大阪ネット事務局長だより～口元チェック通知撤回署名は12/15までやります！

大阪ネット事務局長山田光一さんからのメールです。口元チェック通知撤回署名は12月24日提出予定です。12月15日まで、ほぼ連日、街頭行動を行っています。

「日の丸・君が代」強制反対・大阪ネットの山田光一です。

今日は世界人権宣言65周年記念大阪集会・大江健三郎講演でエルおおさか前で署名・情宣活動を２名で。同様に趙博さんらも２名で「12・15中嶌哲演講演会」のビラを配布されていました。「２／２２に山田肇さんの会に行くことになってますよ」と言われて、講演に入って行かれました。

私はエルの喫茶店で待機し、講演終了後にも署名・情宣していると北淀高校時代のことを知っている元教員の方などからも署名をして頂き、この日は２人で計２６筆。

その後天満橋では一人でしたが、近くでは「ビッグイシュー」販売の方がおられて、「私も会員なので毎号送付いただいていますが・・・」などと少しお話を。「寒いですね。九州から２ヶ月ほど前に来ました・・・」「販売状況は？」とお聞きしますと、「いい時で２０部ちょっとかな？今日は７部」（つまり１部３００円のうち、販売員には１６０円なので、×７で１１２０円）とのこと。それでも「７割は女性だけど、買って下さる方はどなたの本当にいい人ばかりです」とうれしそうにお話しされていました。「口元テェック」のことは知っておられました。

ところで今日の天満橋ではいつもと違って４時からの時間だったからか、若者の集団が多く通行していました。これまでも若者はあまり反応がなく、若い女性が「やー、口元っていややわ」とか何とか、明らかに文字通りの「口元チェック」と勘違いしているのが時たまでしたが、今日は、マイクは使わずにプラカードの「『口元チェック』撤回署名」だけだったので、さらによくわからない若者が多かったのでしょう、そのくすくす笑いながらの反応が次から次へあり、何ともおかしくて、「いやそれと違って君が代のことで・・・とにかくビラ読んで」という状況でした。それでも若い女性が「何のこと？」と聞いて、「君が代歌えなんてふざけてる」と言いながら署名をしてくれました。

４時半に終了しましたが、今日は特に寒く、これ以上寒くなると限界かな（もっとも２年前の教育条例反対署名の時も連日署名で１２月府議会終了まで続けていたのでは？）と思いました。

とにかく１２／１５最終〆切（１２／２４提出）までは続けるしかないということで、もし手持ちの分がございましたら、１２／２１までに「大阪ネット」運営委員（会議としては１２/１８）まで、または郵送でのお届け（取扱団体「大阪ネットワーク」あて）をよろしくお願いいたします。明日（１１日）は淀屋橋１２～１３時・１８～１９時、明後日は淀屋橋１３時半～１４時半・１６～１７時ですので、可能な時間がありましたらご参加をお願いします。

安倍首相は改革者ではなく飼い慣らしのマイスター～南ドイツ新聞論評

スイス在住のAyaka Löschkeさんがフェイスブックに投稿されていた南ドイツ新聞記事の全訳を紹介します。安倍政権の本質について、実にわかりやく的を射たレポートです。

以下、フェイスブックより転載

https://www.facebook.com/ayaka.maeda?hc_location=timeline

これは、これまでご紹介してきた特定秘密保護法案に関する欧州メディアの記事の中で、最も批判的と言っても過言ではありません。

以下は、南ドイツ新聞が2013年12月9日に掲載した日本の特定秘密保護法に関する記事の全訳で、写真は記事に添えられていたDPA通信によるものを転載させていただきました。原文はこちら：
http://www.sueddeutsche.de/politik/die-sicherheitspolitik-des-japanischen-premiers-zuchtmeister-statt-reformer-1.1838937
...
最後の段落で言われているように、著者が、「約束されてきた構造改革不在のまま、アベノミクスがこれからいかなる影響をもたらすのか」という、日本経済の予測にまで視野を広げているという点でも、必読です。

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《改革者ではなく飼い慣らしのマイスター
（Zuchtmeister statt Reformer）》

日本の首相・安倍は、経済に特化した人物として就任したが、彼は今すっかり、安全保障政策を過酷にすることに賭けている。新しい法律は、どのみち秘密主義だった政府の姿勢をさらに拡大し、内部告発者を威嚇することになるだろう。（Christoph Neidhartによる報告）

