頭してい来る。それが経済的にも政治的にも文化的にも国民を国家が統制すべきものとする考え方である。
この統制の中で豊の国は維持をされる。もちろんそれは社会の富の集中化としてであるが。今の日本経済は一般国民の富を大企業や富裕層（不労所得者を含む）へ移転させようとする経済システムをとる。政治的には経済的富の移転を正当化させる。文化は国を愛することへ集中していく。このような統制的な国家も豊かな国でありその豊かな国を守ることとされていく。
これは国家そのものの持つ国家そのものの重視であり、一方では資本主義の進歩性から後退をしていくものとなる。
実は国家そのものの進化過程には人の経済関係がそれを規定している。
経済政治的自由は国家そのものの発展となる。
資本主義はこの経済政治的自由を拡大したから発展をしたのであり国家そのものの発展を担った。しかし資本主義もまた富の集中と政治的自由や民主主義の集中化という結果を招いた。この富と自由や民主主義の集中化を行わなければ資本主義自体を維持できない状態とさせた。
しかしその富と自由や民主主義の集中化は経済を混乱へと導く。よって資本主義は自壊の道を進む。
安倍政権が統制的政治主導で賃上げを国家レベルの力で行わざるを得ないことに象徴される。経済そのものを統制的な方法として行う必要性こそが資本主義経済の自壊なのである。
資本主義自体も発展性があるのである。
それは統制的な国家系他を作り上げるのではなくて、国民の平均的な生活の向上と自由や民主主義のさらなる拡大を目指す国家により達成されるのである。
社会民主主義は共産主義とは別物であり資本主義の最高段階である。
ここでは富と自由や民主主義の集中化を否定されるでしょう。しかしそれが大企業の生き延びる唯一の方向となるでしょう。
資本主義で富の集中と自由や民主主義の集中化が行われるが、資本主義的生産は一般国民の消費財の生産抜きには考えられない。富を独占した人々がその大衆消費財を消費できるものではない。大衆消費財は今後もさらに価値低下（価格の低下）と大量生産の中で一般国民の生活の中に入り込まねばならない。これを疎外するのが統制的国家による経済と政治的自由の寄生なのである。

２０１５年 ５月１３日（水）「新自由主義と統制」

以下今夜のツイートのまとめです。

コラム：　「政府・日銀のデフレ脱却策は行き過ぎか」　Reuters
経済が統制的になりそれが政治面にも表れ統制社会となれば資本主義はゆがめられるでしょう。
政治は法により統制はできるが、経済は統制することはできないでしょう。いつか経済は自由を求め始めて上部構造の政治的自由を求めるでしょう。しかし経済の自由とは市場に任せておけばどうにかなるといった自由ではない。統制とはこの誤った自由の反動だろう。
経済は市場に任せておけばどうにかなるという自由主義も、統制経済も、どちらもが社会の富を一般国民から大企業や富裕層（不労所得）へ移転することとなる。
これが結局は経済を破綻させていくだろう。社会の富の生産もその消費も最終的には一般国民の手にあるのである。この一般国民から富を企業や富裕層に移転（収奪）するならば経済の土台は崩れる。個人消費の悪化や少子化そして最終的には国民全体の劣化となるだろう。社会のインフラも劣化する。
収奪。。。。。の結果としての社会の劣化。

２０１５年 ５月 ９日(土)「風評被害の対語は安心・安全神話」

福島の原発以後風評被害という言葉を多く聞くようになった。その風評被害への批判が安心・安全なのだが実際は安心・安全神話となって現れる。
風評被害を払拭するために国民に安心や安全の気持ちを持たせることが大切となる。
この気持ちを持たせることが実際の安心や安全かから離れていくなかで安全神話が生まれる。
この安全神話に立つ人々から見ると不安や危機を言うことは風評被害となる。
国民の心の持ちようから判断する観念論は、風評被害と安全神話という対語的な関係が社会全般の判断基準となっていく。
日本は素晴らしい国だという心を持たねばならないしその心を育てなければならないというところから日本社会を批判する人々が反社会的な国民となる。
すべてが心の持ちようからの対語に支配される。

