【２０２４年】ツイッターつぶやき
外国人観光客が増加している。
日本の魅力は観光的なものがあるのでしょうが、やはり安い旅行が行えるからかな。
安い旅行とは、海鮮定食が６０００円以上しても、牛串が４０００円しても、ステーキが１万４千円してもそれを安いあるいは納得のいく価格だと思うからでしょう。日本人が旅行をして先の価格を安いと思い喰うのは富裕層ぐらいです。海鮮定食６０００円？ぼったくりだろう！って思ってしまうのが日本人の生活実態です。
２重価格で日本人旅行者にはいくらか負けるというものがあるそうですが、日本も人民円でもつくらないとだめかな。日本人が韓国や台湾、東南アジアが安いとどっと押し掛けた旅行は遠い思い出です。当然夜の街も同じ状態かもしれない。
≪過去の記事≫
【２００４年】
国民保護法ってなんだろ？
警察や消防はもちろんだと思うけど、その他の公務員や、輸送・運輸・医療などなど公共企業にかかわる人たちが動員される「勤労国民総動員法」というように呼んだほうがわかりやすいのではないかな？公共企業ではなくても、食糧生産など国民の生活を支える産業すべてに働く勤労者が結局は動員されるのではないかな。
たしかに専業主婦や子供たちは守られそうだからいいけど、一家の大黒柱が、戦争時に犠牲になったらどうなるんだろ？そういえば、生命保険って戦争に巻き込まれて死んだときも保障されるんだっけ？犠牲になったときは、自衛隊員並の保障があるのかな？
勤労国民の下っ端は危険なところで働くけど、金持ちは軽井沢あたりの別荘で温泉に浸かってなんていったら、やりきれないし、それでは国民の一部を助けるための保護法になってしまう。。。。
【２００５年】
（記事なし）
【２００６年】
家族で外食でした。中華。。。。
時間がなくて１週間ほどスポーツジムにも言っていない状態で中華料理を腹いっぱい食ってしまったので、体脂肪などが心配だったのですが、風呂上りに測定をしたら変わらずでした。それどころか、骨格筋率が増えていて体年齢が何と３８歳。
念のため明日もう一度測定して｢通い帳｣のほうのメモにデータを入れます。
目のほうはもうよくなり医者が良いも終わりましたが、耳鼻科はまた明日行きます。だいぶ鼻も耳もよくなったので、明日で終わりにしたいのですが。。。
中華料理はおいしかったです。
しかし。。。体のことを考えて焼酎の緑茶割を注文したのですが、一口飲んで・・・んん？焼酎がまったく効いてない。おかしいと思い店の人にいったら、焼酎は入っていますよぉ・・・と。焼酎が薄いんですよねぇ。。。どう見ても。一気に飲んでも効いてこなかった(笑)
お店の人。。。。お客さん酒強すぎじゃない？。。。。ううう
そんなことないのに・・・・
仕方ないので薬草酒の濃いやつを！(笑)
いろいろな薬草が入っていて、中国語の漢字からして血の巡りをよくする効果があるようでした。これでぐっすり寝て明日はスポーツジムへ！
【２００７年】
入梅宣言のあとの快晴と真夏の暑さ。。。。
よくあることです。
これに関連付けるわけではないが、年金問題を解決できると宣言したあとの混乱。新たな矛盾。
年金問題で直接に国民と顔をあわせるのは保険庁の一般職員。そして派遣されてされている方？国民は偉い人や政治家に直接もの申させてはいただけないから、こうして直接的に顔をあわせる一般職員に文句を言うしかない。以前の日記にも書いたが、猫の目のように変わる年金制度の対応や、今の対応に一番苦労させられるのは一般職員なのである。何もこれはお役所だけではない。社会の現象としてすべての面で弱いところにしわ寄せが来るシステムなのである。
しわ寄せをしながら問題があればお前たちが悪い、お前たちが努力しなかったからだと。。。
今夜は手作り餃子。
ニンニクを買い忘れたということもあるのですが、ニンニクの代わりにおろしショウガをたっぷり入れました。ニラがたっぷりでしたし、ショウガのあっさりさがかえってよかったようです。
【２００８年】
（記事なし）
【２００９年】
（記事なし）