議会の前では、寒い冬の晩だというのに、何千もの人々がデモを行った。議会の中では、観客の一人が靴を下の本会議場に投げた。靴は首相の側近に当たった。日本の政権のトップ・安倍晋三は、「アベノミクス」と呼ばれる彼の経済再生のためのプログラムゆえに、かつて選ばれたのだが、そうこうするうちに、かつての改革案を葬り去り、現在はその代わり、民主主義的な諸々の監視機能（注：国会や報道機関、市民団体などによる監視機能）に対して、彼の政権の権力を強化することに集中するよう切り替えてきている。通常国会の最終日であった金曜日、彼は、異論の多い新しい秘密保全法を、参議院を通過させた。それによれば、上級公務員（leitende Beamte）は将来、防衛あるいは外交政策に属するあらゆる関係書類やプロセスを機密扱いにできる。関係書類や該当する政治的プロセスが、法律がそれを曖昧に言い表しているように、「諸々の微妙な領域」に由来する限り、他の関係書類やプロセスも同様に機密扱いにされ得る。

そこには、原発に関する諸々の安全対策も含まれる可能性もある。あるいは、安全対策の失敗も。第三者によって情報が機密化される手続きが監視されることも、この法律は予定していない。機密扱いにする期限がいつか切れるとしても、同じ官庁が期限を延長することができる。無限に。

防衛政策のために2001年以来、既に同様の法律が有効となっている。2001年の法律の実行は、この新しい法律の基本路線を提供していると、有名な明治大学で教鞭をとる法学者のLawrence Repeta教授は信じている。2006年と2011年の間に防衛省は5万5千もの書類を機密事項として分類した。そのうち3万4千は、公共のテレビ局NHKがそう伝えたように、期限が切れた後、処分された。2万1千もの書類は、依然として機密扱いのままである。公開されたのは、唯一つの文書であった。

《やっと最近になって抵抗運動は起こった、しかも安倍自身の党内でも（Erst in den vergangenen Tagen regte sich Widerstand, sogar in Abes eigener Partei）》

政府に関する記録文書のそのような扱いは、国会によるあらゆる監視機能を骨抜きにするだけでなく、将来、歴史家の状況も困難にする。日本政府が、民主主義的な監視機能をこれまで、非常に真剣に受け止めたことは一度もなかった。政府の責任が問われた重要な事例は存在するが、政府は記録文書を秘密にし、少なくともそのうちのいくつかの事例は事実として立証されてもいる。安倍首相の片腕である菅義偉・官房長官は、最近になってもまだ、かつての日本の首相・佐藤栄作とアメリカの大統領・リチャード・ニクソンが1971年、沖縄返還のためにいかなる密約を結んでいないと主張している。ワシントンは、この密約をとっくに公開したというのに。なお、安倍の前の政権は、その密約の文書が真正なものであることを確認している。この密約の日本側のコピーの存在は、数年前に浮上したのだが、コピーはなんと、佐藤栄作の子孫の私有物の中にあったのだ。

福島の大惨事の後、政府は秘密裏に、最悪のケースについて、つまり、首都の疎開を必要するような東京の放射能汚染に関するシナリオに関する草稿を仕上げさせた。このような草稿の実在だけを巡って、半年間、否定が続けられてきた。政府は最後には、裁判所の命令によって初めて、その草稿を渋々出してきたのだった。しかも、「草稿は、著者である近藤駿介・原子力委員会・委員長の私有物であったから、公開できなかった」という言い訳と共に、その草稿を公開したのだった。論議を呼んだこの文書の存在は、省庁の内部告発者によってのみ、そもそも知られることとなったのだ。この新しい法律によれば、この内部告発者は、最大10年間収監される可能性を考慮に入れていたはずである

（注：最大10年間収監される可能性を考慮して、内部告発に際して慎重になったり、あるいは、内部告発したりしなかったかもしれない、という示唆）。

《安倍は、中国との領土争いを彼の諸々の目的のために利用する術を心得ている

（Den Inselstreit mit China weiß Abe für seine Zwecke zu nutzen）》

安倍首相は、彼が新しい法律を、彼が同様に先日、可決させた国家安全保障会議の設立のために用いると主張している。内部事情に詳しい人々は、自国の内部告発者にいら立っていたアメリカが、このような法律を要求してきたと主張している。アメリカは、さもなければ、アメリカ軍の司令部に日本の軍隊を加えないと要求してきたのだろう、と事情通は読んでいるのだ。