２０１５年 ５月 ８日（金）「物価が騰がるだけでデフレから脱却できるか」

物価が騰がるだけでデフレからの脱却ができるか？
物価が下り続ければデフレだから物価が騰がればデフレから脱却ができる。
何となく納得をしてしまうのだが、本当に物価が騰がればデフレから脱却できるのだろうか？
「物価が騰がれば」という中身が問題でしょう。どのように過程を経て物価が騰がったのかが一つの視点となる。
物価の上昇とは、商品価値と使用価値（価格）の乖離の拡大にある。商品価値は社会全体の生産性が騰がることにより下落していく。生産性の向上とは同じ労働力量でより多くの商品を生産することであるからである。一つの商品に必要な労働力量の減少が商品価値を下落させるのである。
一方では生産性の向上は価値が下落しつつもその使用価値を高めることもある。
同じ価値であっても商品の有用価値を高める。商品の品質が向上したり機能性が向上したりする。するとその商品の消費を増やすでしょう。消費の拡大からその商品の価格は上昇をする。
その商品の価値に変化がなくても使用価値の高まりからの消費の拡大により価格は騰貴する。ここに商品の価値と使用価値（価格）の乖離が拡大していく。これが社会全体で起こったならばそれが物価の上昇となる。
本来物価の上昇には貨幣量は関係ないのである。
しかし消費＝国民の懐にある貨幣量ですから、消費には限界が出ます。
一定程度物価が上昇すれば消費は少なくなります。このとき国民はほしいものがたくさんあるが消費はできないという矛盾に陥ります。この現象を勘違いして商品市場に貨幣量が足りないと日銀が貨幣を大量に発行するならば、それは貨幣価値の低下を招くだけでこの低下をした貨幣が市場に出回ることによって価格が表示されるようになる。ここにインフレという経済矛盾が現れる。
日銀は引き締めを行う。一気に物価は下落傾向を示す。消費はインフレに耐えられなくなって現象をしていく。消費の縮小は商品の過剰を引き起こして価格は下落していくでしょう。一度膨らんでしまったインフレでの価格から一気に下落していく。商品の価格は下がり続けていくでしょう。この現象がデフレと言われる。
ここでもまた商品が売れないのは貨幣量が足りないからだとして貨幣量を増やすならデフレ下の物価上昇という異常な状態となる。価値の下った貨幣が市場に出回る。この状態がアベノミクスでしょう。価値低下をした貨幣をばらまいて物価の上昇につながげようとする。これは商品価値から見ればただ単に貨幣量の問題であってその価値には変化はない。インフレ時のような商品生産の拡大もないわけだからその総商品量から見ても生産される価値量には変化はない。貨幣価値の変化だけの物価上昇はあってもその中での価格の変化だけであることによるデフレは解消はされない。
よって物価が騰がるだけではデフレからは脱却できないのである。経済矛盾の解決は貨幣量によってでは解決しない。

しりとり俳句 2015年夏

　　　　　　　　　２０１５年　夏


　　　　　　　　　　　メジロ来てスズメは過ぎて夏はきぬ　夕螺
　　　　　　　　　　　夏は来ぬアイスコーヒー飲みし朝　碧
　　　　　　　　　　　飲みしコーヒー朝風に漂いて　夕螺



　　　　　　　＊一番新しいコメントにある句の下五文字より繋いでください。
　　　　　　　　　（投句していただいた句は、本文中に掲載させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　よろしければ俳号もお書きください。）
　