【２０１０年】
国会が閉会した。
そして１ヵ月後には参議院選挙だろう。
菅総理とその内閣の顔見せだけで終わり鳩山政権後の道筋が見えない中に国民は菅内閣に白紙委任状という１票を入れるかどうか迫られている。すでにマニフェストという言葉自体が死語となっている。
しかしはっきりしているものがある。総選挙でのマニフェストの知りつぼみと道筋の見えない国民生活・雇用などの第三の道、それに伴う増税である。
雇用や福祉などの国民生活の向上は霧の中で増税だけがはっきりと見える。これを信じてマニフェストらしきものがない中に白紙委任状である１票をということである。
これに対して国民は何をしたらいいのか。。。。民主党にも入れられないし野党にも入れられない。。。。。保守二大政党制の中での政策的な争点がないから途方に暮れる。
しかしやらなくてはいけないことは投票に行こうということである。保守二大政党のどちらに投票しても同じだと選挙に行かなければそれまで出、これこそ白紙委任状となってしまう。選挙に行って何をすればいいのか。。。。小政党（新党ブームではない）に入れることができないなら別にしても入れる政党がありませんという意思表示となるでしょう。
白紙委任状を迫られたら白紙で出すしかない。。。。ううう（笑）
さて増税ですが、まずは圧倒的多数で賛成される煙草税の税率アップでしょう。圧倒的多数というのは、煙草を吸う奴は医療費も多く使って他人まで肺がんにするんだから税率を上げて禁煙車を増やせ、それでも吸う奴は税金を払えばいい。。。。といった論法が圧倒的な多数です。ですから一番増税しやすいわけですからまずはここから検討されるでしょう。この圧倒的な多数意見は、同じく酒税にも適用されるでしょう。中毒症状は煙草の火比ではないわけですし、肝臓をやられる人も多いし癌も？そうすれば煙草税と同じ論理ですからタバコはいいが酒はだめとはいえないでしょう。同じくガソリンなどの暫定税率の廃止とからんだ環境税の親切も考えられます。環境を破壊するガソリン！同じ論理ですなぁ。一度環境税ができるとその広がりが生活のセミ済みにもいきわたるわけです。最後に消費税率。。。。。。。福祉目的税という庶民は自分たちで相互扶助をして生きていきなさいという福祉。大衆課税というのがこれからの増税の方向性となっていくのではないでしょうか？
増税については上のように僕のような素人でもいろいろ未来を想像できるのですが、生活の安定と向上は夢さえ見ることができない。
これが白紙委任状を突きつけられた国民全般の姿でもあるのではないでしょうか？
【２０１１年】ツイッターつぶやき
今朝の朝日新聞を開き、三つの記事を読み何か共通性があるのではないかと思った。
①不発弾をたくさんのこし非人道的といわれるクライスター爆弾禁止条約に日本が参加
②原発の今後、知事アンケート
③国会の会期延長、管おろしのその後
①については、条約に消極的なアメリカとの関係である。日米安保条約があるわけですからそこにクライスターが必要かとなれば軍事的にはイエスなわけですが、国際的な世論をしては条約の締結を急ぎます。もちろん日本も防衛を言う立場で考えればピンポイントではない無差別的な殺傷能力のあるクライスターは認められないでしょう。ここにアメリカとの関係からの誤算が生じる。しかし国際世論やもちろん日本の世論もある。
②については、これまで原発を受け入れてきた県はもちろん大都市を抱える都道府県は、地方の原発そして事故被害に頼ることへのうしろめたさ、再処理問題、処分場問題などなどがあるわけでして、国の政策を支持する立場や財政を考えれば原発は必要となりやすいのですが、しかし現実の事故を突き付けられて世論の不安はぬぐえなくなっている。ここに誤算が生じているのでしょう。