安倍首相は、日本人の深く根付いた平和主義を打ち破るために、中国との尖閣諸島を巡る争いを利用する。衆議院での討議の間はまだ、わずかな日本人のみが、どのみち制限されている民主主義がさらに制限されることを承知していた。世界最大の日刊新聞の読売はそれどころか、読者に、なぜこの法律が必要かを説明したのだ。

先日やっと、抵抗運動がやっと生じてきた。抵抗運動はたちどころに広がり、それどころか、安倍自身の自民党にすら広がった。それゆえ首相は事を急いだのだ。金曜日の夜、今回以外はデモをしばしば無視してきたテレビも、抗議行動について、なんと生中継で報道した。年配の男性はカメラに向かって、「この法律は、当時、ファシズム的だった日本が軍国主義化した1930年代を思い出させる」と語ったのだ。

アベノミクスとは一体何だったのか？安倍首相はこの夏、日本経済が再び動き出すなら、日本が緊急に必要とする、構造改革に秋の通常国会を捧げると約束した。彼は構造改革を彼の経済改革プログラムの「三本目の矢」と名付けた。一本目の矢は、金融政策の緩和、二本目の景気回復のための様々な措置である。専門家たちは、構造改革が不在ならば、他の二つの矢はただ、いつか破裂するであろう金融バブルを招くだけだという意見で一致している。これまで安倍の経済政策はこれまで、金融市場にのみ影響を及ぼしてきた。平均的な日本人はまだ、何もその影響を感じるには至ってない。

 

 

 

日本の官僚たちは秘密にすることが大好き～スイスメディア

特定秘密保護案の危険について、マスメディア、ネットメディアでは批判が繰り広げられています。私たちの運動も公権力に対する異議申立ですので、公権力が一方的に情報を秘匿するならば、市民運動は成り立たないということは身に染みてわかります。また、なにより、市民の「知る権利」を奪うという点で問題です。

さて、スイス在住のAyaka Löschkeさんの投稿をフェイスブックを通してよく拝見しています。洞察力のある内容で、また国際的な視点から日本の問題が見えてきます。

今回は、特定秘密法案をスイスメディアがどのように報道しているかについてです。世界も注目していることがわかります。以下に転載します。

スイスメディアも日本の「秘密保全法」に警鐘！非常に詳しく扱っています。

点線以下に掲載したのは、新チューリヒ新聞（Neue Züricher Zeitung）が2013年11月16日にアップした日本の「秘密保全法」に関する記事の全訳で、写真は記事から転載させていただいたEPA通信によるものです：
http://www.nzz.ch/aktuell/international/auslandnachrichten/japans-buerokraten-moegen-es-geheim-1.18186410

スイスやドイツでは、アメリカのNSAによる監視活動に関する「憤慨」はいまだ冷めやらず、メディアのみならず、市民たちも昼食がてら、自国での情報統制、個人情報保護などについて激しく議論し合っています。

この「新チューリヒ新聞」の記事も示唆しているように、日本の「秘密保全法」はまさに、そうした動きとは対照的。スイスの大手新聞も、西山太吉氏の件に絡めて、「秘密保全法」に警鐘を鳴らしています。

どうかご一読くださり、記事の最後で言われているように、「どうすれば自民党と公明党が、国際的に見てもとんでもない法案を可決しないよう、圧力をかけることができるのか」、皆さん一緒に考えてください！

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《透明性よりも秘密にする日本の官僚たちは秘密にすることが大好き
（Geheimhaltung statt Transparenz　Japans Bürokraten mögen es geheim）》

野党やジャーナリストが新しい日本の秘密保全法（Geheimhaltungsgesetz）に抵抗している。彼らは、新しい日本の秘密保全法が官僚に巨大な自由裁量の余地を許してしまうため、乱用を恐れている。（台北にて、Patrick Zollによる報告）

この件を素早く、ほとんど気付かれないまま、国会を通り抜けさせて（einschleusen）しまおうというのが、当初の計画だったようだ。3週間前、日本政府は秘密保全法の草稿を国会に提出。12月に初めに可決する見通しだ。安部首相の率いる自民党は、連立のパートナーである公明党と一緒に、両院で安定多数を有しており、形式的には、（注：法案の可決を）妨げるものはほとんどない。