２０１５年 ５月 ６日（水）「統制経済」

この間政府主導による春闘での賃上げが行われた。そして政府はまた「円安の利益は中小に還元を、政府が大手企業に圧力－西村副大臣 」と、企業への騰勢を強めた。
もちろん経済矛盾の解決のためには大幅な賃上げと中小企業への利益還元は必要なことなのだが、これは本来経済の動きの中で労働組合や中小企業の自主的な働きかけの中で行う割れるべきものである。
政府がその圧力によって賃上げや中小企業への利益還元を行うことは一つの統制経済でしょう。
そもそも政府・日銀による人為的な円安によって景気を回復するというもの自体の中に統制経済の匂いがあったわけです。経済の好転の中で経済法則としてインフレ傾向が現れるという経済法則ではなくて物価が騰がれば経済は好転するという逆立ちののかで政府による統制的な円安誘導が行われた。
その統制的な経済活動は当然のこととして勤労国民や中小企業の利益を害する。それは経済の発展の障害となる。この統制経済の矛盾をやはり統制的な圧力で解決しようとしていく。
経済の統制もまた国家主義なのです。
昔から時の権力者が強い力をもって国を思うように動かそうとしてきたわけですが、そのようなものは一時的には行えたとしても経済矛盾を引き起こして自滅していったわけです。
日本だけではないが資本主義自体がこの統制に走るようにならざるを得ないという事は矛盾は拡大しているという事でしょう。しかし先進国を見てもこの統制性には温度差がある。アメリカやヨーロッパとは違う道を歩もうとするのが内政にみるアベノミクスでの戦後レジームからの脱却の中身でしょう。
経済という下部構造の統制は必ず政治全般の上部構造の統制を必要とする。

（追記：リンクを入れるのを忘れましたので追加しました）

２０１５年 ５月５日（火）「生活実感から見た貧困化」

農水省の「加工食品店頭価格調査」を見ると、日常消費する食品がいかに値上がりしているかがわかる。食品によっては１０％から２０％ほど高くなっている。これはこれまでもテレビニュースなどでも報道されていた中身である。
日銀の物価上昇２％目標がなかなか達成されないとされているが、政府・日銀が人為的なインフレ政策を行う中で国民生活は加工食品だけを見ても目標の２％の５倍から１０倍の悪性の物価上昇にさらされているわけです。
官製の賃上げを言っていますが、とてもではないが３％程度の賃上げでは生活実感から来る実質賃金は上昇しているとは言えないでしょう。
経済も株価の上昇による不労所得は爆発的に上昇をしているが、それで経済が好転しているのかといえば横ばいがやっとでしょう。むしろ勤労国民の加工食品の節約から見た生活実態が景気を正しく移写すこととなるだろう。
大企業や不労所得に依拠する人々への低所得層からの所得移転が行われている。
それが何を現すかといえば、勤労国民の貧困化なのである。
政府は中国をはじめ海外からの観光客が落とす金をあてにする。しかし日本人の渡航者数はどうか？（　２０１３年　２０１４年　）と海外旅行を見ても日本人は貧困化しているのです。

じゆうななもじ君 句集 ２０１５年春

　　　　　　　　　　　　２０１５年　春

　　　　　　　　　　　夜風吹き一句も得られず春は去り

２０１５年 ５月 １日（金）「物価を上げて経済成長の破たん」

完全失業率の低下や春闘での一定のベースアップあるいは企業の業績アップなど明るい材料が出ているといった見方が報道されているが、一方では自動車の販売台数を見ても減少が続いているし、企業の設備投資も鈍く個人消費の伸びは鈍っている。日銀は物価上昇に自信を持つというが更なる緩和が常にささやかれる。本来の経済成長による物価の上昇傾向は現れていない。
株価などの不労所得部分のバブルがささやかれる。
今現在の成長率維持に巨額の資金がつぎ込まれる。
「物価を上げて経済成長」といった経済法則とは真逆の経済政策は破たんせざるを得ないでしょう。
社会の富は弱者から高所得者に移転していく。これが経済成長だろうか？
結果はいつか経済の縮小にいつかつながるという事である。