③については、たしかに菅政権の間違いや混乱は多々あったが、かといって自民党もそれを批判するだけで、これまでの原発政策についての責任が明確になっていない中での「辞めろ」攻撃ですから何の説得力もないわけです。民主党内の「辞めろ」攻撃にしても政権党内の内部闘争的なものが見え隠れをしている。いくら国民だって世論としては、民主党がだめだから自民とだとは軽く言えなくなってきている。ここに会期延長やもしかしたら内閣改造もあり国際的な会合や日米問題もあり菅政権続投もあり得ることになる。ここに「辞めろ」派の誤算があるわけです。
これらを見ると誤算続きの政局ですが、誤算というのはこれまでの日本のやってきたことに対する現状維持派的な人たちにとっての誤算であり、国民世論や国際世論から離れていく誤算だともいえます。
誤算というのか…
やはり方向性が間違っているということでしょう。
【２０１２年】ツイッターつぶやき
ごめんなさい。時間がないのでツイッターからの転載。
大飯原発の再稼働に大きな憤りを感じ、消費増税にも怒りを感じる。日常の生活や労働にやるせなさを感じ、未来が閉ざされた暗闇に惑う。根底には今の社会の民主主義の形骸化がありそこにどう怒りをぶつけたらよいのかわからなかったが、今その一つ一つの具体的なものの中に民主主義の形骸化が見える。
民主主義の問題なのです。たとえば、再稼働に賛成をしたり仕方ないと考えている方も、消費増税を仕方ないと考えている方も、そのやり方がどうなのかを冷静に見てみたらそこに民主主義の形骸化を見るでしょう。これは今の生活の状態がどうなのかと同一なものと見えてくるでしょう。
民主主義擁護の視点でこの社会のあらゆる出来事を見つめなおしましょう。損得勘定でも喜怒哀楽の感情でもなく、どうでもいいことと見えるようなこともそのやられ方の仕組みを見つめましょう。自分の苦しみと隣の人の苦しみは違う。でもどこかでつながる苦しさではないかと。うっすらと連帯感が出るはず
民自公の談合による消費増税をどう見るかの視点は、まずは増税ありきでの社会保障の将来が見えないことと、「基本的な考え方」としての自助・共助の強調でしょう。そして「税」の抜本的改革ではなくて「消費税」の「改革」で、大衆課税の強化自体が自助・共助の視点です。
すでにタレントの生活保護「不正」需給問題が大きく取り上げられて、生活保護に家族などの自助が求められたり、受給しにくい状況が作り出されようとしている。自己負担や家族の自助などの視点が社会保障全体およぶのではないでしょうか。
増税有木の消費増税の決め方に怒りを持つ方は、その視点で再稼働問題を見てもらいたいと思います。安全は置き去りにされて再稼働ありきで総理大臣と関係閣僚だけで再稼働が決められようとしています。規制委員会や規制庁の自ら作ろうとしているルールも無視をして。この動きは改憲につながるでしょう。
逆に再稼働の強行に怒りを覚える方は、増税ありきの消費税増税の決め方に民主主義の欠如を見ると思います。すべては底辺でつながっているのです。別々に咲く醜い花はその根っこを同じくしているのです。国民生活の切り捨て、国民は自助・共助という自己責任。原発事故や放射能から身を守るのも自己責任
【２０１３年】ツイッターつぶやき
福島の事故原発周辺での除染を行ってきたが線量が下がらない地域については再除染を認めない方針を関係自治体に非公式に伝えたという。
除染を行い一部は帰ってもよいととされたが若い人を中心に帰らない方も多くいらっしゃるようですが、そのような地域も含めて日常生活や農業などの仕事を続けることが困難だという事がはっきりしてきたのではないでしょうか？その上で除染活動をこれ以上認めないといったせいs句の変更も出てこざるを得なくなったのではないでしょうか？
家の周りなどの除染が一定の成果があったにしても山にも入れないしホットスポットはそこらじゅうに残ると思います。そして線量が下がらに地域が。
原発事故はたいした事故ではない、低線量の人への健康破壊はないなどという意見が多い中で除染を通じて事故原発周辺の方たちを戻そうとした政策の間違いだったわけです。もちろんその戻りたいというお気持ちはわかりますが原発事故の過酷さがそれを許さないという事なのです。