〈欠陥だらけの提案（Vorlage）〉

当初、可決までのプロセスは、政府の目論見通りに進んだかのように見えた。しかし、その後、抵抗運動が起こった。ジャーナリスト、歴史家、法律の専門家、そして野党の政治家が、「法律はあまりに曖昧に書かれており、乱用のあらゆる可能性が開かれている」と批判した。「提案は欠陥だらけで救いようがない」と、弁護士で共産党の代議士である仁比聡平は判断している。この法律は、メディアが憲法によって守られる基本原則、つまり、報道の自由を踏みつけにしている、というのだ。

具体的には、政府はあらゆる国の機関に、情報を機密事項とすることを可能にするつもりだ。その機関が国の安全にとっての危機を危惧し、万が一、この情報が公にされるときに。法律の反対者さえも、正当な安全性の必要性を承認している。しかし、法案は官僚に、何が秘密にされるべきで、何がそうでないかを決定する完全な自由裁量の余地を与えてしまっている。彼らの決定が法廷や独立した機関によってチェックされることは予定されていない。「機密事項」として扱われる情報は、特定の期間の後、公開されたり、保管されたりはしない。官僚たちはそれらの情報をそれどころか破棄できるのだ。それに対して歴史家が抵抗している。一方、議員たちは、国会が監視の機能を行使できなくなることを恐れている。なぜなら、政府の活動を調査したり、内部文書の提出を要求したりすることが不可能になるからだ。

機密情報を公にする者は、10年間収監されて罰せられる可能性もある。ジャーナリストは、彼らの情報入手の仕方に、（注：法案の中で言われている、機密情報のアクセスに関して処罰が下される）「不適切な方法」が適用されることを警告している。

日本の外国人特派員協会は、多くの注目を浴びた声明において、曖昧な言い回しが「官僚たちが、ジャーナリストを彼らの意向次第で弾圧（verfolgen）できるライセンスになり得る」と書いている。この見積もりは多くの日本のジャーナリストによって共有されている。

政府が、かの地域（注：おそらく尖閣諸島など）で緊張状態にある安全保障の状況が新しい秘密保全法を必要とするようになったと主張している一方、批判者たちはそれを怪しんでいる。公務員法から自衛隊法まで、一連の法律が既に機密事項を十分に守ってきたと。機密事項を公にする者たちが刑法に抵触するということは、既に長い間、可能であったことであるし、西山太吉氏の件もそのことを示していると。彼は70年代の終わり、彼が日米間の安全保障条約の機密事項に関する詳細を公にしたということで有罪になった。後にアメリカの文書が公開され、（注：西山氏の告発した事項が）事実として立証されたにも拘らず、日本政府は公式に、密約のそもそもの存在を否定した。

［日本版・メ二ングではなくて、アメリカ自身が機密文書を後に公開（Kein japanischer Manning）］

「日米同盟の機密事項に関して知られることとなった全ては、アメリカ側で公になっている」と西山氏は語る。彼はそう語っているが、政府関係者の発言とは食い違っている。

政府関係者たちは、法律をとりわけ、安全保障に関わる機密事項が守られるときにのみ、親交のある国々、つまりアメリカと安全保障に関わる重要な情報を共有できるとして、根拠づけている。安倍内閣の最初の防衛大臣であった自民党の小池百合子議員は、コラムの中で、次のように書いている：　情報がよりよく保護されなければならない、なぜなら、今日は定期的に機密情報がメディアに流れているのだから、と。アメリカ側ではウォーターゲート事件からメ二ング（注：Bradley Manning。アメリカ軍によるアフガニスタンでの民間人の殺害などをWikiLeaksで公開。世界では既に有名なのですが、なぜか日本語版のウィキペディアの頁が存在しません！）、スノーデンまで、一連の内部告発者（Whistleblowern）が有名になっているが、日本側ではそれに対して、そういったことはほとんど目につかない。

「毎日」新聞は社説において、野党勢力に、連立与党に法案を可決させないよう、呼びかけている。それが成功するかどうかは疑わしい。ある批判者は、（注：現状に）愕然としつつも、自民党内部でもこの法律が有害であるという認識が広まるのなら、法律はおそらく止められるだろうと考えている。もっと見る