政府のこの再除染は認めないという方針転換を評価するのではなくて、今後の方針が出てこない無責任さを批判しながら国の責任をさらに明らかにする必要があると思います。その中からしか自主的にも避難をしている方を含めて将来の生活の基盤づくりを求めなくてはいけないでしょう。
参議院選は安倍内閣の明確な方針がないままに突入させようとした非公式なものとみてもよいのではないでしょうか？
東電の補償の枠は拡大するでしょう。政府は曖昧なままにする。補償などの明確なものがない。結局避難されている方の生活や将来展望を破壊する。原発事故のこの実態があるにもかかわらず原発の再稼働や輸出という経済対策優先の政府の動き。もちろんがれきの焼却も含めて除染もある意味経済効果のための公共事業的なものとして行われた面がある。
アベノミクスが企業や富裕層そして株式などの不労所得優先であることがはっきりしてきましたし、一方では社会保障の切り下げなどがはっきりしてきて国民生活の切り下げを行うこともはっきりしてきた。同じように原発事故の被害者の方々の生活よりも経済効果や公共事業的なものが優先されてきたこともはっきりしてきたのではないでしょうか。
企業優先からの景気回復がないと国民生活もよくならない。景気回復までは国民も生活の低下は我慢しろといった論法に、原発事故被害者の方々も含まれるわけです。
【２０１４年】ツイッターつぶやき
（記事なし）
【２０１５年】ツイッターつぶやき
（記事なし）
【２０１６年】ツイッターつぶやき
（記事なし）
【２０１７年】ツイッターつぶやき
昨年度は医者といえば眼科２回行っただけだった。
国民健康保険納付の季節ですなぁ。。。。。。
今日、行ってきましたが高い！！毎年行くたびにびっくりしています。
医療費削減のために協力をして健康状態を保っているのですが、たばこを吸えばいろいろと将来の医療費などといちゃもんをつけられる。
たしかにこれからどんな大きな病気になって健康保険のお世話になるかわかりませんが、なにも煙草のせいではなくて老化すれば医療費も高くなります。
ですから何も眼科２回しか行っていないのに！などと文句を言いません。
健康保険制度は先進国としてはかけがえのない制度ですから。
しかし保険料が高いことには間違いありません。
検査・薬漬けともいわれていますが、医療の改革が必要ですね。
社会が進歩していけば医療費は無料になるでしょう。
そのために医療改革は必要です。医療も商売ですから利益を目的にするのでしょうが、医療が営利目的の商売として社会に存在する限り医療の無料化はできないでしょうね。
年に眼科二回ですし事故などのけがもありませんでした。
もちろん生命保険のお世話になることもなく、３０年以上の付き合いがある保険会社のおばちゃんも会うたびにニコニコしています。生命保険も高いです。
これも将来はなくなるでしょう。社会は発展すれば。
例えば、専業主婦家庭でも、夫がもしやのことがあっても妻がすぐに生活できる職にありつけて子供が保育園に安心して預けられるならば、金銭的心配はなくなるでしょう。
今の社会は無駄が多い社会です。発展した社会は健康保険料やア生命保険料が消費に回るでしょう。
このようなことは教育の無償化などにもあります。
共謀罪などといって大臣さえわけのわからない方ができてしまいましたし、社会は発展どころか退化しています。でも、経済関係からの社会補発展法則は貫徹されざるを得ないでしょう。とはいってもそれは人間の行動が作り出すもので、一人ひとりが考えてものをいうことからしか始まりません。
【２０１８年】ツイッターつぶやき
ロイターに短い記事ですが「消費増税、年末に経済政策」という記事があります。
麻生大臣は
「「経済再生なくして財政健全化なし」との従来方針を踏襲し、経済成長を優先する安倍政権の姿勢を明確にした。」（引用）
という事らしいです。
財政の健全化のために消費増税が必要、そのためには経済の再生が必要、経済の再生には経済成長を優先という論法でしょう。
しかし、日銀は２％目標を放棄しました。２％目標を達成するために成長戦略を柱にしてきました。結局成長戦略自体が現実化されなかったという事です。なぜ現実化されなかったか？経済の再生がいつまでたっても道半ばという言葉でお茶を濁してきたように失敗をしたからです。
成長戦略は外需や株式市場に頼り、内需はおろそかにされた結果です。
消費税１０％はさらに内需を減らすでしょう。結果成長戦略はまた企業へのバラマキで終わり国民生活には恩恵のない者となり失敗をするでしょう。
財政の健全化は社会保障の縮小となり、税は公共事業等にまわされる。結果財政の健全化は遠のき日銀の緩和は財政ファイナンス化へ。。。。。
【２０１９年】ツイッターつぶやき
僕個人の考えですが、高齢になっても運転免許証は返納しないほうがいいと思っている。
最近大物芸能人が免許証を返納したニュースが続いていたが、こういう芸能人と普通のお年寄りでは免許証の必要性は違うと思う。普通の高齢者は生活のためにどうしても必要な方が多いのですから。東京に住んでいても生活をするにはどうしても車が必要です。車をやめてバスで。。。。。？気が遠くなります。
生活面を若いころからを振り返ると、昔は商店街があって衣服から食品や外食まですべてその商店街で済ますことができた。その後大型スーパーが駅前にできて商店街はシャッター通りになった。そして今では駅前の商店街も衣服類は置かなくなり、洋服一枚、靴一側買うにも車で出かけねば買えない。モールというなんでも置いてあるお洒落なスーパーは車で行かなければ相当不便である。生活できないわけではないが生活を楽しむことも老人は捨てられない。
このように生活していくうえでどうしても車が必要だという点で、免許証は返納しないほうが良い。一度返してしまってまたどうしても車が必要だとなってもまた免許を取れるかどうかわからないし、バカ高い教習所に通わねばならない。
免許更新に引っかかればあきらめざるを得ないが。
しかし今後自動運転が飛躍的な発展をするでしょう。その中でレベル２といわれている現在でも一定の安全装置のある車を条件とするという案が出ている。レベル３，４となれば高齢者でも安全に運転できるかもしれない。しかしその時は必ず運転免許は必要でしょう。
事故を起こしたらどうする？
この不安は全世代に共通するもので、全世代において事故件数はそうは変わりないのです。
高齢だから危ないではなくて、危険な運転をするから危ないのです。
この危険な運転というのは、１０代や２０代と高齢者とでは中身が違うだけなんです。
高齢者になって日曜ドライバーは。もしかして危ないかもしれません。もちろんこれはどの世代も同じでしょうが。近くでも毎日ハンドルを握って感覚を忘れないようにしないとだめですね。感覚を忘れるというのは高齢になると激しくなります。
過信はいけませんが、今の自分を見つめながら判断した方がいいですね。
【２０２０年】ツイッターつぶやき
コロナによる経済の落ち込みは今後GDPにも大きく関係してくると言われている。個人消費も自粛や国外のロックアウトもあり減少し功利も焦点も売り上げを落としている。政府の支援によって生き延びている状態です。
しかしこのコロナ禍での実体経済に相反して株価は高騰をしているようです。少なくとも実体経済の回復を待たずに株価が行としている状態です。
日銀は将来の経済回復や企業業績を考えて株価が上がっていると見るようですが、この根拠はIMFは全世界で「１０兆ドルに上ると指摘した各国の積極的な財政政策や、それと連携した各国中銀の大胆な金融政策が原因」（
ロイター）とあるように国による企業防衛が働いているようです。
しかしこの実態経済から離れた株価の高騰が経済のV字回復なのでしょうか？
企業は国によって助けられるが、その後は個人消費や設備投資の減少によるコロナ不況が待ち受けているのではないか？日本は小零細の企業や国民生活への支援はスピード感もないし不足をしている。株価に見る経済のV字回復と同時に長引く経済の不況が続くという相反する矛盾した社会経済が起きる。株価維持の国家や中央銀行の株買い支えなどはそうは長く続かないでしょう。国民の体力はそうとう弱っているからこれ以上の搾取や収奪も無理になっていくでしょう。
【２０２１年】ツイッターつぶやき
２０１２年民主党野田政権が自爆して自民党に政権が戻りました。
民主党政権時「決められない政治」批判が強くありました。
そしてこの民主党批判の中で解散総選挙は自民党の圧勝に。安倍政権が誕生しました。
安倍政権は民主党批判からの消去法によって誕生しました。その消去法の中に決められない政治があったと思います。
もちろん政局はこの決められない政治批判だけで進んだわけではもちろんありませんが、決められない政治から決められる政治へは国民の期待感を産んだことは確かで、安倍政権の超保守的な思想と力の政治に国民は期待をしたことは確かです。
あれから９年が過ぎたわけですが、決められる政治が安定的になりました。
決められる政治は民主的な国家において実現されるべきものでしたが、強権的な力の政治はこの民主主義も形骸化されたまま定着をしてしまいました。
国民生活は悪化をし企業利益と株価優先の経済政策は進みました。
安倍政権の公私混同とも言われるお友達政治は政治疑惑を産みさすがの安倍政権も退陣するほかはなくなりましたが、それまでの決められる政治は菅内閣に引き継がれました。
この決められる自民党政治の安定と自信はどこにあるのか？
非民主的な政治が国民を統制できるところまできたということです。
経済的にも国民はじっと我慢をする。政治的には改憲が俎上に上る。
超保守的な国民意識は広がる。
しかし政治的経済的な日本社会の実態はこの自民党による国民統制によってさらに進みます。
政治腐敗はさらに進みます。
この実態を見つめていきましょう。
【２０２２年】ツイッターつぶやき
アメリカのインフレが止まらずそれに引きずられて長期金利が上がっている。このインフレをソフトランディングさせるのは難しくなるのではないかという見方が出ているようです。
アメリのインフレといっても経済自体の過熱によるインフレではなくて経済の好転がない中での物価高ですからこれも冷たいバブルといえるでしょう。
コロナによる製造の落ち込みから供給不足が言われていますが、中国への経済制裁としての関税やロシアへの経済制裁としてのエネルギーや穀物の値上げもあるでしょう。
国際的な協調を破る経済制裁という保護主義に結果なのではないか。
冷たいバブルがはじけて経済の後退がはじまる時期に来ているのかもしれない。
一方日本は日銀が長期金利を上げないようにするためにこれまでの緩和を引き続き行っている。長期金利を上げないようにというよりも長期金利が急激に上がるような経済の状態ではないといえるかもしれない。輸入品の物価上昇を国民生活の切り下げで乗り切ろうとする。デフレ圧力と悪性の物価高が同時に現れる。
アメリカと日本、どちらが正しいか？
どちらも経済の後退を伴うでしょう。
【２０２３年】ツイッターつぶやき
開店間もないスーパーに入り３日分ほどの食料の買い出し。
入り口から入っていくとだいたいカートを押して歩くコースというのは決まっていますね。野菜や果物を買い肉売り場を回って魚売り場へ。横の通路に入って乾物や乾麺などを。味噌や醤油の通路を回って最後にパン売り場。もちろんその間にいろいろなものがありますが。
その最後のパンの棚に来たら大葉を買うのを忘れて中央の通路を通って野菜売り場に戻ろうとしたら、その中央の通路を横に入った酒の売り場に５０歳ぐらいのおばちゃんがこっちに尻を向けて立ち止まっていた。
するといきなり大きな音を立てて放屁。。。。。
びっくりしてそのおばちゃんのほうを向いてしまいました。横を向くと僕の後ろを歩く人が目に入る。
振り向くとやはり５０歳ほどのおばちゃんが下を向いて立ち止まっている。
きっと僕が放屁をしたと思っているだろうなぁと。。。。。。
濡れ衣・・・・・
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